BIPROGY株式会社の基本情報

会社名	BIPROGY株式会社
業種	情報・通信業
従業員数	連8362名単4254名
従業員平均年齢	46.4歳
従業員平均勤続年数	20.8年
平均年収	8462098円
1株当たりの純資産	1481.49円
1株当たりの純利益（連結）	272.65円
決算時期	3月
配当金	110円
配当性向	54.8％
株価収益率（PER）	15.8倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	14％
営業活動によるCF	449億円
投資活動によるCF	▲89億円
財務活動によるCF	▲306億円
研究開発費※1	52.26億円
設備投資額※1	1.11億円
販売費および一般管理費※1	736.39億円
株主資本比率※2	68.1％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。（１）経営の基本方針BIPROGYグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。＜BIPROGYグループ企業理念＞・わたしたちが社会に果たすべきことすべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します・わたしたちが目指すこと社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります・わたしたちが大切にすること1．高品質・高技術の追求社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます2．個人の尊重とチームワークの重視相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます（２）経営環境および経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル化が急速な進展を見せる中、ICTサービスに対する顧客ニーズの高度化と多様化が進み、さらには異業種参入による競争激化など、益々厳しくなっております。予測困難で先が見通せない不確実性の高い状況下、持続的成長企業として価値を提供し続けるために、時間軸や環境変化に左右されない企業価値を見つめ直し、Purpose（目的）、Corporate Statement（目的達成に向けたスローガン）およびPrinciples（目的を達成するための原則）を定め、中長期的な視点でPurposeを実現するための視点および目標としてVision2030を策定いたしました。また、Vision2030の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、Materiality（重要課題）が経営の長期ビジョンに対応したものとなるよう、Materialityを策定しております。＜Purpose＞先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します先見性・洞察力 × テクノロジー × ビジネスエコシステム＝社会的価値創出＜Corporate Statement＞Foresight in sight「先見性」でいち早くキャッチしたお客様や社会の課題を、経験や常識にとらわれない「洞察力」で深く理解する＜Principles＞原理・原則主義・信条■人権の尊重と社会的包摂 ■善良な社会の一員として真摯、且つ熱意ある取り組み■多様性の受容と獲得■次世代へウェルビーイングをつなげる取り組み■自己研鑽と主体性の発揮■ビジネスエコシステム形成による価値の創出■透明性高い企業活動と健全な企業体質■高品質・高技術・卓越性の追求■誠実な履行■社会的価値の創出と持続的成長の実現＜Vision2030＞わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます＜Materiality＞■デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり■ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動に　ともなう環境負荷の低減■バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供■新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化■コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上 PurposeおよびVision2030のもと、社会的価値の創出を追求することを通じて経済的価値の創出を図り、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向け、当社グループは経営方針（2024-2026）を策定いたしました。社会変化に対する先見性・洞察力、ICTを核としたテクノロジー、そして様々なビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、ICTサービス提供だけに留まることなく、近年取り組んできた社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革してまいります。＜基本方針＞社会的価値の創出により顧客の持続的成長を支える顧客DXと、様々な業界の顧客、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの両面からビジネスを推進し、Vision2030の実現を目指してまいります。また、Purposeに掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2022年4月に商号を日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社へ変更いたしました。「BIPROGY（ビプロジー）」は、光が屈折・反射した時に見える7色（Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow）の頭文字を使った造語であり、これには様々なビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと、および光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくことの2つの意味を込めています。