株式会社 群馬銀行の基本情報

会社名	株式会社群馬銀行
業種	銀行業
従業員数	連2927名単2705名
従業員平均年齢	41.3歳
従業員平均勤続年数	18.1年
平均年収	7761000円
1株当たりの純資産	1472.16円
1株当たりの純利益（連結）	113.82円
決算時期	3月
配当金	45円
配当性向	42.93％
株価収益率（PER）	10.81倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	7.72％
営業活動によるCF	▲5971億円
投資活動によるCF	549億円
財務活動によるCF	▲322億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	27億円
販売費および一般管理費※1	-円
株主資本比率※2	4.7％
有利子負債残高(連結)※3	400億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 企業理念・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。 (2) パーパス私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。 (3) 中期経営計画2022年からスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」が2024年度に終了し、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」をスタートさせました。新たな計画では、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」(成長)とすることで中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことを目指します。パーパス実現に向けて、2つの基本方針と戦略テーマを設定しました。＜基本方針Ⅰ　「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」＞戦略テーマ　① “パーパス営業”の深化　　　　　　② サステナブルな地域経済圏構築への挑戦パーパスの実現には、社会的価値である「お客さまや地域社会の課題解決」と、経済的価値である「当行グループの企業価値向上」を両立し、好循環を築いていくことが不可欠であると考えております。戦略テーマに掲げる「“パーパス営業”の深化」では、パーパス制定を機に取組んできた、社会的価値と経済的価値を両立した営業活動を通じて、ソリューションの幅の拡大や質の向上を通して深化を目指します。また、「サステナブルな地域経済圏構築への挑戦」では、当行グループが地域のハブとなり「地域産業の持続性を高めるエコシステム」「地域企業の生産性を高めるエコシステム」「地域の生活を豊かにするエコシステム」を構築し、中長期的な視点で地域と当行グループの持続的な成長を目指します。＜基本方針Ⅱ　「持続的な成長を支える事業基盤の強化」＞社会的価値と経済的価値の好循環を構築し、持続的な成長を遂げていくためには、その原動力となる当行グループの事業基盤を強化していく必要があり、以下の6つの戦略テーマに重点的に取組んでまいります。戦略テーマ　① DX・業務改革の推進　　　　　　② データ利活用の強化　　　　　　③ 人的資本の充実　　　　　　④ “RORA 経営”の実践　　　　　　⑤ ガバナンスの高度化　　　　　　⑥ グループ連携・外部連携の強化　＜中期経営計画骨子＞　＜2025年3月期の取組み＞当行グループの「めざす未来」の実現に向けて当行は、パーパスにもとづくめざす未来を「地域社会と当行グループの持続的な発展」と定め、その実現に向けた経営に取り組んでいます。2022年4月にスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」は、現在の深掘り(フォアキャスティング)と、めざす未来からの逆算(バックキャスティング)により策定したもので、デジタル戦略の遂行を基盤とし、5つの改革による「つなぐ」力の強化と「つなぐ」力の発揮により未来を「つむぐ」ことを基本方針として掲げています。中期経営計画の最終年度となる2024年度は、この基本方針に基づき主に以下の施策に取り組んでまいりました。お客さまの課題解決に向けた取組み当行では2022年10月より、お客さまとの対話を起点として、お客さまのめざすゴールを共有し、その実現に必要な課題やニーズを把握したうえで、最適なソリューション提案を行う一連の営業活動を「つなぐプロセス」として展開しています。これまで8,965先のお客さまから24,000件を超えるニーズを把握し、事業承継や人材の確保、環境・社会課題への取組みに関する支援など、ファイナンス機能の提供だけでなく、グループの機能を最大限に活用しながら、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に取り組んできました。2024年度は、特にニーズの大きい事業承継や、人材紹介等の分野において、前年度以上に多くのお客さまに対する支援に取り組むことで、中期経営計画で掲げる計数目標(つなぐKPI)を大きく上回る結果となりました。＜つなぐKPI(2022年4月～2025年3月)への取組み状況(3年間の累計)＞事業承継課題解決件数　　　　：1,391件　（計画比231%）人材紹介成約件数　　　　　　：　307件　（計画比153%）ビジネスマッチング成約件数　：3,503件　（計画比116%）個人のお客さまに対しては、グループ会社のぐんぎん証券株式会社(以下、ぐんぎん証券)との連携により、お客さまの資産の状況や、資産運用に対する考え方に応じて、それぞれが役割の棲み分けを行いながら、ゴールベースの提案活動に取り組んでいます。2024年度は、銀行とぐんぎん証券の連携をより強化するため、銀行からぐんぎん証券への担当者の転籍を進めるとともに、2025年4月、営業店の担当者を本部の専門部署に集約し、スキルやノウハウの向上を図るなど、お客さまへの提案力向上に向けた体制の整備も行いました。また、2024年8月には、深谷支店のリニューアルに合わせて、群馬県外では初めてとなる休日相談拠点「個人相談プラザ深谷」を深谷支店との併設によりオープンするなど、お客さまの利便性向上と接点の強化にも取り組んでまいりました。こうした取組みにより、お客さまの課題解決に取り組んだ結果として、法人役務収入や預かり金融資産等収入などからなる連結非金利業務利益は前年度比で13億円増加し256億円となり、過去最高を更新しました。 2024年8月にオープンした深谷・深谷上柴支店（外観・内観）持続的な地域社会の実現に向けた取組み ① 脱炭素化への取組み当行では、当行自身による温室効果ガス排出量の削減と、お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた支援の両面から、地域の脱炭素化に取り組んでいます。