| 会社名 | 株式会社八十二銀行 |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連4121名 単3482名 |
| 従業員平均年齢 | 42.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 14.5年 |
| 平均年収 | 8191000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2087.32円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 101.23円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 42円 |
| 配当性向 | 43.29％ |
| 株価収益率（PER） | 10.43倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 4.61％ |
| 営業活動によるCF | ▲6394億円 |
| 投資活動によるCF | ▲75億円 |
| 財務活動によるCF | ▲333億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 41.21億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | -円 |
| 株主資本比率※2 | 4.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。１ 経営方針(1) 会社の経営の基本方針 当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでおります。５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開しております。・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」 当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融および非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。 金融面につきましては、「八十二グループ サステナブル投融資方針」において、環境問題や社会課題を解決し持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2021年度から2030年度までに累計1.5兆円実行する目標を掲げております。サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、八十二サステナビリティ１号ファンドなど多様な資金調達手段を提供するほか、お客さまのサステナビリティ経営の導入・高度化を伴走支援する「ＳＤＧｓ取組支援サービス」などにより、お客さまのサステナビリティに関する取組みを支援しております。 脱炭素化の取組みとしましては、2021年に中期経営目標として策定した銀行単体の温室効果ガス（ＣＯ２）排出量（スコープ１、２）「2023年度ネットゼロ、2030年度：2013年度比60％削減」を前倒しで達成し、2024年10月、対象を八十二グループに拡大したうえで、「2025年度ネットゼロ、2030年度：2019年度比80％削減」に変更（上方修正）いたしました。また、お客さまの脱炭素化を進めるため、「融資先の温室効果ガス排出量算定促進（スコープ３ カテゴリー15）」「再生可能エネルギー創出」目標を新設いたしました。 このような取組みが評価され、国際的な環境非営利団体CDPが行うCDP2024（気候変動）調査において、最高ランクのＡ評価を２年連続で獲得いたしました。 人権尊重に向けた取組みとしましては、社会からの期待や要請を踏まえ、2025年３月、「八十二グループ人権基本方針」を改正し、グループでこの課題に取り組んでおります。今後もお客さまとともに、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいります。・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」 当行は金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実によってお客さまの暮らし全般を生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。 金融サービスの高度化につきましては、保険代理店と銀行が共同運営する全国初の保険コンサルティング拠点「はちにの保険プラザ」にて、お客さまの幅広い保険に関するご相談にお応えしております。 非対面取引の機能拡充につきましては、収支管理等を行うスマートフォンアプリ「Wallet＋」の利便性を向上させ、当アプリの利用状況を分析し、お客さまに適した商品提案に繋げております。また、ご来店が難しいお客さま向けにオンライン相談会を開始し、充実したサポート体制を構築しております。 非金融サービスの充実につきましては、日常生活に関するお困りごとを解決する「はちにのライフサポートサービス」に加え、お客さまの暮らし全般のサポートとして、2024年４月より身寄りのないご高齢のお客さまを中心に、生前の見守り・身元保証や相続に関するお手続き等をパッケージで提供する「終活サポートサービス」を開始いたしました。引続き、遺言信託などの相続・資産承継対策とともに、お客さまのニーズに沿った課題解決に取り組んでまいります。・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」 当行は対面・非対面でのハイブリッドな相談体制を構築するとともに、コンサルティング力の強化やグループ機能活用拡大により、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談にワンストップで対応できる銀行を目指しております。 相談体制の構築につきましては、非対面営業部署「お客さまコンタクトチーム」を拡充し、お客さまとの接点増加に取り組んでおります。当チームによるワンストップの課題解決や営業店との連携によるコンサルティングサービスの提供に繋がっております。 事業者さまの経営課題解決に向けた新たな取組みにつきましては、地域活性化事業等が活発化するなか観光分野への関与強化を企図し営業渉外部に「観光チーム」を立ち上げ、地域振興ビジネスの強化を図っております。また、環境配慮型私募債等の商品拡充、新たなクラウドファンディングの立ち上げなど、事業者さまの経営課題解決と地域活性化に向けた支援を継続しております。 グループ連携強化につきましては、人材派遣や地域商社など幅広いソリューションを提供しております。