| 会社名 | 日本瓦斯株式会社 |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連1696名 単1135名 |
| 従業員平均年齢 | 39.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13.3年 |
| 平均年収 | 6715845円 |
| 1株当たりの純資産 | 618.67円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 104.46円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 92.5円 |
| 配当性向 | 87.1％ |
| 株価収益率（PER） | 21.4倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 16.5％ |
| 営業活動によるCF | 279億円 |
| 投資活動によるCF | ▲88億円 |
| 財務活動によるCF | ▲183億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 97.99億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 329.84億円 |
| 株主資本比率※2 | 39.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 311.72億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等◆当社グループを取り巻く経営環境米国では第2次トランプ政権に移行し、政策が大きく転換されました。足元では想定を上回る関税が示され、世界で経済の先行きに対する懸念が広がっています。エネルギー環境政策に関しては、化石資源の活用、パリ協定からの脱退といった、これまでのグリーン化を進める方向から大きな政策転換が打ち出されました。しかしながら、当社は、この政策の変更は一時的な揺り戻しであり、長期的には脱炭素社会を目指す取り組みを推進していくという世界の潮流は止められないと考えています。エネルギー安全保障の観点では、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の混迷に加えて、欧米の関係にも変化が見られることで、サプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。また、国内のエネルギー事業では、少子高齢化による人手不足が続く中で、地球温暖化による販売量の伸び悩み、定着し始めたインフレーションへの対応など、事業者は多くの課題に直面しています。これら多くの課題は、人口のボーナスステージでエネルギー消費量が拡大していくモデルが転換期を迎えていることを示していると考えています。 ◆社会課題の解決と業界集約当社は、これらの社会的趨勢を見据え、エネルギーに関わる設備や人員が、効率的運用を求められる環境に備えてきました。LPガスの充填や配送インフラを整え、システムには汎用性と拡張性を持たせ、ITの活用で業務効率を高めてまいりました。LPガス業界では、全国の事業者数は10年前と比較して四分の三程度にまで減少しています。当社は、関東圏最大手のLPガス事業者として、社会的要請でもある業界の集約を牽引していく考えです。 2025年3月、千葉県、茨城県を中心に百余年にわたり事業を展開する株式会社門倉商店が当社グループに参加しました。LPガス業界が直面している事業環境を踏まえ、門倉商店が当社グループの一員となり、 最適化されたオペレーションを活用しながら共に事業成長を追求していくことが、両社および地域社会に対し最も良い形であると合意したためです。今後は、充填、配送、検針、保安、システム等の事業基盤を統合していくことで、物流網を効率化し、設備稼働率を向上させていきます。また、営業拠点の集約に加え、LPガス原料や関連機材等の共同仕入、電気とガスのセット販売、ソリューションサービスの提案など、業界集約を通じてシナジーを創出していきます。 ◆共創のスケールアップ新たな分散型エネルギーシステムの構築に向けて、1社でできること、1業界でできること、従来の知識や知見でできることには限界があります。近未来のエネルギーサービスをお客さまにお届けするには、同業他社との共創のみならず、会社の規模や業界の垣根を超えた共創も不可欠です。ニチガスグループは、エネルギー小売事業の更なる成長、インフラのシェアリング拡大、高い資本効率と成長する企業価値を基盤として、業界の集約化・効率化を牽引するとともに、東京電力グループとの協業やITベンチャー企業との連携など、同じゴールを目指す事業者との共創もスケールアップさせ、地域社会に貢献し、更なる飛躍を目指してまいります。 ◆3か年計画（連続の成長）当社は、グループ再編を通じ、これからの事業体制が定まったことを踏まえ、2024年3月期から2026年3月期までの3ヶ年計画を発表しております。2025年3月期までの2年間は、2年連続で過去最高益を更新すると同時に、資本効率も向上させてきました。3年目となる2026年3月期は、ガス販売量の想定を慎重に見積もり、従来の営業利益計画220億を200億円に、同純利益計画150億を140億円に見直しました。ガスと電気に加えて、都市ガスとエナジー宇宙事業の利益を成長させることで、目標を上回る利益の達成を目指します。ROE22%の目標については変更ありません。資産規模を大きく増やさずに利益を拡大していきます。1株あたり当期純利益についても、2023年3月期92.6円から、2026年3月期には130.6円と約1.4倍に引き上げます。 ◆資本政策当社では、資金調達、資金配分、そして株主還元を行う際には、ROEの向上と純利益の増大を重視して立案し、実行しています。その中でもROEは、お預かりする株主資本と利益の比較であり、株主の皆さまにとって特に重要な収益性の指標であると考えております。3ヶ年で、2023年3月期の14％から2026年3月期に22％へと引き上げる計画です。 この大きなROEの改善は、①ROICの向上と②レバレッジの最適化で実現します。 ①ROICは2023年3月期の9％から2026年3月期に12％に向上させる計画です。3か年計画では、ガスと電気の顧客基盤の拡大により売上総利益をのばす一方、顧客密度を高め、経費効率を向上をさせてまいります。これにより、販管費の増加は抑制され、営業利益151億から200億へ伸ばします。この成長に必要なLPガスのインフラは既に整備済みであり、資産規模を拡大する不要であることから、ROICの向上を実現できると考えています。 ②また、3ヶ年計画の中で、調達資本の最適化を進め、レバレッジを活用してまいります。不必要な株主資本を持たないポリシーのもと、2026年3月までに最適な自己資本比率40％にすることで、ROICの向上を、最大限ROEの向上に繋げてまいります。 キャッシュフローの配分では、高収益資産への成長投資と、株主さまに対して高いレベルで還元することの二つを両立させております。これは、積極的な投資を行う一方、不要な資産を売却、資産を圧縮することで資産全体の規模を抑えているため、株主資本を積み増す必要がないからです。3ヶ年計画の中では、自己資本比率を40％に最適化する還元も計画しており、実質的な総還元は100％超を想定、25年3月期の総還元性向は141％とにする予定です。26年3月期は、投資の進捗を踏まえ、想定総資産を見直しをしております。結果、所要株主自己資本は引き下がり、自社株買いの拡大も予定しております。1株当たりの配当額を92.5円から103円に引き上げ、総還元性向145％を計画しております。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析25年3月期の業績は以下の通りです。 （単位：百万円） 24年3月期25年3月期前期差前期比売上高194,364200,0575,6932.9％売上総利益73,61774,5549361.3％販管費56,17556,007△167△0.3％営業利益17,44218,5461,1046.3％特別損益△2,459△1,76269728.3％親会社株主に帰属する当期純利益10,82511,5487226.7％ROE14.7％16.5％1.8―ROIC11.2％11.3％0.1― 25年3月期は全ての利益段階で増益となりました。高気温の影響等でガス販売量が伸びず、ガス事業は厳しい環境でしたが、電気事業とプラットフォーム事業の成長がガス事業のマイナスを上回り、売上総利益で増益となりました。 粗利増益の一方で、販管費は前年比で減少しました。これは、顧客密度の高まりによる経費効率の向上に加えて、液石法改正省令の施行に伴い顧客獲得経費を適切に抑えたためです。システムの除却などによって特別損失を計上しましたが、純利益でも増益の過去最高益を計上しております。合わせて、ROIC向上に努めながら、不要な株主資本はお預かりしない資本政策を徹底することで、ROEは16.5％と前年より1.8％伸長させております。 ＜セグメント別の状況＞◇ LPガス事業 LPガス事業による売上総利益は455億49百万円(前年同期比96百万円減）、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が41億83百万円（同3億75百万円増）となりました。 LPガス事業は、ガス事業の売上総利益が前期比で微減、業務用の利幅の改善を進めたものの、高気温の影響により家庭用・業務用ともにガス販売量が伸びませんでした。一方、プラットフォーム事業は、労働力不足を背景に他社からの保安受託が拡大、エネルギーソリューションではハイブリット給湯器の販売が好調でした。業容では、LPの顧客純増数が伸長しております。新規獲得の伸長、解約の減少の他、商圏買収を積み上げ、21年3月期以来、4年ぶりに純増数が3万件を超えました。これにより、お客さま数は、前年同期末から3万3千件増の103万件となりました。営業施策では、集合住宅から戸建へシフト、ニチガス本来の強みを活かし、獲得経費を抑えながら、高使用量のお客さま層へアプローチしています。 また、25年３月に、中堅事業者である門倉商店が当社グループ入りしました。インフレや労働力不足が進む中、大手・中堅企業の事業撤退が本格化しております。今後は、グループ化した門倉商店の卸機能をプラットフォーム事業に取り込む等、利益成長に繋げるとともに、本件のノウハウを活かし、業界集約をさらにすすめてまいります。 24年3月期25年3月期前期差前期比売上総利益(百万円）LPガス45,64545,549△96△0.2％機器,工事,プラットフォーム等3,8084,1833759.9％ガス販売量（千トン）※家庭用179179△0△0.4％業務用114109△5△4.7％お客さま件数（千件）9971,030333.4％ ※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。 ◇ 電気事業 電気事業セグメントの売上総利益は、大幅増益の52億26百万円（前年同期比15億39百万円増）となりました。 電気契約数の増加に加え、料金改定効果が通年で寄与したためです。営業面では、二人暮らしなどの中使用量世帯も商品のターゲット層に拡大したことで、新規の契約獲得は加速、お客さま数は前年同期末より3万5千件増加の38万1千件、電気のセット率は前期末21.6％から当期末に23.5％に上昇しました。 26年3月期も引き続き顧客基盤の拡大期と位置づけます。安定した電源の確保を背景に適切な利幅を確保しつつも、撤退する事業者や料金が割高な事業者のお客さまへ料金提案など、積極的に事業規模を拡大します。 24年3月期25年3月期前期差前期比売上総利益（百万円）電気3,6875,2261,53941.7％電気販売量（GWｈ）※家庭用1,4271,58716011.2％お客さま件数（千件）3453813510.2％ ※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。 ◇ 都市ガス事業 都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が184億96百万円（前年同期比9億67百万円減）、都市ガス機器・工事事業による同利益が10億97百万円（同85百万円増）となりました。 