当行自身による取組みとしては、再生可能エネルギー由来の電力調達や、当行店舗への太陽光発電設備の設置などにより、2030年度の目標である「ネットゼロ」をめざし、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。2024年度は、当行の3店舗において、オンサイトPPA(※1)の活用により、新たに再生可能エネルギーの電力使用を開始したほか、2025年3月には、当行では初めてとなる「ZEB認証(※2)」を取得した店舗を群馬県の伊勢崎市内に開設しました。また、お客さまへの支援については、2024年8月より新たに導入した「ぐんぎんSDGs/ESG経営評価・診断サービス」等を通じて温室効果ガス排出量の可視化を支援するとともに、排出量の削減に向けたファイナンスやビジネスマッチングの提案に取り組みました。今後もこうした取組みを通じて、当行が地域の脱炭素化を一層牽引してまいります。 ※1…Power Purchase Agreement(電力販売契約)の略。企業(電力需要家)の屋根や遊休地に発電事業者が無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業が使用することで、需要家が発電設備を保有することなく再生可能エネルギー利用が実現できる仕組み※2…Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと太陽光発電設備を設置した中之条支店　　　　　「ZEB認証」を取得した境支店 ② 地域のキャッシュレス化への取組み当行グループでは、2024年1月より取扱いを開始したデビットカードの普及拡大や加盟店取引の推進を通じて、キャッシュレス決済が可能な店舗や事業所等の拡大を図ることで、地域のキャッシュレス化の進展に取り組んでいます。2024年度は、デビットカードの新規入会者向けのキャンペーンの実施や「ぐんぎんVisaデビット」の利用特典として「Vポイント(※3)」による還元を開始するなどの取組みにより、足下でデビットカードの利用者は5万人を超え、地域にキャッシュレス決済が着実に浸透しつつあります。※3…VポイントはCCCMKホールディングス株式会社および三井住友カード株式会社の登録商標です。デビットカード利用者の推移 ③ 地域産業の活性化への取組み地域産業の活性化に向けた取組みの一例として、当行では投資専門子会社のぐんま地域共創パートナーズ株式会社(以下、GRASP)との連携により、伊香保温泉街の活性化に取り組んでいます。GRASPが運営するファンドを通じて、地域の事業者との共同により設立したまちづくり会社の石楽株式会社では、伊香保温泉石段街のにぎわい創出の一環として、2024年12月、飲食店や物販店など複数のテナントからなる複合施設「IKAHO HOUSE166」をオープンしました。こうした事例のように、地域のステ―クホルダーとの連携により、引き続き地域産業の支援に取り組んでまいります。 2024年12月にオープンした「IKAHO HOUSE166」（外観・内観）人的資本の充実に向けた取組み ① 行員のキャリア形成支援および専門性向上への取組み当行では、2024年6月より新たに導入した「ジョブ型」の人事制度のもと、行員のキャリア形成支援や専門性の向上に取り組んでいます。具体的には、マネジメント層などを対象とした「職務記述書」の作成により、特定のポストに期待される役割や求められるスキルを明示すること、すなわち「仕事の見える化」を通じて、行員のキャリアイメージの明確化に取り組んでいます。また、2024年度からは、行員が希望する職務に応募する制度「ジョブポスティング」を開始し、「適所適材」の人員配置に向けた取組みを進めるとともに、研修制度等の充実を図り、めざすキャリアに必要なスキル・能力向上に向けた支援も行っています。 ② DE&Iの推進および役職員のWell-being向上への取組み人的資本の充実に向けては、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進や役職員一人ひとりのWell-being(ウェルビーイング)の向上にも取り組んでいます。2024年度は、女性活躍に向けたメンター制度の導入や管理職の育成プログラムを実施したほか、両立支援に向けた育児休業制度の充実等に取り組み、厚生労働省から「プラチナくるみんプラス」の認定を受けました。また、従業員が心身ともに健康な状態で活躍できる環境の整備をめざし、疾病予防・健康づくりを積極的にサポートするなど活力ある組織、働きがいのある企業風土づくりに取組んできた結果として、「健康経営」の取組みが優れた上位法人500社(大規模法人部門、通称ホワイト500)に7年連続で認定されるとともに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、当行としては初めて「健康経営銘柄(※4)」に選定されました。※4…経済産業省と東京証券取引所が、上場企業のなかから特に優れた健康経営を実践する企業として選定した企業(「健康経営銘柄2025」には29業種から53社が選定) (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」で目標とする2028年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。なお、2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」における経営上の目標及び達成状況については、「第2 事業の状況」4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。＜連結計数計画＞目標とする指標2028年3月期目標 2025年3月期実績コア業務純益 (除く投資信託解約損益)算出方法：資金利益(除く投資信託解約損益)＋非金利業務利益－経費800億円 555億円非金利業務利益算出方法：役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益)350億円 256億円親会社株主に帰属する当期純利益算出方法：当期純利益－非支配株主に帰属する当期純利益600億円 439億円グループ会社最終利益算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益－銀行単体当期純利益60億円 34億円RORA算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット1.2％以上 1.06％OHR(除く投資信託解約損益)算出方法：営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益－国債等債券損益)45％程度 