引続き、事業者さまの課題解決支援を継続し事業成長や地域の持続的な発展に貢献してまいります。・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」 当行は、デジタル技術やデータの利活用による業務効率化と新サービス開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。 お客さまの利便性向上に向けた取組みにつきましては、「住宅ローン事前相談サービス」のWEB申込みや「来店予約システム」などが、多くのお客さまにご利用いただいております。 データを活用したサービスにつきましては、蓄積された取引データとAIを活用し、サービスやマーケティングの高度化を進めております。 また、業務の革新に向けて、セキュリティ対策を施した生成AI機能を、全役職員が安心・安全に利用できる環境を整え、仕事への利活用を進めております。 今後も、お客さまの利便性向上と体験価値の向上、さらには業務効率化の実現に向けて、データとAI活用を拡充してまいります。・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」 当行は、職員一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルを尊重した、職員の自律的なキャリア形成支援や働きやすい職場環境整備を進めております。 職員の自律的なキャリア形成支援につきましては、経営人材候補の育成に注力しております。2024年度には、地域社会の課題解決に資する経営人材の育成を加速させるために、外部交流による人脈形成や知見向上を目的とした外部研修への派遣を拡大いたしました。また、女性の経営人材候補の育成に向けて「次世代女性リーダー育成プログラム」を立ち上げ、管理職層と次期管理職層の２階層を対象に、外部研修への派遣に加え、役員や部店長によるメンタリングを実施しております。 働きやすい職場環境整備につきましては、職員の仕事と育児や介護・不妊治療等との両立支援を継続的に取り組んでおります。これらの取組みが評価され、2024年６月には厚生労働大臣より、長野県内２社目となる「プラチナくるみんプラス認定」を取得いたしました。 引続き、多様な職員が能力を最大限発揮できる職場環境整備をさらに進めることで、職員のウェルビーイング向上等を促進してまいります。(2）目標とする経営指標当行は、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げております。このうち、温室効果ガス排出量目標「2023年度ネットゼロ」は2022年度に、「2030年度2013年度比60％削減」は2023年度に達成いたしました。これらを踏まえ、当行のマテリアリティ（重点課題）である「脱炭素化への対応」を更に推し進めるため、2024年10月25日に「中期経営目標」を以下のとおり変更いたしました。 項目変更前変更後年間配当目標額2023年度から2025年度まで毎年度１株当たりの年間配当目標額20円以上[変更なし]2023年度から2025年度まで毎年度１株当たりの年間配当目標額20円以上温室効果ガス（CO2）排出量（Scope1，2）八十二銀行（単体）2023年度 ネットゼロ2030年度 2013年度比60％削減[変更]八十二グループ2025年度 ネットゼロ2030年度 2019年度比80％削減融資先の温室効果ガス排出量算定促進（Scope３カテゴリー15）―[新設]2025年度排出量把握先 450社Scope３カテゴリー15（2024年３月末基準）の40％に相当する450社の排出量を把握再生可能エネルギー創出―[新設]2024 年度から 2030 年度－事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額 900 億円－ZEH 水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン累計実行件数 10,000 件 ２ 経営環境及び対処すべき課題等 2025年４月に導入されたトランプ大統領による関税政策は、世界経済に広範な影響を与え、加えて地政学的リスクも存在するなど今まで以上に不透明感が増しております。一方、国内においてはインバウンドの増加もあり、消費主導の回復が見られました。金融面においては、昨年３月に日本銀行がマイナス金利を解除し、2025年１月には政策金利を0.5％に引き上げ「金利のある世界」へ移行しました。 このような環境のなか、私たち八十二グループは、地域のリーディングカンパニーとして、変化に対応し、持続可能な地域社会の実現に向けて中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」を掲げ、地域経済の活性化や環境への配慮、デジタル改革など多岐にわたる取組みを行ってまいりました。昨年は当行のマテリアリティ（重点課題）である「脱炭素化への対応」をさらに推し進めるため、八十二グループの排出量削減に加え、地域やお客さまの脱炭素化に注力すべく、新たな中期経営目標を設定いたしました。 本年は「中期経営ビジョン2021」の最終年度となります。これまでの取組みと成果を総括し、集大成として取り組んでまいります。 また、長野銀行との合併を見据え、当行がステークホルダーの皆さまに対してどのような価値を提供し、持続的に発展していくのかを示した「価値創造プロセス」を2024年５月に公表いたしました。「地域経済・地域社会の活性化と質的豊かさの実現」を掲げ、少子高齢化・人口減少社会へ向けて挑戦していくことを宣言いたしました。 「価値創造プロセス」にて掲げた取組みを実現するための一環として、2025年３月に静岡銀行・山梨中央銀行と包括業務提携を締結し「富士山・アルプス アライアンス」を発足いたしました。各行が築き上げた顧客基盤やブランドを維持・活用しながら、社会課題の解決に向けたメニューの拡充やレベルアップ等を図り、地域社会の持続的な成長に貢献してまいります。 当行は来年の2026年１月１日に長野銀行と合併いたします。これまで培ってきた両行のノウハウ、リレーションおよび人材を掛け合わせ、合併を無事に成し遂げ、地域の発展に貢献してまいります。 取り巻く環境の変化に対応する中でお客さまへの支援強化や収益拡大を図り、さらに企業価値を向上させ、株主の皆さまのご期待にお応えすべく努力してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１ 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。連結ベースの経営成績は、経常収益は資金運用収益及びその他経常収益の増加を主因として前期比419億９千２百万円増加して2,541億９千３百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用及び営業経費の増加を主因として前期比133億７千１百万円増加して1,903億５千５百万円となりました。