株式会社アシックスの基本情報

会社名	株式会社アシックス
業種	その他製品
従業員数	連8987名単979名
従業員平均年齢	40.8歳
従業員平均勤続年数	13年
平均年収	9981219円
1株当たりの純資産	325.59円
1株当たりの純利益（連結）	88.3円
決算時期	12月
配当金	20円
配当性向	26.3％
株価収益率（PER）	35.2倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	29.1％
営業活動によるCF	1046億円
投資活動によるCF	▲75億円
財務活動によるCF	▲843億円
研究開発費※1	69.01億円
設備投資額※1	21.69億円
販売費および一般管理費※1	590.18億円
株主資本比率※2	35.9％
有利子負債残高(連結)※3	400.8億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（Ⅰ）経営の基本方針アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ “Anima Sana In Corpore Sano”」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「アシックスの理念」をもって事業運営を行っております。（Ⅱ）長期ビジョン「VISION2030」策定　当社は、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、主に「パフォーマンス・アスリート」のための「プロダクト」を中心にビジネスを展開してきました。しかし、世界の60歳以上の人口が今後非常に速いペースで伸びていくことが予測され、より長く健康でいることが注目されています。また「健康」の定義も、昨今は身体の健康だけでなく、心の健康まで含めるようになっています。このように急激に変化していく社会環境の中で創業哲学を実現するため、誰もが一生涯「ライフタイム・アスリート」として、スポーツを通じて心も身体も満たされるライフスタイルを創造していくことを目指し、そのために当社が2030年にあるべき姿としてVISION2030を策定しております。（Ⅲ）経営環境●市場環境2024年は、各地で人の往来が活発化し、世界各国でスポーツイベントやマラソン大会なども増加しました。それによりスポーツ用品市場は好調に推移しています。コロナ禍から続く先進国での健康意識の高まりや高成長地域でのスポーツ市場の拡大、ランニング大会の増加などもあり、引き続き市場の拡大が予想されます。また、気軽に楽しめるスポーツの需要も高まり、パデルやピックルボールなど競技レベルに関係なく誰もが楽しめるスポーツの普及が一層期待されるほか、新しいスポーツを楽しむ若者も増加しています。スポーツを取り巻く環境としては、あらゆる場面でデジタルとリアルを結び付けようとする様々な取り組みが社会全体で進んでおり、今後もその傾向はますます加速していくほか、脱炭素社会に向けた地球規模での取組みや企業活動における責任については今後より一層求められていくと考えています。 ●競合他社の状況スポーツ業界は好調を維持するなか、スポーツメーカー各社は成長傾向にあるものの、為替の変動や輸送費、原材料費の高騰、地政学的なリスクなどに対応を迫られており、粗利益率や営業利益率に影響が生じているケースもあります。コロナ禍で急速に拡大し、成長するEコマース市場においては、各社ともオンラインとオフラインを連携させたオムニチャネル化を推進し、顧客体験価値の最大化をはかっており、引き続きデジタル分野や顧客体験の強化に注力していくことが予想されます。サステナビリティという観点では、あらゆる企業活動において環境に配慮することが求められており、スポーツメーカー各社もCO2排出量やサステナブルな素材調達などに関する具体的な目標を設定し、様々な取り組みを通じてその達成を目指しています。 ●顧客動向生活者の購買動向は、Eコマース利用がさらに進みデジタルを活用したツールやサービスが普及、拡大していますが、リアルでの購買や体験に対するニーズも重視され、今後はデジタルとリアルを掛け合わせたサービス需要がますます高まることが予想されます。また、自分に合った製品やサービスを求める傾向が高まる中で、より多くの情報が溢れている環境下においては、パーソナライズされた情報や顧客体験の提供は急務となっています。人々のサステナビリティへの理解や意識も進み、持続的な社会を実現するための消費に対する価値観の変化やニーズはさらに大きくなることが予測されています。（Ⅳ）中期経営計画2026１．中期経営計画2026のアップデート2023年11月28日に中期経営計画2026を策定しましたが、2024年の業績が好調に推移し、中期経営計画2026の財務指標を２年前倒しで達成したため、内容のアップデートを行いました。財務指標を上方修正したほか、中長期的な方向性として「更なるイノベーションの強化」を追加し、パフォーマンス×フットウエアの長期的な研究へ注力するほか、デジタルを含めた全社で開かれたイノベーションを推進します。また、キャピタルアロケーションについても見直しを図り、オペレーショナルエクセレンスやランニングエコシステム拡充に関する投資など中期経営計画2026の重点戦略に沿った効果的な投資を検討していきます。２．数値計画上方修正後の数値計画は、営業利益1,300億円以上、営業利益率17.0％以上、ROA15％前後に設定しています。