49.6％ROE算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本10.0％以上 7.7％総自己資本比率算出方法：総自己資本÷リスクアセット13.5％以上 13.12％コアCET1比率算出方法：(普通株式等Tier1資本の額－有価証券評価差額金(益))÷リスクアセット11.5％ 12.13％＜つなぐKPI＞目標とする指標2028年3月期目標 2025年3月期実績お客さまの事業を未来に「つなぐ」事業承継課題解決件数（3年間累積）1,500件 1,391件ビジネスマッチング件数 (3年間累積)4,000件 3,503件人材紹介件数 (3年間累積)350件 307件お客さまの資産を未来に「つなぐ」住宅ローン実行額 (3年間累計)3,500億円 3,752億円無担保消費者ローン残高 (2028年3月末時点)1,000億円 793億円預かり金融資産残高(連結) (2028年3月末連結)1兆6,000億円 1兆2,526億円うち投資信託残高(連結) (2028年3月末連結)7,000億円 4,487億円積立投信契約月額(連結) (2028年3月末時点)60億円 29億円 NISA口座稼働先数(連結) (2028年3月末時点)10万先 6万先相続関連支援件数（3年間累積）2,000件 1,105件豊かな環境・社会を未来に「つなぐ」サステナブルファイナンス実行額 (3年間累計)1兆2,000億円 1兆1,284億円脱炭素化支援件数 (3年間累積)1,000件 553件地域のお金を「つなぐ」キャッシュレス取扱高 (2028年3月期)3,500億円 2,670億円 ※　つなぐKPIは、”パーパス営業”（社会的価値と経済的価値の両立）の深化に向けて、3年間で重点的に取組む定量的な目標として設定しております。 (5) 金融経済環境当期のわが国経済は、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響はあるものの、賃金上昇の流れが続くなかで、持ち直しの動きが続きました。生産は、おおむね横ばい圏内で推移しました。輸出は横ばい圏内での推移から、年明け以降は回復の動きがみられました。設備投資は、堅調な企業業績を背景に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は改善の動きがみられました。県内経済は、持ち直しの動きが続きました。個人消費は、食料品などを中心に物価上昇の影響を受けつつも、増加基調で推移しました。生産は、おおむね横ばい圏内で推移しました。設備投資は一部で弱含んだものの、全体としては堅調に推移しました。公共投資は底堅く推移しましたが、住宅投資は弱い動きとなりました。金融面では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、10月以降1.0%前後の水準から上昇基調で推移しました。さらに年明け以降は、日本銀行が段階的な利上げを継続する姿勢を示したことから、3月に入ると1%台半ばまで上昇しました。日経平均株価は7月に史上最高値を付けた後、8月に過去最大の下げ幅を記録するなど、当期前半は振れ幅の大きい展開となりました。その後は3万8,000円前後から4万円前後で推移しましたが、2月以降は米国の関税政策などが懸念され、水準を切り下げています。 (6) 経営環境及び対処すべき課題少子高齢化や脱炭素化への意識の高まり、AIをはじめとしたデジタル技術の進展などに伴い、経済社会の構造変化が進むなか、足下では人手不足の深刻化や原材料価格の高騰により、地域のお客さまの生産性向上や事業承継への対応が大きな課題となるなど、当行グループを取り巻く環境は大きく変化しています。また同時に、日本銀行による段階的な政策金利の引き上げに伴い、長らく続いたマイナス金利時代が終わりを告げ「金利ある世界」が到来したことで、当行グループは大きな転換期を迎えています。こうした環境のもと、2022年4月からスタートした中期経営計画「Innovation for “Purpose”」では、パーパスにもとづくゴールベース・ニーズベースの営業活動や、デジタル戦略の遂行、ジョブ型人事制度の導入による人材改革などを通じて、お客さまや地域の持続的な成長を支援するとともに、非金利業務利益の増強を中心に収益構造の改革を進めることで、当行グループの企業価値向上に努めてまいりました。本年4月から新たな中期経営計画「Growth with “Purpose”」がスタートしました。本計画の策定にあたっては、「地域経済の持続的発展」「人口減少・少子高齢化への対応」「DXへの対応」「地球環境の保全と創造」「人的資本の充実」「確固たるガバナンスの構築」の6つをパーパス実現に向けた重点課題（マテリアリティ）として設定し、めざす未来からの逆算、すなわちバックキャスティングの考え方により、基本方針や戦略テーマを検討する起点としました。これまで取り組んできたパーパスを基軸とした経営をより高次元にしていくとともに、計画のテーマを「Growth（成長）」とすることで、「お客さまや地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことをめざします。中期経営計画では2つの基本方針を掲げ、それぞれに複数の戦略テーマを設けています。1つめの基本方針を「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」とし、足下で取り組んでいる「パーパスにもとづく営業活動」を深化させていくとともに、中長期的な目線で「サステナブルな地域経済圏の構築」に取り組んでまいります。また、こうした好循環を築く土台を盤石にするため、2つめの基本方針として「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を設定しました。中期経営計画への取組みを通じて、引続きお客さまや地域の持続的な成長を支援していくとともに、当行グループの成長や従業員のエンゲージメント向上にも取り組むことで、「お客さま・地域」「当行グループ」「従業員」「市場・株主」の利益の実現を図ってまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。総資産は期中2,610億円減少し10兆5,571億円となり、負債は期中2,508億円減少し9兆9,942億円となりました。また、純資産は期中101億円減少し5,629億円となりました。グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。預金は、国内の法人預金や海外店の残高増加を主因に、期中1,467億円増加(前期末比+1.7％)し期末残高は8兆4,629億円となりました。