この結果、経常利益は前期比286億２千１百万円増加して638億３千８百万円となりました。前期において、当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」といいます。）を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結の範囲に含め、特別利益に負ののれん発生益173億２千２百万円を計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比109億１千万円増加して479億８千２百万円となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。総資産は、日本銀行への預け金の減少などから期中１兆3,124億円減少して期末残高は13兆5,153億円となりました。負債は、コールマネー及び売渡手形、日本銀行からの借入金の減少などにより期中１兆1,618億円減少して12兆5,476億円となりました。純資産は期中1,506億円減少して9,676億円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（銀行業）セグメント利益（経常利益）は前期比282億９千２百万円増加して616億８千５百万円となりました。（リース業）セグメント利益（経常利益）は前期比７億１百万円増加して23億２千３百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比４億１百万円減少して１億９千９百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。 キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは6,394億円の流出（前期は4,549億円の流入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは75億円の流出（前期は3,353億円の流出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは333億円の流出（前期は196億円の流出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中6,804億円減少して２兆9,997億円となりました。 ２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。2024年度のわが国の経済は、世界経済の減速や円安による物価高の影響を受けましたが、賃上げによる所得増加やインバウンドの増加により個人消費が回復し、企業の業績改善を背景に設備投資が堅調に推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。こうした経済環境の下、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでおります。５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開してまいりました。2024年10月25日に変更した「中期経営目標」については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 経営方針 (2) 目標とする経営指標」に記載しておりますが、2024年度時点では次のとおりとなりました。 年間配当額は2025年６月20日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提として42円を予定しております。 温室効果ガス排出量については2019年度比66.0％削減しております。 融資先の温室効果ガス排出量算定促進については381社の排出量を把握しております。 再生可能エネルギー創出については事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額は354億円、ZEH水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン累計実行件数は1,602件となりました。 引き続き中期経営目標達成に向けて取り組んでまいります。 経営成績当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益100,455113,23912,784資金利益87,773104,32116,548役務取引等利益(含む信託報酬)18,46217,759△703特定取引利益299270△28その他業務利益△6,080△9,112△3,031営業経費66,25172,5786,327与信関係費用1,6851,580△105貸出金償却807△72個別貸倒引当金純繰入額9572,3771,419一般貸倒引当金繰入額173△1,263△1,436特定海外債権引当金繰入額－55債権売却損17045△125償却債権取立益21△1その他306407101株式等関係損益10,95630,57719,621金銭の信託運用損益△953△285668その他△7,277△5,4641,813経常利益35,21763,83828,621特別損益15,6121,025△14,587税金等調整前当期純利益50,82964,86314,033法人税、住民税及び事業税10,94016,4075,467法人税等調整額2,851356△2,494法人税等合計13,79116,7642,972当期純利益37,03848,09911,061非支配株主に帰属する当期純利益△33117150親会社株主に帰属する当期純利益37,07147,98210,910 連結粗利益の大半を占める資金利益は、金利上昇による調達コストの増加を、有価証券利息配当金及び貸出金利息収入の増加が上回ったことにより、対前年度165億４千８百万円増加して1,043億２千１百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度７億３百万円減少して177億５千９百万円となりました。その他業務利益は、対前年度30億３千１百万円減少して91億１千２百万円の損失となりました。与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に対前年度１億５百万円減少して15億８千万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により対前年度196億２千１百万円増加して305億７千７百万円となりました。 財政状態連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。