収益基盤であるパフォーマンスランニングフットウエア、2024年大きく成長したスポーツスタイルやオニツカタイガーなど、引き続き各カテゴリーの成長を維持するほか、地域別では、収益でグローバルをけん引する中華圏、高成長地域である東南アジア・インドの成長を加速させます。また、低収益事業、商品群の見直しを引き続き行うとともに、対売上高販管費率の効果的、効率的な管理、低収益直営店舗の見直しによる固定費比率の削減などコストコントロールも強化することで、業界最高水準の収益性をさらに向上していきます。３．方針と重点戦略中期経営計画2026の方針は、引き続き「Global Integrated Enterpriseへの変革」です。Global Integrated Enterpriseとは、本社と地域事業会社の連携強化により、グループ一体でより有機的なカテゴリー経営体制を構築することです。具体的には、地域CEOを社長COO直下に配置するほか、主要地域のCEOが重要会議への参加やグローバル経営に関わることで本社と地域間の連携をさらに強化していきます。また、地域販売会社を地域事業会社に変更し、商品販売および担当地域以外の収益拡大にも責任を負う体制にするほか、人財、ITプラットフォーム、データのグローバル化によりグローバルでダイナミックな経営を実現します。重点戦略も「グローバル成長」「ブランド体験価値向上」「オペレーショナルエクセレンス」の３つを当初計画から継続して取り組みます。１点目のグローバル成長では、各カテゴリー、地域が更なる連携を図り、それぞれの成長を加速させます。カテゴリーでは収益基盤であるパフォーマンスランニングフットウエアのさらなる成長に加え、次の収益の柱として、オニツカタイガー、スポーツスタイル、コアパフォーマンススポーツフットウエアの成長を拡大させます。地域については、既存の収益基盤である地域は営業利益の持続的な成長、インドや東南アジアの各国など高成長を見込む地域では、売上と営業利益率の向上を見込み、成長を加速させます。２点目のブランド体験価値向上については、当社独自の会員プログラムOneASICSを通じてお客様との直接的な接点を増やし、繋がりを深め付加価値の高いプロダクト、サービスを提供していきます。これらの取組みを「OneASICS経営」とし、全社的に推進することで、会員の増加、プログラムの価値向上、パーソナライズされたマーケティングコミュニケーションや製品サービスの向上に向けたデータの活用を実現します。具体的には、OneASICS会員をリテール、ECだけではなく、施設、OneASICS債、その他サービスで拡大し、イベント参加、リワードなどを活用してプログラム全体の価値を向上させるほか、データ分析をしっかりと行い、お客様一人ひとりに応じたマーケティング、製品、サービスの向上に取り組みます。３点目のオペレーショナルエクセレンスについては、既存のグローバルシステムを活用して、サプライチェーンの改革を行います。需要と供給、在庫の計画精度の向上やサプライチェーン全体の高度化、効率化を図ることで収益性向上につなげます。４．経営指標見直し後の財務指標を含む経営指標は以下の通りです。Global Integrated Enterpriseへの変革を推進し、これらの指標を達成していくことで、更なる収益拡大を図ると共に持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績等の状況「駆け抜けろ、可能性。」アシックスは、挑戦するすべての人の可能性を信じ背中を押すとともに、私たちも決して止まることなく、走り続ける存在でありたいと考えています。そして、自らの可能性を信じて走り続けることで、道が開かれていくと信じています。2025年、アシックスはこの言葉をスローガンとし、駆け抜けてまいります！ 2024年度の振り返りまず初めに、2024年について皆様と一緒に振り返りたいと思います。昨年は、神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会やパリオリンピック・パラリンピックなど、国際的なスポーツイベントが大いに盛り上がりました。多数のアスリートの活躍を通じてアシックスブランドを世界的に発信する絶好の機会となり、多くの方にアシックスをより知っていただくきっかけとなりました。さて、業績の観点から2024年を振り返ると、営業利益は1,001億円となり、初めて大台に乗りました。また、営業利益率は業界でもトップ水準の14.8％となり、アシックスのステージが完全に変わったと考えています。カテゴリーとしては、これまでアシックスの柱であったパフォーマンスランニングに次ぐ第２の柱として、スポーツスタイルやオニツカタイガーの躍進が顕著であった１年でした。スポーツスタイル、オニツカタイガーのどちらも、売上高では約1,000億円にまで到達しました。スポーツスタイルの売上高は前期比＋66.1％、カテゴリー利益率は27.3％（前期比＋7.0ppt）となり、収益性を向上させながら成長を続けています。スポーツスタイルの商品はGQ、ELLE、HYPEBEASTをはじめとする複数のメディアにおいて取り上げられ「スポーツスタイル」ブランドをグローバルで拡大しました。オニツカタイガーの売上高は前期比＋58.3％、カテゴリー利益率は34.0％（前期比＋8.5ppt）で、カテゴリーの中で最も高い利益率となっております。オニツカタイガーは2024年に75周年を迎え、パリシャンゼリゼ通りにおける「ホテルオニツカタイガー」のオープンや、ミラノファッションウィークへの参加、他ブランドとのコラボレーションにより、これまで以上にグローバル規模でブランド発信を行いました。