| 会社名 | 株式会社しまむら |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連3253名 単2802名 |
| 従業員平均年齢 | 43.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17年 |
| 平均年収 | 7070000円 |
| 1株当たりの純資産 | 6815.66円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 569.83円 |
| 決算時期 | ２月 |
| 配当金 | 200円 |
| 配当性向 | 34.94％ |
| 株価収益率（PER） | 15.7倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 8.6％ |
| 営業活動によるCF | 528億円 |
| 投資活動によるCF | 46億円 |
| 財務活動によるCF | ▲125億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 1587.82億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1730.26億円 |
| 株主資本比率※2 | 88.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １)会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。 常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。 世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」 ２)経営環境 わが国の今後の経済状況は、米国新政権の政策について不確実性が大きいものの、2025年の賃上げ率は2023年・2024年に続いて高い伸び率で着地するとみられます。一方、個人消費は、エネルギー支援策の縮小や食料品価格の高騰による物価高が消費の重しとなると考えられます。 小売業を取り巻く環境は、賃金上昇を背景に消費者の値上げ許容度が高まるものの、生活必需品への節約志向は依然として強く、価値と価格のバランスが取れた商品施策がより重要視されることが予測されます。また、サプライチェーンにおける環境や人権問題などの社会的意識の高まりにより、サステナブル商品の需要は更に増加し、販売面では実店舗とECを融合したオムニチャネル施策が加速すると考えられます。 ３)目標とする経営指標当社は、小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識しております。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。 ４)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。 ①長期経営計画2030当社グループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するために、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を策定しています。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店事業の伸長と積極的な出店を通じて商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下の通りです。ａ．成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店の強化と既存店改装の推進、EC事業 の拡大、新たな海外展開を含む新規事業の研究を進めます。ｂ．基礎と基盤の強化においては、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。ま た、デジタル化の推進により業務効率を向上させ、物流網の再構築では新規商品センターおよびECセンターの設 置を進めます。ｃ．資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模 の内部留保を維持します。ｄ．ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーン における環境・人権への配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も 図ります。これらの戦略のもと、2030年２月期に売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE9.0％以上の実現 を目指します。②中期経営計画2027 当社グループでは、長期ビジョンの実現に向けて、2025年２月期から2027年２月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しています。2027年２月期に売上高7,250億円、営業利益率9.2％を目標とします。基本方針は「ネクスト・チャレンジ（成長への挑戦）」とし、社員全員の創意工夫で様々な課題に挑戦し、当社グループの強みを更に強固なものとします。また、既存店業績の伸長と積極的な出店により事業規模を拡大し、効率的な運営で収益性を高めます。 ５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度のグループ統一テーマは、“ネクスト・チャレンジ２nd『限界を改め更なる高みへ』”とします。昨年はこれまで当たり前と思われてきた各分野にメスを入れ、今まで私たちが限界と思っていたラインも様々なチャレンジによって更に上へと引き上げることが出来ました。