貸出金は、期中3,196億円減少し期末残高は６兆4,615億円となりました。有価証券は、期中2,363億円減少して期末残高は３兆4,067億円となりました。預金は、期中1,114億円増加して期末残高は９兆5,494億円となりました。 当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。貸出金 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残62,03460,260△1,773 うち一般法人36,65938,2881,628 うち消費者14,01214,288275全店 平残62,54561,430△1,114 うち一般法人37,05638,053997 うち消費者13,85214,141288 末残ベースは、対前年度1,773億円減少して６兆260億円（年率△2.8％）となりました。平残ベースは、対前年度1,114億円減少して６兆1,430億円（年率△1.7％）となりました。 有価証券 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残33,45932,076△1,382 うち債券17,11917,17152 うち国債5,3106,7921,481 うち株式7,7355,979△1,755全店 平残25,94429,1303,186 うち債券16,76918,5261,757 うち国債5,6836,7981,115 うち株式1,5181,5202 末残ベースは、対前年度1,382億円減少して３兆2,076億円（年率△4.1％）となりました。平残ベースは、対前年度3,186億円増加して２兆9,130億円（年率12.2％）となりました。 預金 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残84,67686,9382,261 うち個人56,22656,896669 うち法人21,86422,529664全店 平残82,75885,3162,558 うち個人55,65356,6721,018 うち法人21,81422,714899 末残ベースは、対前年度2,261億円増加して８兆6,938億円（年率2.6％）となりました。平残ベースは、対前年度2,558億円増加して８兆5,316億円（年率3.0％）となりました。 連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。資産の状況(連結)部分直接償却は実施しておりません。 金融再生法開示債権及びリスク管理債権 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権14,41914,357△62危険債権109,557105,761△3,796 要管理債権24,14120,388△3,752 三月以上延滞債権1,3501,525174 貸出条件緩和債権22,79118,863△3,927合計148,119140,507△7,611 正常債権6,751,3306,440,054△311,275 総与信残高6,899,4496,580,562△318,887 総与信残高比（％）2.142.13△0.01 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の額は対前年度76億１千１百万円減少して1,405億７百万円（年率△5.1％）となりました。総与信に占める割合は対前年度0.01ポイント低下して2.13％となりました。 有価証券の評価損益の状況(連結) 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的－－－その他有価証券593,957339,300△254,656合計593,957339,300△254,656 株式650,866473,677△177,188 債券△54,664△127,361△72,696 その他△2,244△7,016△4,771 有価証券評価損益は、株式及び債券等の減少により対前年度2,546億５千６百万円減少して3,393億円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（銀行業）資金利益の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比282億９千２百万円増加して616億８千５百万円となりました。（リース業）与信関係費用の減少などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比７億１百万円増加して23億２千３百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比４億１百万円減少して１億９千９百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。 キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー454,973△639,483△1,094,456投資活動によるキャッシュ・フロー△335,319△7,544327,775財務活動によるキャッシュ・フロー△19,637△33,391△13,754現金及び現金同等物に係る換算差額12△1△14現金及び現金同等物の増減額(△は減少)100,029△680,420△780,449現金及び現金同等物の期首残高3,580,1153,680,144100,029現金及び現金同等物の期末残高3,680,1442,999,723△680,420 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少による流入をコールマネー等及び借用金の減少による流出が上回り6,394億円の流出（前期は4,549億円の流入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどから75億円の流出（前期は3,353億円の流出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払により333億円の流出（前期は196億円の流出）となりました。 以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中6,804億円減少して２兆9,997億円となりました。 なお、当連結会計年度末において、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。 生産、受注及び販売の状況につきましては銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため記載しておりません。 (参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は、対前年度165億４千８百万円増加して1,043億２千１百万円となりました。役務取引等収支は、対前年度７億２百万円減少して177億４千７百万円となりました。特定取引収支は、対前年度２千８百万円減少して２億７千万円となりました。その他業務収支は、対前年度30億３千１百万円減少して91億１千２百万円の損失となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度87,787△13－87,773当連結会計年度104,085236－104,321うち資金運用収益前連結会計年度124,6601,190△1,089124,761当連結会計年度148,2071,959△1,203148,962うち資金調達費用前連結会計年度36,8731,203△1,08936,987当連結会計年度44,1211,722△1,20344,640信託報酬前連結会計年度12－－12当連結会計年度11－－11役務取引等収支前連結会計年度18,451△1－18,450当連結会計年度17,749△2－17,747うち役務取引等収益前連結会計年度25,6950－25,695当連結会計年度25,7602－25,763うち役務取引等費用前連結会計年度7,2432－7,245当連結会計年度8,0114－8,015特定取引収支前連結会計年度299－－299当連結会計年度270－－270うち特定取引収益前連結会計年度302－－302当連結会計年度270－－270うち特定取引費用前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△6,09514－△6,080当連結会計年度△9,110△1－△9,112うちその他業務収益前連結会計年度47,45614－47,471当連結会計年度42,428－－42,428うちその他業務費用前連結会計年度53,551－－53,551当連結会計年度51,5391－51,540 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度70百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況(資金運用勘定)平均残高は、預け金が減少したことなどにより、全体では対前年度5,779億円減少して12兆7,765億円となりました。利回りは、預け金が対前年度0.23ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.21ポイント上昇して1.16％となりました。(資金調達勘定)平均残高は、コールマネー及び売渡手形が減少したことなどにより、全体では対前年度5,554億円減少して12兆4,848億円となりました。利回りは、全体では対前年度0.07ポイント上昇して0.35％となりました。① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度13,352,203124,6600.95当連結会計年度12,766,143148,2071.16うち貸出金前連結会計年度6,843,42063,6320.95当連結会計年度6,617,87170,9791.07うち有価証券前連結会計年度2,895,36955,3701.92当連結会計年度3,155,13865,4362.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,9203085.21当連結会計年度6,6273735.63うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,388,4322,5150.07当連結会計年度2,763,7128,3830.30資金調達勘定前連結会計年度13,037,85136,8730.28当連結会計年度12,474,38444,1210.35うち預金前連結会計年度9,280,6654,5560.04当連結会計年度9,434,1368,9550.09うち譲渡性預金前連結会計年度85,90040.00当連結会計年度127,8052410.18うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,447,5472,2390.15当連結会計年度732,5392,5920.35うち売現先勘定前連結会計年度129,3267,1685.54当連結会計年度150,4237,7315.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度367,4123,7731.02当連結会計年度141,4163,1712.24うち借用金前連結会計年度1,756,4086,4790.36当連結会計年度1,899,7094,7140.24 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度130,548百万円、当連結会計年度124,748百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度80,968百万円、当連結会計年度79,508百万円)及び利息(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度70百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度24,2121,1904.91当連結会計年度38,2781,9595.11うち貸出金前連結会計年度19,5861,1005.61当連結会計年度31,8281,7215.40うち有価証券前連結会計年度1,507593.95当連結会計年度6,0302343.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度423286.81当連結会計年度8339.70資金調達勘定前連結会計年度24,3821,2034.93当連結会計年度38,3041,7224.49うち預金前連結会計年度1,925844.38当連結会計年度10,4555415.18うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度558305.38当連結会計年度－－－ (注) 「海外」とは、当行の海外店であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度13,376,416△21,89713,354,518125,850△1,089124,7610.95当連結会計年度12,804,421△27,84812,776,572150,166△1,203148,9621.16うち貸出金前連結会計年度6,863,006－6,863,00664,732－64,7320.97当連結会計年度6,649,699－6,649,69972,700－72,7001.09うち有価証券前連結会計年度2,896,877－2,896,87755,430－55,4301.92当連結会計年度3,161,168－3,161,16865,671－65,6712.