貸出金は、リテール貸出やクロスボーダーローン・ストラクチャードファイナンス、大企業向け貸出など全般的に増加したことから、期中3,772億円増加(前期末比+5.8％)し期末残高は6兆8,451億円となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。 (銀行業)資産は前連結会計年度比2,631億円減少し10兆5,339億円、負債は前連結会計年度比2,496億円減少し10兆85億円となりました。 (リース業)資産は前連結会計年度比190億円増加し1,066億円、負債は前連結会計年度比178億円増加し889億円となりました。 (その他)報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比22億円減少し501億円、負債は前連結会計年度比44億円減少し186億円となりました。 (2) 経営成績当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。経常収益は、資金運用収益(貸出金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比200億79百万円増加し2,204億35百万円となりました。経常費用は、資金調達費用(預金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比18億38百万円増加し1,584億5百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比182億40百万円増加し620億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比127億74百万円増加し439億円となりました。グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。コア業務純益は、貸出金残高増加と利回り上昇の効果による貸出金利息の増加や法人ビジネス等の非金利業務利益の増加などから前事業年度比147億40百万円増加し479億50百万円となりました。経常利益は、本業の利益が増加したことに加え、有価証券関係損益の増加などから前事業年度比183億86百万円増加し575億73百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比122億73百万円増加し404億27百万円となりました。また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。 (銀行業)経常収益は前連結会計年度比181億52百万円増加し1,850億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度比183億26百万円増加し576億75百万円となりました。 (リース業)経常収益は前連結会計年度比16億32百万円増加し312億81百万円、セグメント利益は前連結会計年度比75百万円減少し11億51百万円となりました。 (その他)報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比7億64百万円増加し74億76百万円、セグメント利益は前連結会計年度比23百万円減少し32億51百万円となりました。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行は、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation for“Purpose”」に基づき、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的価値(当行グループの持続的成長)の両立に向けて諸施策を展開してまいりました。当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 ○ 経営成績及び経営指標(連結)(単位：百万円) 2025年3月期 2024年3月期2024年3月期比コア業務粗利益107,73517,49290,243 資金利益82,13316,10566,028 非金利業務利益25,6011,38724,214 法人役務収入9,6332,0627,571 預かり金融資産等収入8,2175927,624 その他7,750△1,2689,018経費(除く臨時費用)(△)54,8192,62752,191コア業務純益52,91614,86438,052 うちコア業務純益(除く投資信託解約損益)55,51210,01345,498有価証券関係損益8,4932,7735,719 国債等債券損益△11,74112,825△24,566 株式等関係損益20,235△10,05130,286与信費用(△)3,1051,9251,180その他3,7252,5271,197経常利益62,02918,24043,788特別損益△639167△806税金等調整前当期純利益61,39018,40742,982法人税等(△)17,4905,63311,856当期純利益43,90012,77431,125親会社株主に帰属する当期純利益43,90012,77431,125 うちグループ会社最終利益3,4725002,972 RORA1.06％0.25％0.81％OHR50.8％△7.0％57.8％除く投資信託解約損益49.6％△3.8％53.4％ROE 7.7％2.0％5.7％総自己資本比率 13.12％△1.74％14.86％ ① コア業務純益(除く投資信託解約損益)コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前連結会計年度比100億13百万円増加し555億12百万円となりました。資金利益は、貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比161億5百万円増加し821億33百万円となりました。また、非金利業務利益は、法人役務収入及び預かり金融資産等収入ともに増加したことなどから、前連結会計年度比13億87百万円増加し256億1百万円となりました。なお、経費は人事制度改定の影響などにより人件費が増加したことなどから、前連結会計年度比26億27百万円増加し548億19百万円となりました。引き続き、金利環境の変化を踏まえた資金利益の増強に取り組むとともに、コンサルティング分野の深掘りやデジタル戦略の強化等に取り組むことで、コア業務純益の増加に努めてまいります。 ② 非金利業務利益非金利業務利益は、前連結会計年度比13億87百万円増加し256億1百万円となりました。法人役務収入は、デリバティブ関連手数料の増加などから、前連結会計年度比20億62百万円増加し96億33百万円となりました。また、預かり金融資産等収入は、グループ会社（ぐんぎん証券株式会社）のアドバイザリー型営業による収益の増加などから、前連結会計年度比5億92百万円増加し82億17百万円となりました。