ボーダレスな視座で社会的価値を創出する唯一無二のブランドとなることで、多種多様な人々へと働きかけるとともにビジネスエコシステムを形成し、持続可能な社会実現へ向けて取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針（2024-2026）においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。なお、2025年4月30日に経営方針（2024-2026）の業績目標を修正しており、修正後の数値目標を記載しています。＜連結数値目標（IFRS会計基準）＞ 2025年3月期（実績）2027年3月期（目標）売上収益4,040億円4,400億円調整後営業利益率※19.5%11.0%ROE16.1%17.0%以上配当性向40.3%40.0%以上※2※1 調整後営業利益率は「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率※2 株価水準を考慮した機動的な自己株式取得を実施（４）対処すべき課題当社グループは、経営方針（2024-2026）のもと、ICTサービスの提供に加え、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題解決への取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革するとともに、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。当社グループ全体におけるESG・SDGsへの積極的な取り組みによるサステナブルな経営をより一層推進するための体制として、SDGs貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるCSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）を委員長とする意思決定機関「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、下部組織として、環境に関する「環境貢献委員会」および社会・人権に関する「ソーシャル委員会」を設置して、サステナビリティを巡る課題への取り組みにおけるマネジメントとガバナンスを強化しています。さらに、当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくために「サステナビリティ経営推進部」を設置しています。また、持続可能な社会の実現のために、当社グループがテクノロジーを活用して貢献できる領域は非常に多く、気候変動等の環境問題や地域創生、少子高齢化など、一企業だけでは解決が難しい社会課題に対してビジネスエコシステムによるイノベーションや新たなサービスで解決に取り組んでいます。＜事業活動における取り組み＞■コア事業における「強みのある領域の確立」と「提供価値・収益性の向上」注力領域として、ファイナンシャル、リテール、エネルギー、モビリティ、ＯＴインフラの5つを選定し、経営資源を集中投下することで、サービス型ビジネスを拡大し、提供価値と収益性の向上に取り組んでいます。また、システムサービスの生産性向上に向け、生成AI等の技術活用やパートナー戦略、リスキリング等の人財育成を推進しています。 ■成長事業における「提供価値の向上」と「新たな収益基盤の確立」成長事業においては、「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域で新たな収益基盤の確立に取り組んでいます。・「市場開発」：クラウドマネジメントやセキュリティ等のマネージドサービス、データ・AI利活用ビジネス等を展開し、新たなサービス領域の獲得と成長市場におけるシェア獲得に取り組んでいます。・「事業開発」：これまでの取り組みで得たエネルギーマネジメントや環境価値の企業間流通等のエネルギー領域の知見を活かして「SX/GX」事業を推進しています。また、デジタルキャッシュ、物流、スマートシティの取り組みを活かした「スマートライフ」「地域創生」等の領域へもチャレンジしています。・「グローバル」：ASEAN主要国へのビジネス展開に加え、その他マーケットへの参入を見据えたアプローチを実行しています。 ■経営資源の強化と戦略的な配分コア事業、成長事業を支えるため、事業戦略と連動した人財戦略/技術戦略/財務・投資戦略を推進しています。・「人財戦略」：ビジネスと技術の両面をリードできる人財、成長事業をけん引できる人財の増強、そして Purpose を軸とした多様性のあるチーム力を強化しています。・「技術戦略」：先端技術を活用した開発プロセス変革を行い、選定した技術テーマに対する研究開発を進め、新たな技術力の獲得を進めています。・「財務・投資戦略」：健全な財務基盤のもと、新たな価値を提供するソリューションを生み出すための研究開発投資、当社グループの強みとシナジーを発揮するためのオープンイノベーション投資、企業価値の最大化を目指す M&A などの戦略的投資を進めています。 ■グループ経営基盤の強化当社グループのさらなるシナジー強化に向け、事業環境の変化を見据え、柔軟にグループバリューチェーンを進化させることで、企業価値最大化を図っています。なお、当社グループは、持続的な成長を実現するために、よりチャレンジングな事業戦略とそれを支える強固な経営基盤が必要であると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、グループ会社管理を改善しています。加えて、グループ全体の内部統制システムの継続的な運用改善とコンプライアンス意識のさらなる浸透・徹底に取り組んでいます。これにより、適正な業務運営を実施しております。また、今後の当社グループ内におけるグループ会社の増加や、事業の成長に伴うビジネスの多様化などがリスクとして想定されます。