今年も様々な挑戦を通じて、限界を上に引き上げていきます。①重点課題ａ．商品力の強化 ヒット商品の開発と自社ブランドの進化、企画商品のブラッシュアップにより、ブランド力の更なる向上を図り ます。また、ラインロビングによる顧客ターゲット層の拡大とデータ分析の高度化による新規商品の発掘を進め ます。ｂ．販売力の強化 販促手法の多様化とデジタル化の推進に加え、店舗特性や地域特性に応じた販促の最適化を進めます。また、イ ンストアプロモーションのデジタル化とVMDを強化します。ｃ．基礎と基盤の強化 デジタル化による店舗オペレーションの再構築で労働生産性の向上を図ります。出店戦略では、都市部への出店 強化、店舗の再配置、既存店の改装とファッションモール化を進め、店舗の収益力を向上させます。商品調達で は、リスクヘッジが可能で、優位性および継続性があるサプライチェーンを再構築します。人材育成では、働き やすく、働きがいのある「いい会社」を実現するための人材戦略を推進します。ESG課題への取り組みでは、本 業を通じた持続可能なESG活動を推進します。EC事業では、オンラインサイトを統一することで利便性を向上さ せ、EC売上の拡大を図ります。また、海外事業では台湾事業の拡大を図るとともに、新規海外事業への研究を進 めます。②主力のしまむら事業20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選べる品揃えと売場の進化を目指します。商品力の強化では、PBでのヒット商品の開発、高品質商品の拡大、JBのブラッシュアップを推進します。販売力の強化では、天候や気温に左右されにくい販売手法の拡大、地域対応の強化、デジタル販促の拡大、実店舗とオンラインストアの連動によるEC売上の拡大を進めます。2025年度は、16店舗の開店と８店舗の閉店を予定し、年度末には1,424店舗とする予定です。③アベイル事業 10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシック、キャラクターまで幅広く 旬な品揃えを提供するために、商品力と販売力の更なる強化を図ります。トレンド商品では、インフルエンサー 企画の拡大による新規顧客の獲得を目指し、ベーシック商品はトレンド＋機能性商品の開発による商品グレード の向上を図ります。キャラクター商品では、オリジナルや限定感のある企画によるファン層の拡大を目指します。 また、オンラインストアでは、企画・生産スピードの速さを活かして、高効率な売上作りを進めます。 2025年度は、12店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には325店舗とする予定です。④バースデイ事業 「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内No.1を目指すため、JBの企画力の強化、出産準備用品の品揃えの 改善、プレミアムラインへの挑戦、親子・姉妹のリンクコーディネート企画の提供を進めます。同時に、短期生 産が可能な生産背景の確保と貿易部の活用拡大に取り組み、生産背景の強化を図ります。販売力の強化では、店 舗イベントの最適化、顧客データ分析に基づく販促方法の改善を進めるとともに、デジタルカタログの充実やオ ンラインストア販売の品揃えの拡大を進めます。 2025年度は、12店舗の開店と６店舗の閉店を予定し、年度末には342店舗とする予定です。⑤シャンブル事業 10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、お客様へのライ フスタイル提案を強化するために、JBのブラッシュアップ、ラインロビングの拡大、ギフトアイテムの充実を進 めていきます。販売力の強化においては、2024年型レイアウト店舗の完成度を高めるとともに、店舗限定クーポ ンの活用を進めます。 2025年度は、５店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には127店舗とする予定です。 ⑥ディバロ事業 「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプトとしたファッショングッズ専門店のディバロでは、20代から50 代の婦人をターゲットに、靴を中心としたトータルコーディネートの完成度を高めていきます。また、販売力の 強化においては、下期にオンラインストアをオープンし、認知度の向上と新規顧客の獲得を図ります。 2025年度は、５店舗の開店を予定し、年度末には21店舗とする予定です。⑦EC事業 2020年度に実店舗との相互送客を目的としてオープンしたオンラインストアは、2025年度下期にディバロを加え、 各事業で独立していたオンラインストアを統合してモール化することで、集客力の強化を図ります。更に、オン ラインストアで注文した商品は、全事業の店舗で全事業の商品を見て触ってから購入できるサービスを導入します。⑧思夢樂事業 台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし て、日常で必要なソフトグッズが欲しい時に揃う店舗の実現に向けて、事業の育成を進めています。商品力の強 化においてオリジナル商品とラインロビングの拡大を進めるとともに、販売力の強化では、インフルエンサーの 活用拡大、台北市のファッションエリアへの出店、自社ECの導入を進めます。 2025年度は、２店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には45店舗とする予定です。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営成績等の概要(１)経営成績 当連結会計年度のわが国の経済は、一時停滞感を強めたものの、3月にはマイナス金利政策が解除され、春の賃上げではバブル期以来の高い伸び率を記録し、日経平均株価は史上最高値を更新するなどの要因により、回復基調を維持しました。