法人役務収入では、2022年10月より導入した事業性評価(「つなぐプロセス」)を起点に、お客さまのゴール・ニーズを深堀りすることで、質の高いソリューションを提供するとともに、ニーズを捉えた複合的なソリューション(フルスペックアプローチ)の実践に努めてまいります。また、預かり金融資産等収入では、グループ会社（ぐんぎん証券株式会社）と連携した、お客さまと中長期的な関係を構築できる営業体制を強化することで、質の高い提案を引き続き実施してまいります。法人のお客さまへの金融・本業・事業承継支援と個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実践していくことで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。 ③ 親会社株主に帰属する当期純利益及びグループ会社最終利益親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益及び有価証券関係損益の増加を主因に、前連結会計年度比127億74百万円増加し439億円となりました。また、グループ会社最終利益は、ぐんぎんリース株式会社及びぐんぎん証券株式会社の当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比5億円増加し34億72百万円となりました。グループ一体でパーパス営業を深化させることで、法人のお客さまのニーズをフルスペックで満たす提案や、個人のお客さまのライフステージに応じた提案を実施し、グループ会社最終利益の増加につなげてまいります。引続き、当行グループの総合力強化やアライアンスの活用等に注力し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。 ④ RORARORAは、リスクアセットが2,833億49百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が127億74百万円増加した結果、前連結会計年度比0.25ポイント上昇し1.06％となりました。今後も、収益・リスク・資本の一体的管理・運営に取り組んでまいります。 ⑤ OHR(除く投資信託解約損益)OHR(除く投資信託解約損益)は、経費が26億27百万円増加したものの、コア業務純益(除く投資信託解約損益)が100億13百万円増加したことから、前連結会計年度比3.8ポイント改善し49.6％となりました。今後も、コア業務純益の増強と経費削減の両面から、効率的な経営を進めてまいります。 ⑥ ROEROEは、前連結会計年度比2.0ポイント上昇し7.7％となりました。引続き、最適資本構成の構築に向けた取組みやパーパス営業の深化による収益力の強化を図り、ROEの向上に努めてまいります。 ⑦ 総自己資本比率総自己資本比率は、リスクアセットの増加などから、前連結会計年度末比1.74ポイント低下し13.12％となりました。引続き、適切なリスクテイクによる利益の蓄積等により財務基盤の強化を図り健全な経営の確立に努めてまいります。経営上の目標達成状況を判断するための指標に照らした経営成績等につきましては、次のとおりであります。〇2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」における経営上の目標及び達成状況 ① 連結計数計画＜連結計数計画＞ (単位：億円)目標とする指標2022年3月期2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」最終年度 2025年3月期目標2023年3月期2024年3月期2025年3月期(目標比) コア業務純益(除く投資信託解約損益)368399454555(105) 450非金利業務利益205210242256(6) 250親会社株主に帰属する当期純利益264279311439(139) 300 グループ会社最終利益30332934(△6) 40RORA0.60％0.72％0.81％1.06％(0.36％) 0.7％以上OHR59.6％56.4％57.8％50.8％(△4.2％) 55％程度除く投資信託解約損益60.0％56.6％53.4％49.6％(△5.4％) －ROE4.9％5.3％5.7％7.7％(2.7％) 5％以上総自己資本比率12.40％13.82％14.86％13.12％(△0.38％) 13.5％以上＜つなぐKPI＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)目標とする指標2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」最終年度 2025年3月末目標2023年3月末2024年3月末2025年3月末(目標比) 貸し手と借り手を「つなぐ」サステナブルファイナンス実行額 (累計)（注）2,6626,80911,284(3,284) 8,000住宅ローン実行額 (累計)1,1352,3693,752(△248) 4,000無担保消費者ローン残高629713793(43) 750お客さまを「つなぐ」ビジネスマッチング成約件数（累計）1,000件2,099件3,503件(503件) 3,000件企業と人を「つなぐ」人材紹介成約件数（累計）82件182件307件(107件) 200件お客さまの未来に資産を「つなぐ」預かり金融資産残高(連結)10,59211,54212,526(26) 12,500 うち投資信託残高(連結)2,9614,1144,487(487) 4,000次世代へ「つなぐ」事業承継課題解決件数(累計)330件774件1,391件(791件) 600件相続関連業務成約件数(累計)298件648件1,105件(105件) 1,000件パーパスに基づく営業活動による主要計数貸出金利益534558620(75) 545法人役務収入(連結)607596(31) 65預かり金融資産等収入(連結)687682(△8) 90 （注）持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層進めていくため、2023年9月に2025年3月期目標を5,000億円から8,000億円に引き上げました。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少などから期中5,971億円のマイナス(前連結会計年度は期中3,945億円のマイナス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから期中549億円のプラス(前連結会計年度は期中4,110億円のプラス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中322億円のマイナス(前連結会計年度は期中159億円のマイナス)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中5,744億円減少し1兆2,560億円(前連結会計年度末残高は1兆8,305億円)となりました。