当社グループは、現行のビジネスリスクマネジメントをさらに拡充し、対応を強化してまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ②生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）　前期比（％）システムサービス（百万円）130,3412.5ソフトウェア（百万円）13,906△3.3合計（百万円）144,2471.9（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。b．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）システムサービス131,5633.138,1243.1サポートサービス65,75115.055,48715.4アウトソーシング81,405△9.6163,564△5.3ソフトウェア43,29710.07,339△19.6ハードウェア69,84321.319,06814.7その他12,141△15.16,252△0.1合計404,0044.6289,836△0.0（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 c．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）　前期比（％）システムサービス（百万円）130,4332.7サポートサービス（百万円）58,3556.3アウトソーシング（百万円）90,58318.3ソフトウェア（百万円）45,08717.6ハードウェア（百万円）67,40111.5その他（百万円）12,149△5.4合計（百万円）404,0109.2（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「3．重要性がある会計方針」および「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営方針(2024-2026)の最終年度である2027年3月期の業績目標として、売上収益4,400億円、調整後営業利益率11%を掲げており、ROEは17%以上、連結配当性向は40%以上としております。これに対し初年度である当期は、売上収益3,950億円、調整後営業利益率8.9%の計画※に対し、実績は売上収益4,040億円、調整後営業利益率9.5%となり、売上収益、調整後営業利益率ともに計画を上回りました。また、ROEは16.1%、連結配当性向は40.3%となりました。※ 2025年2月4日発表の2025年3月期第3四半期決算短信にて、連結業績予想等を修正しており、修正後の業績予想数値を記載しております。 b．経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討（事業全体）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しております。一方で海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあることに加え、物価上昇や金融資本市場の変動、アメリカの政策動向などが今後の企業の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。このような環境下、当社グループが目指す「Vision2030」の実現に向けて「経営方針（2024-2026）」注1に基づく取り組みを推進しています。基本方針である「持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上」「経営資源配分の最適化」「グループ経営基盤の強化」を図りつつ、現在の収益源である「コア事業」と新たな収益の柱とする「成長事業」の両輪で事業を拡大しております。コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OTインフラ」注2の5つを注力領域として定めています。「ファイナンシャル」では、オープン環境／パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVisionR」、共同利用型勘定系サービス「OptBAER」の売上収益が拡大しています。「BankVision」は、2024年度に新規2行で稼働開始したほか既存2行がシステム更改しました。「OptBAE」は、新規1行で稼働開始したほか複数行が導入中です。さらに、2025年3月に新たな地方銀行と次期勘定系システムの検討を開始するなど、両システムとも複数の引き合いがあり、今後の拡大が見込まれます。また、2024年3月に提供開始したバンキングアプリ「#tsumuGO_mobileR」注3についても地銀／信金業界の7金融機関に採用が拡大しています。「リテール」では、基幹系システム刷新への引き合いが堅調なほか、労働力不足を背景に店舗業務効率化につながるAI自動発注や電子棚札案件が拡大しています。特に電子棚札については2025年3月に大手ドラッグストアにおいて実証実験を開始したほか、電子棚札に特化したクラウドサービス「BIPROGY ESL SaaSR」注4の利用企業が食品スーパーを中心に拡大しており、専門店、ドラッグストアなどからの引き合いも増えています。「エネルギー」では、電力小売クラウドソリューション「EnabilityRシリーズ」注5や非化石証書管理システム関連の売上収益が拡大しています。また、環境価値管理サービス「Re:lvisR（リルビス）」注6の機能強化や「太陽光発電量・余剰量予測サービス」の提供開始など、サービスアセットの拡充・拡大を進めています。「モビリティ」では、鉄道事業者や航空事業者による事業領域拡大・新規事業創出に関するシステム開発案件が増えています。また、自動運転サービスの社会実装に向けデジタルツインを活用した安全性検証の取組みを開始したほか、自動運転トラックの走行実証を実施するなど、運転手不足や交通事故などの社会課題解決に向けた取り組みを加速しています。「OTインフラ」では、自動車メーカーからのOTインフラ領域における引き合いが非常に強く、そこで得た知見やノウハウを非自動車製造業に展開することで、さらなるビジネス拡大に取り組みます。成長事業では、新たな収益基盤の確立と価値の提供を目指して「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域を定めています。