その結果、実質GDPは2024年通年で前年比0.1％増と４年連続のプラス成長となりました。 世界経済については、米国が個人消費の好調により年間を通して経済成長を押し上げた一方で、欧州経済は緩やかな回復基調にとどまり、中国経済は個人消費の低迷や不動産市場の停滞によって弱い動きとなりました。 １)当連結会計年度の消費環境の概要 ①当連結会計年度におけるわが国の消費環境は、ゴールデンウィークや年末年始などの長期休暇の増加によるお出 かけ需要や、訪日客による旺盛なインバウンド消費が見られましたが、想定以上の円安の長期化や天候不良の影 響による日用品や食料品の値上げが家計を圧迫しました。その結果、消費者の節約志向は依然として強く、衣料 品の販売にとっては厳しい消費環境が続きました。 ②天候については、夏から秋にかけて平均気温が過去最高に達するなど高温が続いたため、夏物は好調でしたが、 秋物と冬物の動き出しは非常に厳しい状況となりました。11月下旬以降は全国的に気温が下がり、冬物の販売は 好調に推移しました。 ２)当社グループの状況 このような状況下で、当社は2024年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ１st『当たり前を改め る』”とし、中期経営計画2027の初年度として、商品の作り方や売り場の見せ方はもちろん、組織や人材育成、 システムや用地確保など、全ての部署で新たなチャレンジに取り組みました。 ３)しまむら事業 当連結会計年度は13店舗を開設、12店舗を閉店し、店舗数は1,416店舗となりました。 また売上高は前期比4.4％増の4,977億９百万円となりました。 ４)アベイル事業 当連結会計年度は７店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は316店舗となりました。 また売上高は前期比7.0％増の659億80百万円となりました。 ５)バースデイ事業 当連結会計年度は16店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は336店舗となりました。 また売上高は前期比5.2％増の765億７百万円となりました。 ６)シャンブル事業 当連結会計年度は５店舗を開設し、店舗数は123店舗となりました。 また売上高は前期比4.2％増の154億53百万円となりました。 ７)ディバロ事業 当連結会計年度の店舗数は16店舗となりました。 また売上高は前期比8.9％増の８億97百万円となりました。 ８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,565億47百万円（前期比4.7％増）、営業利益587億 62百万円（前期比6.9％増）、経常利益608億56百万円（前期比8.1％増）、当期純利益は420億74百万円（前期比 1.7％増）となりました。 ９)思夢樂事業 当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は44店舗となりました。 また売上高は前期比13.1％増の19億７百万NT$（88億10百万円）となりました。 10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,653億58百万円（前期比4.8％増）、営業利益592億40百万円 （前期比7.1％増）、経常利益605億96百万円（前期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は418億85百万 円（前期比4.5％増）となりました。 (２)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等 による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ 449億65百万円増加し、2,062億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ116億38百万円増加し、528億円となりました。これは、税金等調整前当期純利益594億18百万円、減価償却費61億５百万円、その他の流動負債の増加額24億57百万円、その他の流動資産の減少額15億81百万円等に対し、法人税等の支払額166億８百万円、売上債権の増加額13億76百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ918億47百万円増加し、46億49百万円となりました。これは有価証券の償還による収入4,486億円等に対し、有価証券の取得による支出4,280億円、有形固定資産の取得による支出114億39百万円、投資有価証券の取得による支出63億98百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ25億65百万円増加し、125億９百万円となりました。これは、配当金の支払額124億94百万円等によるものです。 