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,920－5,920308－3085.21当連結会計年度6,627－6,627373－3735.63うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度3,388,855－3,388,8552,544－2,5440.07当連結会計年度2,763,720－2,763,7208,386－8,3860.30資金調達勘定前連結会計年度13,062,233△21,89713,040,33538,076△1,08936,9870.28当連結会計年度12,512,688△27,84812,484,84045,844△1,20344,6400.35うち預金前連結会計年度9,282,591－9,282,5914,640－4,6400.05当連結会計年度9,444,592－9,444,5929,496－9,4960.10うち譲渡性預金前連結会計年度85,900－85,9004－40.00当連結会計年度127,805－127,805241－2410.18うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,447,547－1,447,5472,239－2,2390.15当連結会計年度732,539－732,5392,592－2,5920.35うち売現先勘定前連結会計年度129,326－129,3267,168－7,1685.54当連結会計年度150,423－150,4237,731－7,7315.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度367,412－367,4123,773－3,7731.02当連結会計年度141,416－141,4163,171－3,1712.24うち借用金前連結会計年度1,756,966－1,756,9666,509－6,5090.37当連結会計年度1,899,709－1,899,7094,714－4,7140.24 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度130,548百万円、当連結会計年度124,748百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度80,968百万円、当連結会計年度79,508百万円)及び利息(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度70百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、対前年度６千７百万円増加して257億６千３百万円となりました。役務取引等費用は、対前年度７億７千万円増加して80億１千５百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度25,6950－25,695当連結会計年度25,7602－25,763うち預金・貸出業務前連結会計年度9,7590－9,759当連結会計年度10,6112－10,614うち為替業務前連結会計年度5,2460－5,246当連結会計年度5,6240－5,624うちクレジットカード業務前連結会計年度3,075－－3,075当連結会計年度3,200－－3,200うち代理業務前連結会計年度1,205－－1,205当連結会計年度872－－872うち保証業務前連結会計年度1,174－－1,174当連結会計年度1,180－－1,180うち証券関連業務前連結会計年度4,639－－4,639当連結会計年度3,997－－3,997役務取引等費用前連結会計年度7,2432－7,245当連結会計年度8,0114－8,015うち為替業務前連結会計年度6701－671当連結会計年度7811－782 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 「海外」とは、当行の海外店であります。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、対前年度３千１百万円減少して２億７千万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度302－－302当連結会計年度270－－270うち商品有価証券収益前連結会計年度240－－240当連結会計年度101－－101うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度61－－61当連結会計年度86－－86うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度82－－82特定取引費用前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－ (注) １ 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、対前年度69億９千４百万円減少して386億２百万円となりました。特定取引負債は、対前年度10億７千２百万円増加して69億４千５百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度45,596－－45,596当連結会計年度38,602－－38,602うち商品有価証券前連結会計年度357－－357当連結会計年度330－－330うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度6,253－－6,253当連結会計年度7,312－－7,312うちその他の特定取引資産前連結会計年度38,985－－38,985当連結会計年度30,959－－30,959特定取引負債前連結会計年度5,873－－5,873当連結会計年度6,945－－6,945うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度5,873－－5,873当連結会計年度6,945－－6,945うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,432,1235,836－9,437,959当連結会計年度9,530,59318,834－9,549,428うち流動性預金前連結会計年度6,502,779－－6,502,779当連結会計年度6,577,726－－6,577,726うち定期性預金前連結会計年度2,815,3585,836－2,821,194当連結会計年度2,746,44318,834－2,765,277うちその他前連結会計年度113,984－－113,984当連結会計年度206,424－－206,424譲渡性預金前連結会計年度55,194－－55,194当連結会計年度218,447－－218,447総合計前連結会計年度9,487,3175,836－9,493,153当連結会計年度9,749,04118,834－9,767,875 