「市場開発」では、2024年5月に機能強化版をリリースした企業向け「ChatGPT」利用環境構築サービス「Azure OpenAI ServiceスターターセットPlus」が、製造業や社会インフラ企業を中心とした生成AI活用で先行する企業の要望に合致し、採用が拡大中です。「事業開発」では、SX／GX、スマートライフ、地域創生をテーマに社会課題を解決する事業を創出・拡大しています。2024年10月には、価値交換基盤「dorecaR」注7でデジタル給与領域に参入しました。デジタル給与領域における企業側の業務をフルアウトソーシングすることで、国内におけるデジタル給与の普及に貢献していきます。「グローバル」では、タイのNexus System Resources Co., Ltd.とマレーシアのiByte Solutions Sdn Bhd.を連結子会社化するなどASEAN主要国におけるICT／DXビジネスが拡大しています。また、米国においてCVCファンドを設立し、北米等マーケットへの参入を見据えたアプローチを強化しています。「経営方針（2024-2026）」では、事業戦略と連動した人財戦略、技術戦略、投資戦略、財務戦略を推進し、市場競争力を高めるため、強みのある領域や新たな価値提供に向けて経営資源を積極的に投入しています。人材戦略では、2024年9月に「BIPROGYグループ人財戦略レポート2024」注8を公開しました。経営方針（2024-2026）で掲げた事業戦略をリードする4つの人財モデルを定め、3ヵ年で特に積極的に獲得・育成する人財とし、各種施策を推進しながら進捗をモニタリングしています。また、技術戦略では、生成AIを「自社ソリューションに組み込んでの差別化」「システム開発の効率化」等の領域に活用することで当社グループ全体の価値向上を図っています。今後も内外の環境変化に対応し顧客への提供価値を向上させるために、グループバリューチェーンを進化させてまいります。 (注)1. Vision2030および経営方針（2024-2026）については、当社グループウェブページの以下ご参照。　 https://www.biprogy.com/com/management_policy.html2. OTはOperational Technologyの略称で、主に工場やプラントなどの設計・製造プロセスを支える情報システム基盤のこと。3. バンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」については、当社グループウェブページの以下ご参照。　 https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html4. 電子棚札に特化したクラウドサービス「BIPROGY ESL SaaS」については、当社グループウェブページの以下ご参照。　 https://www.biprogy.com/solution/service/shelf-tag.html5. 電力小売クラウドソリューション「Enabilityシリーズ」については、当社グループウェブページの以下ご参照。　 https://www.biprogy.com/solution/service/cis.html6. 環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」については、当社グループウェブページの以下ご参照。　 https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html7. 価値交換基盤「doreca」については、当社グループウェブページの以下ご参照。　 https://doreca.net/8. 「BIPROGYグループ人財戦略レポート2024」については、当社グループウェブページの以下ご参照。　 https://www.biprogy.com/pdf/com/human_resources_strategy_report2024.pdf9. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。　当連結会計年度の売上収益は、お客様からのIT投資に対する旺盛な需要を背景に、サービス、製品販売ともに好調となったことから、前期に比べ338億68百万円増収の4,040億10百万円(前期比9.2%増)となりました。　利益面につきましては、基幹システム刷新や人事制度変更などによる販売費及び一般管理費の増加を、増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は、前期に比べ57億78百万円増加の390億66百万円(前期比17.4%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業増益に伴い、前期に比べ17億18百万円増加の269億65百万円(前期比6.8%増)となりました。　なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前期に比べ46億7百万円増加の384億20百万円(前期比13.6%増)となりました。　※ 調整後営業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。財政状態　当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、現金及び現金同等物、使用権資産の増加等により、前連結会計年度末比166億56百万円増加の3,308億76百万円となりました。　負債につきましては、契約負債やリース負債の増加等により、前連結会計年度末比136億73百万円増加の1,595億78百万円となりました。　資本につきましては、1,712億97百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は51.1%と前連結会計年度末比1.9ポイント下降しました。 c．資本の財源及び資金の流動性について財務政策　当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また、投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2024-2026）において、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用やイノベーションの持続的な創出、注力領域を中心とした国内外でのM&A等の実行を目指し、戦略投資を加速させていく計画です。　