生産、受注及び販売の実績(１)仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）仕入高（百万円）前年同期比（％）婦人衣料106,772103.6肌着74,953104.4紳士衣料31,081103.1寝装品30,439102.1ベビー・子供服27,228108.0洋品小物23,81697.2インテリア20,802101.9靴11,90793.5しまむら327,002102.9 レディースウエア15,756101.8 シューズ・服飾11,616113.7 メンズウエア8,487103.5 アンダーウエア・インテリア4,506112.1アベイル40,367106.5 雑貨・マタニティ23,401102.3 キッズ衣料・肌着15,428108.8 ベビー衣料・肌着12,466103.6バースデイ51,297104.5シャンブル9,667102.5ディバロ575105.4 日本計428,910103.4思夢樂5,230110.3海外計5,230110.3合計434,140103.5 (２)売上の実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日） 売上高（百万円） 前年同期比（％）婦人衣料158,902104.2肌着120,066105.9紳士衣料46,425104.7寝装品45,628102.8ベビー・子供服39,836107.9洋品小物36,01899.0インテリア31,831102.6靴18,999105.8しまむら497,709104.4 レディースウェア25,640102.0 メンズウェア14,100104.9 シューズ・服飾13,667106.8 アンダーウェア・インテリア12,572121.8アベイル65,980107.0 雑貨・マタニティ33,538103.3 キッズ衣料・肌着23,640109.4 ベビー衣料・肌着19,328103.8バースデイ76,507105.2シャンブル15,453104.2ディバロ897108.9日本計656,547104.7思夢樂8,810109.1海外計8,810109.1合計665,358104.8 (３)都道府県別売上実績当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。都道府県名当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）期末店舗数 (店)北海道32,521103.44.9116青森県10,563102.61.639岩手県8,828101.71.334宮城県14,776103.32.257秋田県7,264101.71.131山形県8,134101.51.232福島県16,412102.92.559茨城県21,744102.53.387栃木県15,816102.82.463群馬県14,396100.52.264埼玉県59,811113.29.0152千葉県33,889105.25.1119東京都34,925107.85.290神奈川県32,249105.04.885新潟県14,628103.72.259富山県6,947102.81.029石川県6,583106.21.024福井県5,309105.30.821山梨県6,027102.50.920長野県15,735102.02.459岐阜県9,840103.11.537静岡県21,563103.13.266愛知県30,804105.64.688三重県9,007103.21.435滋賀県7,920105.21.232京都府10,451103.51.634大阪府31,260104.94.788兵庫県22,308104.03.472奈良県6,860103.31.029和歌山県5,607102.80.819鳥取県4,392101.90.715島根県3,875102.90.617岡山県10,187103.61.533広島県10,703104.41.632山口県8,398104.91.332徳島県4,305103.70.615香川県5,465103.70.821愛媛県8,086105.71.229高知県4,600104.00.715福岡県24,414103.53.782佐賀県4,917103.10.717長崎県7,131103.11.124熊本県8,962103.41.332大分県7,017105.31.127宮崎県7,055102.71.123鹿児島県8,786101.21.332沖縄県6,052108.80.921日本計656,547104.798.72,207思夢樂（台湾）8,810109.11.344海外計8,810109.11.344合計665,358104.8100.02,251 (４)単位当たりの売上実績項目前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）売上高（百万円）635,091665,358従業員数（平均）（人）15,295.015,804.6１人当たり期間売上高（千円）41,52242,098売場面積（平均）（㎡）2,249,6572,261,191１㎡当たり期間売上高（千円）282294（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。 (２)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して255億41百万円増加して3,704億29百万円となりました。これは、主として、有価証券の増加261億95百万円、売掛金の増加13億76百万円、流動資産のその他の減少16億79百万円によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して77億95百万円増加して1,967億15百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加38億41百万円、建物及び構築物の増加35億１百万円によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して34億54百万円増加して556億５百万円となりました。これは主として、流動負債のその他の増加24億45百万円、未払法人税等の増加14億５百万円によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して３億15百万円増加して105億62百万円となりました。