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比161億5百万円増加し821億33百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比6億98百万円増加し198億7百万円となりました。なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比298億80百万円増加し947億52百万円、海外が前連結会計年度比4億36百万円増加し12億41百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比303億17百万円増加し959億93百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度65,200827－66,028当連結会計年度80,8781,254－82,133 うち資金運用収益前連結会計年度96,58612,4553,233105,807当連結会計年度121,07913,7242,398132,405 うち資金調達費用前連結会計年度31,38511,6273,23339,779当連結会計年度40,20012,4692,39850,272信託報酬前連結会計年度37－－37当連結会計年度22－－22役務取引等収支前連結会計年度19,138△28－19,109当連結会計年度19,826△19－19,807 うち役務取引等収益前連結会計年度28,2345－28,239当連結会計年度29,53917－29,557 うち役務取引等費用前連結会計年度9,09633－9,129当連結会計年度9,71236－9,749その他業務収支前連結会計年度△19,5045－△19,499当連結会計年度△5,9765－△5,970 うちその他業務収益前連結会計年度33,4985－33,504当連結会計年度34,5615－34,567 うちその他業務費用前連結会計年度53,003－－53,003当連結会計年度40,537－－40,537 (注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。３　相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比1兆6,067億円増加し10兆1,984億円となりました。この要因は、預け金が前連結会計年度比1兆3,315億円増加したことなどによります。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,884億円減少し9兆9,274億円となりました。この要因は、コールマネー及び売渡手形が前連結会計年度比2,566億円減少したことや債券貸借取引受入担保金が前連結会計年度比2,678億円減少したことなどによります。資金運用勘定の利回りは、貸出金や有価証券の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.06％上昇し1.29％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、コールマネー及び売渡手形や債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.12％上昇し0.50％となりました。 ① 国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,440,31396,5861.14当連結会計年度10,014,054121,0791.20 うち貸出金前連結会計年度6,027,11562,9031.04当連結会計年度6,391,64473,0991.14 うち商品有価証券前連結会計年度51810.37当連結会計年度26010.56 うち有価証券前連結会計年度2,228,29929,4111.31当連結会計年度2,103,34441,4521.97 うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,172121.05当連結会計年度1,484785.30 うち預け金前連結会計年度99,8121,0021.00当連結会計年度1,431,3163,8690.27資金調達勘定前連結会計年度10,063,91231,3850.31当連結会計年度9,737,28040,2000.41 うち預金前連結会計年度7,988,6578810.01当連結会計年度8,087,1645,9970.07 うち譲渡性預金前連結会計年度201,98680.00当連結会計年度228,294870.03 うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度289,5173,3901.17当連結会計年度32,8901,2303.74　うち売現先勘定前連結会計年度44,8632,5275.63当連結会計年度63,9983,3705.26 うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度427,8933,2910.76当連結会計年度160,0112,8641.79 うち借用金前連結会計年度1,054,9451,1590.10当連結会計年度1,107,3601,0800.09 (注) １平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,965,178百万円、当連結会計年度81,095百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,354百万円、当連結会計年度3,351百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度208,14312,4555.98当連結会計年度232,60213,7245.90 うち貸出金前連結会計年度94,1615,9796.35当連結会計年度120,5817,2025.97　うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度113,0986,4075.66当連結会計年度111,2106,2125.58　うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度2414.86資金調達勘定前連結会計年度208,54911,6275.57当連結会計年度237,36912,4695.25 うち預金前連結会計年度66,1123,7905.73当連結会計年度123,0136,5095.29 うち譲渡性預金前連結会計年度11,2736285.57当連結会計年度5,2432965.66　うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度71,6543,9745.54当連結会計年度61,9163,2655.27　うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １「海外」とは、当行の海外店であります。