| 会社名 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ |
| 業種 | 卸売業 |
| 従業員数 | 単2283名 |
| 従業員平均年齢 | 44.5歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 18.1年 |
| 平均年収 | 6860052円 |
| 1株当たりの純資産 | 4664.19円 |
| 1株当たりの純利益（単体) | 366.46円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 105円 |
| 配当性向 | 28.7％ |
| 株価収益率（PER） | 10.9倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（単体） | 8.1％ |
| 営業活動によるCF | 206億円 |
| 投資活動によるCF | ▲4億円 |
| 財務活動によるCF | ▲113億円 |
| 研究開発費※1 | 69000000円 |
| 設備投資額※1 | 18.14億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1542.99億円 |
| 株主資本比率※2 | 55.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両軸に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社は、持続的成長に向けた事業運営において、労働人口減少、少子高齢化、価値観の多様化、気候変動や資源エネルギーの不足を重要な環境の変化と捉えております。これらの変化により、国内経済縮小による収益の減少や事業運営コスト高騰による収益性の低下などのリスクが高まる可能性がある一方で、高効率物流に対するニーズの高まりやデータを活用した流通ソリューションの浸透などにより、新たな機能提供に伴う収益機会が生まれると考えております。これらの変化を捉え持続的成長を果たすために、「つなぐ力で人と社会のミライを創る」をスローガンとする長期ビジョンにおいて、当社の存在意義、収益機会の獲得、リスクの低減の観点から、以下の４つを優先的に対処すべき課題と認識しております。 長期ビジョンのスローガンと重要課題 (3）経営戦略等当社は、優先的に対処すべき課題の解決に向け、長期ビジョンと足許の現状との双方からのアプローチにより2027年３月期までの３か年の中期経営計画「PALTAC VISION 2027」を策定いたしました。この３か年を、長期ビジョン実現に向けた「構造改革による変革基盤の構築」の期間と位置づけ、既存事業の収益性改善、新たな価値創造に向けた挑戦、サステナビリティの向上、資本効率を意識した経営の実践に取り組んでまいります。また、取り組みの達成状況を判断するための指標として、事業活動の成果を示す財務指標や企業の持続可能性や社会的責任など財務的な側面以外の成果を示す非財務指標を定めております。中期経営計画の最終年度である2027年３月期は以下の目標を設定しております。 中期経営計画「PALTAC VISION 2027」の位置づけ 変革基盤構築のポイント なお、中期経営計画の具体的な取り組みについては、2024年５月13日公表の「中期経営計画に関するお知らせ」、または当社ウェブサイトの「長期ビジョン・中期経営計画」をご覧ください。（長期ビジョン・中期経営計画） https://www.paltac.co.jp/ir/management/plan/ |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績 当事業年度における事業環境は、人々の行動が活発化したことやインバウンドの増加に伴い相応の需要拡大はあったものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりや物流費高騰などの影響を受ける厳しい環境となりました。販売面では、コロナ関連商材の需要減少や節約志向に加えて、サプリメントを中心とした一部商材の買い控えなどの影響を受けました。このような状況のなか、積極的なデータ活用により、外出機会やインバウンドの増加、感染症の流行などをきっかけとする市場の変化を捉え、新規商材の投入など的確な販売活動に努めた結果、売上高は前事業年度を上回りました。利益面では、物流費の高騰や人財への積極投資の推進による販管費の増加はあったものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加や、固定費吸収効果の発揮による販管費率の低下などにより営業利益は前事業年度を上回りました。 当事業年度における業績は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）売上高1,151,9661,188,09736,1313.1売上総利益（売上総利益率（％））86,358(7.50)88,982(7.49)2,624(△0.01)3.0販売費及び一般管理費（販管費率（％））59,185(5.14)60,973(5.13)1,788(△0.01)3.0営業利益（営業利益率（％））27,172(2.36)28,008(2.36)836(0.00)3.1経常利益（経常利益率（％））30,545(2.65)31,684(2.67)1,139(0.02)3.7当期純利益（当期純利益率（％））20,638(1.79)22,864(1.92)2,225(0.13)10.8 販売の状況 当事業年度における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。（単位：百万円）商品分類別の名称2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）化粧品271,244281,85210,6083.9日用品500,452525,53325,0815.0医薬品150,793148,152△2,641△1.8健康・衛生関連品210,544212,3291,7850.8その他18,93120,2291,2976.9合 計1,151,9661,188,09736,1313.1 当事業年度における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。（単位：百万円）販売先業態別の名称2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）ドラッグストア727,889763,78535,8964.9ディスカウントストア、スーパーセンター98,597109,33610,73910.9コンビニエンスストア91,23195,2143,9834.4ホームセンター87,21384,787△2,425△2.8スーパーマーケット52,63053,1315001.0ゼネラルマーチャンダイジングストア39,28740,8951,6074.1輸出、ＥＣ企業、その他55,11640,947△14,169△25.7合 計1,151,9661,188,09736,1313.1 なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）キャッシュ・フロー（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー26,79020,675投資活動によるキャッシュ・フロー△6,268△428財務活動によるキャッシュ・フロー△5,520△11,324 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権の増加や仕入債務の増加などにより、206億75百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得や投資有価証券の売却などにより、４億28百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払いや自己株式の取得などにより、113億24百万円の支出となりました。 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より89億22百万円増加し、699億16百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績 当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しております。なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）販売方法 当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店及び卸売業者等へ販売しております。 (2）販売実績 当事業年度の販売実績につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績 販売の状況」を参照ください。 なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー130,50311.3132,10811.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っており、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積り及び判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）当社は、保有する固定資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の悪化などにより、その見積りや前提とした仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (2）当事業年度の経営成績の分析「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」を参照ください。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について「３．事業等のリスク」を参照ください。 (4）経営戦略の現状と見通し「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」を参照ください。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析① 財務方針 当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。 当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。 今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」を参照ください。 ② 資産、負債及び純資産当事業年度末の総資産は、5,070億48百万円（前期比2.3％増）となりました。その内訳は主に、現金及び預金699億16百万円、売掛金2,125億49百万円、商品及び製品547億５百万円、未収入金162億84百万円、固定資産1,413億12百万円であります。負債につきましては、2,193億79百万円（前期比0.8％増）となりました。その内訳は主に、買掛金1,618億36百万円、未払金209億26百万円であります。純資産につきましては、2,876億69百万円（前期比3.5％増）となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金250億93百万円、利益剰余金2,403億95百万円であります。 ③ キャッシュ・フロー当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は206億75百万円（前期比61億14百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益326億89百万円、減価償却費64億95百万円、売上債権の増加額49億56百万円、棚卸資産の増加額33億53百万円、仕入債務の増加額29億71百万円、未払消費税等の減少額25億19百万円、法人税等の支払額95億58百万円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は４億28百万円（前期比58億39百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億６百万円、投資有価証券の売却による収入14億15百万円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は113億24百万円（前期比58億３百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出49億99百万円、配当金の支払額62億４百万円によるものであります。以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、699億16百万円となりました。当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。 (6）経営者の問題意識と今後の方針について「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。 |
※本記事は「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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