これは主として、資産除去債務の増加２億34百万円、退職給付に係る負債の増加１億95百万円、役員退職慰労引当金の減少１億５百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ295億67百万円増加し、5,009億76百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加293億89百万円によるものです。 (３)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。（資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、 設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に127億円の投資を行っており、これらは全て自 己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。 (４)経営成績の分析 １)しまむら事業 ①主力のしまむら事業は、商品力の強化として、主力プライベートブランド（以下、PB）の「CLOSSHI」において、 長く使用できるシリーズの「ヘビロテ」や、睡眠空間をサポートするシリーズの「眠眠ラボ」など、お客様の不安 や不満を解決する商品の販売とともに、付加価値を高めた高価格帯PB「CLOSSHI PREMIUM」の拡大を進めました。 また、サプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）においては、新規JBの立ち上げ や天然素材を使用した高付加価値の商品を取り揃えることで、商品の１点単価が向上しました。 ②販売力の強化においては、気温に左右されにくい売上作りを目的としたインフルエンサーやキャラクター企画の拡 大、キッズやファッショングッズのフェアの実施、客層や店舗の特性に応じた地域対応の施策を進めました。ま た、しまむらファンの増加を目的とした11月20日からの「しまむら超サプライズセール」では、チラシ初日の売上 と客数が過去最高を記録し、既存店売上の更なる向上が進みました。デジタル販促の強化では、Web CMやSNS販 促、オンラインストアでの販売を強化しました。特にオンラインストア販売商品は、都市部店舗での店舗受取サー ビスが好調に推移し、実店舗とオンラインの相互送客が一層進みました。 ③基礎と基盤の強化においては、人材育成や既存店舗の改装を積極的に進めるとともに、商品調達においては貿易部 を活用し、ASEANでの生産を拡大することで仕入原価の上昇に対応しました。店舗オペレーションにおいては、自 動釣銭機や床清掃ロボット、音声AIの導入により、労働生産性の向上を図りました。 ２)アベイル事業 アベイル事業は、商品力の強化として、素材やデザインにこだわった商品の展開、カー用品やペット用品などの新 規カテゴリーの導入、低身長向けや大きいサイズなどの取り扱いサイズの拡大を積極的に進めました。販売力の強 化においては、インフルエンサーとのコラボレーションを継続的に実施し、SNS販促とオンラインストアでの販売 を強化しました。特にオンラインストア販売商品は、しまむらグループ全店（ディバロ除く）での店舗受取サービ スが好調に推移しました。 ３)バースデイ事業 バースデイ事業は、オリジナル商品の拡大と新規顧客の獲得を進めました。オリジナル商品の拡大においては、JB の「MY LITTLE WONDER（マイリトルワンダー）」を展開し、不足しているカジュアルテイストの強化を図りまし た。新規顧客の獲得に関しては、インフルエンサーとキャラクターのコラボレーション企画や「子育てアプリ」と の共同プロジェクトによるオリジナル商品の取り扱いを拡大し、SNS販促とオンラインストアでの販売を強化しま した。特に、オンラインストア販売商品は、しまむらグループ全店での店舗受取サービスが好調に推移し、実店舗 とオンラインの相互送客が一層向上しました。 ４)シャンブル事業 シャンブル事業は、品揃えの開拓と新レイアウト型店舗（名称：2024年型レイアウト店舗）の開発を進めました。品揃えの開拓においては、モードナチュラルテイストのJB「Clasiiki（クラシーキ）」を新たに展開したほか、コスメやお菓子の品揃えを拡大しました。また、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）のレベル向上を目的とした2024年型レイアウト店舗への変更は32店舗で実施され、売上は好調に推移しました。 ５)ディバロ事業 ディバロ事業は、商品力の強化として「立ったまま履けるシューズ」の取り扱いを拡大しました。販売力の強化に おいては、主力商品である靴と、昨年度から展開を拡大しているアウターおよび雑貨とのトータルコーディネート 提案を強化し、SNSやAIモデルを活用した販促を進めました。 ６)思夢樂事業 台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適価な品揃えを 実現するために事業の再構築を進めました。商品力の強化においては、日本企画のPBやJBに加え、思夢樂オリジナ ルのPBの拡大を進めました。販売力の強化では、インフルエンサーとのコラボレーションにより認知度が向上し、 新規顧客の獲得が進みました。 (５)経営上の目標の達成状況について当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％が適切と認識しております。当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.9％となりました。今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。 |
※本記事は「株式会社しまむら」の令和7年２月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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