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,757,528100.006,423,404100.00 製造業933,76913.82953,77614.85 農業、林業30,4410.4525,7660.40 漁業900.00700.00 鉱業、採石業、砂利採取業1,4610.027,4660.12 建設業164,2552.43172,0632.68 電気・ガス・熱供給・水道業69,5451.03111,1871.73 情報通信業71,9261.0770,1531.09 運輸業、郵便業187,2132.77210,8933.28 卸売業、小売業759,36011.24701,24910.92 金融業、保険業429,2266.35428,0006.66 不動産業、物品賃貸業812,43812.02804,02612.52 その他サービス業367,4925.44358,9305.59 地方公共団体699,69510.35638,4429.94 その他2,230,61233.011,941,37730.22海外及び特別国際金融取引勘定分23,689100.0038,140100.00政府等－－－－金融機関－－1,5003.93その他23,689100.0036,64096.07合計6,781,218―6,461,544― (注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。期別国別金額（百万円）前連結会計年度－－合計－（資産の総額に対する割合：％）－当連結会計年度セネガル1,620合計1,620（資産の総額に対する割合：％）（0.01） (7) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度660,184－－660,184当連結会計年度805,369－－805,369地方債前連結会計年度490,696－－490,696当連結会計年度403,377－－403,377短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度837,977－－837,977当連結会計年度727,058－－727,058株式前連結会計年度769,410－－769,410当連結会計年度586,510－－586,510その他の証券前連結会計年度881,8932,910－884,803当連結会計年度876,1518,274－884,425合計前連結会計年度3,640,1622,910－3,643,073当連結会計年度3,398,4668,274－3,406,740 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。〇 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券1198.2217710.18信託受益権1248.51－－銀行勘定貸1,18281.101,50185.86現金預け金312.17693.96その他00.0000.00合計1,457100.001,748100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,457100.001,748100.00合計1,457100.001,748100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません ○ 有価証券残高の状況（末残・構成比） 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債119100.00177100.00合計119100.00177100.00 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸1,182－1,1821,501－1,501資産計1,182－1,1821,501－1,501元本1,181－1,1811,499－1,499その他0－01－1負債計1,182－1,1821,501－1,501 （自己資本比率等の状況） (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１.連結総自己資本比率(４／７)16.29２.連結Tier１比率(５／７)16.29３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)16.29４.連結における総自己資本の額8,268５.連結におけるTier１資本の額8,268６.連結における普通株式等Tier１資本の額8,268７.リスク・アセットの額50,738８.連結総所要自己資本額4,059 連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2025年３月31日連結レバレッジ比率7.62 単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１.単体総自己資本比率(４／７)15.65２.単体Tier１比率(５／７)15.65３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)15.65４.単体における総自己資本の額7,407５.単体におけるTier１資本の額7,407６.単体における普通株式等Tier１資本の額7,407７.リスク・アセットの額47,319８.単体総所要自己資本額3,785 単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2025年３月31日単体レバレッジ比率7.38 （資産の査定）(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9,6339,825危険債権82,20978,864要管理債権18,86117,640正常債権6,202,9056,032,879 |
※本記事は「株式会社八十二銀行」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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