必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、2026年3月期においても、この方針に変更はありません。　また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。　株主還元については、業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2024-2026）においては連結配当性向40%以上とすることに加え、自己株式の取得も株主還元の拡充施策として掲げております。この方針に沿って当連結会計年度において、配当は1株当たり110円（連結配当性向40.3%）とし、112億円の自己株式の取得を実施しました。2026年3月期においても最大100億円の自己株式の取得を予定しております。キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比55億38百万円増加の648億1百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金につきましては、税引前利益387億89百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費179億41百万円、契約負債の増加57億46百万円等の収入加算要素および、棚卸資産の増加28億24百万円、営業債務及びその他の債務の減少13億60百万円等の収入減算要素により、449億16百万円の収入（前期比32億23百万円収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出30億86百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出99億9百万円、政策保有株式を中心とした投資有価証券の売却による収入62億18百万円等により、89億26百万円の支出（前期比3億76百万円支出増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金につきましては、自己株式の取得による支出111億88百万円、配当金の支払額104億35百万円等により、306億13百万円の支出（前期比129億91百万円支出増）となりました。 d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容システムサービス　システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は1,304億33百万円（前期比2.7%増）、セグメント利益は447億46百万円（前期比1.4%増）となりました。前期迄の大型かつ高採算案件の開発一巡の影響があったものの、幅広い業種における中小型案件の獲得により増収増益となりました。引き続き収益の拡大を目指すとともに、AI活用などによる生産性向上や、パートナー戦略の推進などに取り組むことにより、収益性の向上も図ってまいります。サポートサービス　サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は583億55百万円（前期比6.3%増）、セグメント利益は194億5百万円（前期比15.9%増）となりました。製品販売の増加に伴い付随サービスであるサポートサービスも伸長したことから増収増益となりました。引き続き収益性の向上に努めてまいります。アウトソーシング　アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は905億83百万円（前期比18.3%増）、セグメント利益は182億30百万円（前期比7.8%増）となりました。他社クラウドサービスやITアウトソーシングサービスが引き続き好調に推移したことや、BankVisionにおいて2金融機関の新規ユーザーが稼働を開始したことなどにより、増収増益となりました。利益率は、他社クラウドサービスの売上が拡大した影響などにより低下していますが、今後、他社クラウドサービスと自社サービスを組み合わせた付加価値の高いマネージドサービスを提供していくとともに、運用効率のさらなる改善や収益性の高いサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、収益性向上を目指してまいります。ソフトウェア　ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は450億87百万円（前期比17.6%増）、セグメント利益は91億66百万円（前期比56.6%増）となりました。官公庁および金融機関向け大型案件の計上により、増収増益となりました。また、複数の高採算案件を計上したことにより、利益率も向上しました。ハードウェア　ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は674億1百万円（前期比11.5%増）、セグメント利益は113億77百万円（前期比7.9%増）となりました。官公庁向け大型案件を複数計上するなど、ネットワーク関連ビジネスが好調に推移したことにより、増収増益となりました。その他　その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含み、売上高は121億49百万円（前期比5.4%減）、セグメント利益は29億4百万円（前期比2.7%減）となりました。(注）セグメント利益は、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計1,058億31百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額674億10百万円を差し引いた384億20百万円(前期比13.6%増)が調整後営業利益となります。

※本記事は「BIPROGY株式会社」の令和7年3月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）