都市ガス事業の売上総利益が減少いたしましたのは、スライドタイムラグ（※）のプラス影響が減少したことに加え、入札案件の利益規模が縮小、小売の顧客数が減少したためです。一方、足許では、入札案件の利益縮小に底打ちが見込まれ、また、減少を続けてきた小売の顧客数は反転、純増に転じており、来期、都市ガス事業は好転する見通しです。東京ヴェルディや宇都宮ブレックス等のコーポレートパートナーを務めるスポーツチーム運営費に、ガス・電気料金の一部が充てられるメニューを提供する等、コミュニティと関わりを強めることで、顧客基盤の拡大に繋げております。 ※スライドタイムラグとは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の変動が先に売上原価、後に遅れて売価（料金）に反映されることから発生するタイムラグのことで、原料価格が下降基調である時に、プラスの影響があります。 24年3月期25年3月期前期差前期比売上総利益 (百万円）ガス19,46418,496△967△5.0％機器,工事等1,0111,097858.5％ガス販売量（千トン）家庭用 ※1150148△2△1.5％業務用 ※1215197△18△8.4％お客さま件数（千件）※2601590△12△1.8％ ※１ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。※２ お客さま件数は、小売件数（供給している件数）を記載しております。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（基本方針)当社は、株主資本の収益率「ROE」を財務上の最重要KPIと設定し、株主価値の増大に向け、ROEを2026年3月期には22%に向上させていく方針です。ROEを向上させる方策として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。収益性の高い資産（LPガスとIT）に集中して資本を投下しながら、一方で低収益資産の売却等をしてバランスシートの中身を入れ替えることにより、必要以上に総資産規模を膨らますことなく資産の収益力を高めています。また、資本の調達サイドでは、有利子負債の調達能力を検証し、最適な自己資本比率を45～50％から見直しを実施し、2026年3月期には40％まで引き下げることを計画しております。最適な自己資本比率に向けて不要な株主資本は持たず、適切に借入を活用することで、ROICの向上をダイレクトにROEにつなげてまいります。 （当連結会計年度の財政状態の分析)・25/3期末の資産の部は、1,560億円と前期末とほぼ同水準（2.0％減）となりました。資産が若干減少したのは、保 有システムの除却や、有価証券の評価減によるものです。・同期末の負債の部は、こちらも885億円と前期末とほぼ同水準（2.4％増）、純資産の部は674億円と前期末から52億 円（7.3％減）減少しております。 負債の部が微増したのは、当期から負担を開始した電力原価（容量拠出金）の支払サイトが長いことに起因した債務増や未払消費税が増加したためです。一方、純資産の部が減少いたしましたのは、当期純利益115億円に対し、配当93億円、自己株式の取得67億円の株主還元を実行し、資本調達の適正化を進めたためです。 デッドエクイティレシオは0.7倍、株主資本比率は43.2％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なっております。 （単位：億円） 24年3月期末25年3月期末増減流動資産5665747 内 現預金1891988 営業債権(未収入金含む）3093133固定資産1,025986△39有利子負債471469△2自己資本（自己資本比率）727（45.7%）674（43.2%）△52総資産1,5921,560△32 （当連結会計年度のキャッシュフローの分析） 当期は、営業キャッシュフロー279億円に対し、投資キャッシュフローとして88億円を支出、フリーキャッシュフロー191億円を生み出し、161億円を株主に還元、22億円を借入返済に充当、現金及び現金同等物は、前期末と比べ7億円増加の194億円といたしました。（営業活動によるキャッシュフロー） 営業活動によるキャッシュフローは、279億円の収入（前年同期比44億円増加）となりました。増加した主な要因は、営業利益が増加したことに加え、消費税の支払が縮小したこと、前期には再編費用に係る支出があったことによるものです。消費税の支払の縮小は、小売事業をニチガスに集約した結果、一時的に支払を先送りできたことによるものです。当期から負担する容量拠出金（電力の供給力を確保する目的で小売事業者等が負担する費用）を長い支払サイトで調達する等、キャッシュ・コンバージョン・サイクルも良化しております。（投資活動によるキャッシュフロー） 投資活動によるキャッシュフローは、88億円の支出（前年同期比3億円減少）となりました。当期は、システム開発は一服、前期よりICT投資を9億円減らした一方、グループ会社（門倉商店）への出資及び貸付投資を増加させました。（財務活動によるキャッシュフロー） 財務活動によるキャッシュフローは、183億円の支出（前年同期比96億増加）となりました。支出が増加した要因は、フリーキャッシュフローが増加したためです。最適資本構成にむけて、自己株式取得や配当の還元を161億円（30億円増加）実施し、また、有利子負債の返済を22億円いたしました。 （単位：億円） 24年3月期25年3月期前期差営業キャッシュフロー23427944投資キャッシュフロー△91△883フリーキャッシュフロー14219148財務キャッシュフロー△87△183△96現金及び現金同等物の増減557△48現金及び現金同等物の期末残高1871947 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
※本記事は「日本瓦斯株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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