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,272百万円、当連結会計年度6,067百万円)を控除して表示しております。　 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度8,648,45756,6898,591,767109,0413,233105,8071.23当連結会計年度10,246,65748,18910,198,467134,8042,398132,4051.29 うち貸出金前連結会計年度6,121,276－6,121,27668,882－68,8821.12当連結会計年度6,512,225－6,512,22580,302－80,3021.23 うち商品有価証券前連結会計年度518－5181－10.37当連結会計年度260－2601－10.56 うち有価証券前連結会計年度2,341,397－2,341,39735,818－35,8181.52当連結会計年度2,214,554－2,214,55447,664－47,6642.15 うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,172－1,17212－121.05当連結会計年度1,484－1,48478－785.30 うち預け金前連結会計年度99,812－99,8121,002－1,0021.00当連結会計年度1,431,341－1,431,3413,871－3,8710.27資金調達勘定前連結会計年度10,272,46256,50910,215,95243,0123,23339,7790.38当連結会計年度9,974,64947,1959,927,45352,6702,39850,2720.50 うち預金前連結会計年度8,054,770－8,054,7704,672－4,6720.05当連結会計年度8,210,177－8,210,17712,506－12,5060.15 うち譲渡性預金前連結会計年度213,259－213,259637－6370.29当連結会計年度233,537－233,537384－3840.16 うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度289,517－289,5173,390－3,3901.17当連結会計年度32,890－32,8901,230－1,2303.74 うち売現先勘定前連結会計年度116,517－116,5176,501－6,5015.57当連結会計年度125,915－125,9156,635－6,6355.27 うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度427,893－427,8933,291－3,2910.76当連結会計年度160,011－160,0112,864－2,8641.79 うち借用金前連結会計年度1,054,945－1,054,9451,159－1,1590.10当連結会計年度1,107,360－1,107,3601,080－1,0800.09 (注) １資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,966,450百万円、当連結会計年度87,162百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,354百万円、当連結会計年度3,351百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比13億17百万円増加し295億57百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比6億19百万円増加し97億49百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比6億98百万円増加し198億7百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度28,2345－28,239当連結会計年度29,53917－29,557 うち預金・貸出業務前連結会計年度8,495－－8,495当連結会計年度9,185－－9,185 うち為替業務前連結会計年度4,1673－4,170当連結会計年度4,26414－4,278 うち信託関連業務前連結会計年度369－－369当連結会計年度435－－435 うち投資信託取扱業務前連結会計年度2,196－－2,196当連結会計年度2,216－－2,216 うち保険代理店業務前連結会計年度2,982－－2,982当連結会計年度2,859－－2,859　うち証券関連業務前連結会計年度2,339－－2,339当連結会計年度2,947－－2,947 うち代理業務前連結会計年度265－－265当連結会計年度278－－278 うち保証業務前連結会計年度1960－197当連結会計年度1800－180　うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度93－－93当連結会計年度91－－91役務取引等費用前連結会計年度9,09633－9,129当連結会計年度9,71236－9,749 うち為替業務前連結会計年度3939－403当連結会計年度46812－480 (注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (4) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,203,054100,203－8,303,258当連結会計年度8,278,128171,300－8,449,429 うち流動性預金前連結会計年度6,432,55746－6,432,603当連結会計年度6,499,37558－6,499,433 うち定期性預金前連結会計年度1,686,404100,157－1,786,562当連結会計年度1,656,613171,242－1,827,856 うちその他前連結会計年度84,0920－84,092当連結会計年度122,1390－122,139譲渡性預金前連結会計年度166,8337,570－174,403当連結会計年度177,738－－177,738総合計前連結会計年度8,369,887107,774－8,477,662当連結会計年度8,455,866171,300－8,627,167 (注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況　① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,302,372100.006,616,421100.00 製造業759,59512.05759,05911.47 農業、林業9,8120.169,8410.15 漁業3,4740.062,2900.04 鉱業、採石業、砂利採取業6,5490.105,3210.08 建設業220,3893.50240,3333.63 電気・ガス・熱供給・水道業126,9872.01145,7192.20 情報通信業28,2670.4533,2340.50 運輸業、郵便業219,9503.49238,3803.60 卸売業、小売業515,5848.18535,1978.09 金融業、保険業259,8204.12299,8684.53 不動産業、物品賃貸業855,71613.58949,07914.35 医療・福祉326,1315.17318,6854.82 その他サービス業265,4694.21269,8404.08 地方公共団体103,1801.64100,5611.52 その他2,601,43841.282,709,00140.94海外及び特別国際金融取引勘定分103,683100.00152,917100.00 政府等－－－－金融機関－－1,4950.98 その他103,683100.00151,42299.02合計6,406,055―――6,769,338――― (注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。　② 外国政府等向け債権残高(国別)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。 (6) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度340,465－－340,465当連結会計年度204,856－－204,856地方債前連結会計年度764,699－－764,699当連結会計年度727,231－－727,231社債前連結会計年度185,938－－185,938当連結会計年度164,172－－164,172株式前連結会計年度223,895－－223,895当連結会計年度216,353－－216,353その他の証券前連結会計年度665,829110,141－775,971当連結会計年度763,249115,516－878,765合計前連結会計年度2,180,830110,141－2,290,971当連結会計年度2,075,863115,516－2,191,379 (注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸13,575100.0013,635100.00 合計13,575100.0013,635100.00 負債科目前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託13,575100.0013,635100.00合計13,575100.0013,635100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸13,575―13,57513,635―13,635資産計13,575―13,57513,635―13,635元本13,575―13,57513,628―13,628その他―――7―7負債計13,575―13,57513,635―13,635 (自己資本比率等の状況) 　(参考)当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。なお、当行は、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。　連結自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2025年3月31日1 連結総自己資本比率 (4/7)13.122 連結Tier1比率 (5/7)12.613 連結普通株式等Tier1比率 (6/7)12.134 連結における総自己資本の額5,4145 連結におけるTier1資本の額5,2026 連結における普通株式等Tier1資本の額5,0027 リスク・アセットの額41,2348 連結総所要自己資本額3,298 　連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2025年3月31日連結レバレッジ比率5.52 　単体自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2025年3月31日1 単体総自己資本比率 (4/7)12.392 単体Tier1比率 (5/7)11.893 単体普通株式等Tier1比率 (6/7)11.394 単体における総自己資本の額4,9565 単体におけるTier1資本の額4,7556 単体における普通株式等Tier1資本の額4,5557 リスク・アセットの額39,9948 単体総所要自己資本額3,199 　単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2025年3月31日単体レバレッジ比率5.06 (資産の査定) 　(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。　１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。　２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。　３要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。　４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。　資産の査定の額債権の区分2024年3月31日2025年3月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権286234危険債権367359要管理債権383305正常債権64,23168,213 　　(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。

※本記事は「株式会社群馬銀行」の令和7年3月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）

株式会社群馬銀行の基本情報