地域別でみると、アシックスジャパンの収益性が大きく改善し、営業利益率は23.5％（前期比＋12.7ppt）となりました。インバウンド売上高が好調であることに加えて、これまで取り組んできた「選択と集中」の成果が表れています。その他主要地域においても売上高は前期比＋20％前後で拡大しており、営業利益率も向上、特に北米の営業利益率は前期比＋7.0pptの8.3％となりました。成長著しいタイ、マレーシア、インドネシアでは売上高が前期比30％超、ベトナムでは前期比＋70％超と大きな伸びを見せており、引き続き今後の成長が非常に楽しみな地域です。また、11月には中期経営計画2026（以下、中計2026）の財務目標を上方修正し、2026年には、営業利益1,300億円以上（従来目標800億円以上）、営業利益率17％以上（同12％前後）、ROAは15％前後（同10％前後）を目指します。 2024年11月の中期経営計画2026アップデートにおいては、更なるイノベーション強化に向けた取組みとして、ASICS Innovation Campus（仮称）の設置を発表しました。パフォーマンス×フットウェアの長期戦略に注力し、グローバルで、社内外のコラボレーションハブとしての活用を目指し、準備を進めてまいります。アシックスの会員プログラムであるOneASICSの会員数は、2024年12月時点で約1,760万人となりました。12月にはアシックス公式アプリを日本で先行してリリースし、人気商品に関するお知らせや、直営店舗での会員バーコード表示によるポイント獲得など、利便性が大きく向上しています。今後は、OneASICSでの一貫したデータ連携により、パーソナライズされた情報やおすすめ商品の通知機能を強化し、アプリ会員限定イベントの開催などを通じて、更なるブランド体験価値向上を図ります。従前より取り組んでいる人的資本への投資強化については、2024年にプロフィットシェア型賞与を導入しました。2025年３月に第１回目の分配を行う予定で、非管理職の従業員には１人当たり約50万円を支給する見通しです。これは、アシックスの資本コストを上回る利益の一部をグローバルの全従業員に分配する仕組みであり、利益を従業員にしっかりと還元するとともに、資本コストを自分ごととして捉えてもらえる経営を推進します。 2024年の資本政策です。アシックスブランドをグローバルで広く認知いただき、そのポジションを確固たるものにしていく中、資本・財務面においてもステージを上げていく必要性を認識し、アシックスグループが保有する政策保有株式の全売却に取り組みました。また、並行してアシックスの株式を政策保有株式として保有頂いていた金融機関などの株主に対しても売却を打診し、７月に2,000億円規模の株式売出しを実施しました。「アシックスはグローバル資本市場の中にいる」という認識を、経営陣の間で改めて明確に共有し、真正面から向き合う覚悟を決めました。株主構造を変革し、常に資本市場からのプレッシャーにさらされる経営を行っていくことを、自ら選択しました。これまで以上に透明性と緊張感を備えた経営が求められ、時には資本市場から厳しいご意見をいただくこともあるかもしれません。しかし、そのような期待や声を、アシックスがさらに成長していくための原動力・推進力としていきたいと考えています。上記の資本政策に取り組んだこともあり、IR面談でお会いした投資家数は2023年の906社から1,860社に大幅に増加し（※年間の延べ回数、スモールミーティングなどへの参加投資家数も含む）、多くの投資家やアナリストの皆様とのコミュニケーションの機会をいただきました。また、総額350億円となる２度の自己株式取得や株式分割、それに伴う株主優待拡充も実施しております。株主還元については、期末配当は10円となり、2024年の年間配当は過去最高（分割後換算）の20円となる見通しです。これらの多岐にわたる取組みが評価され、日本IR協議会の「IR優良企業賞」「“共感”IR賞」を２年連続ダブル受賞し、また、株式売出し案件を日経ヴェリタスの「ディール・オブ・ザ・イヤー2024（エクイティ部門）」にも選出いただきました。「MSCI JapanStandard指標」、「JPX日経400」、「JPXプライム150」といった株価指数にも相次いで採用されましたが、資本市場の期待に応え続けていくために、次のステージに上がったアシックスは更に成長していく必要があります。 2024年は他にも、デジタル経営がビジネスモデルの強化につながっている点などを評価いただき「DXグランプリ2024」を受賞しました。ESG投資指標「Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Index」の対象銘柄にも10年連続で選出され、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体CDPが実施する調査において「気候変動Aリスト（最高評価）」企業にも初めて認定されました。製品においては、シューズの各素材をリサイクルできるようにしたNIMBUS MIRAIについて「グッドデザイン・ベスト100」や日経優秀製品・サービス賞2024における最優秀賞を獲得するなど、幅広い分野において評価をいただいた１年となりました。 2025年の主要な取組み年末年始の日本における駅伝大会等においてもアシックスのシューズ着用率は着実に上昇しており、これまでアスリートとともに取り組んできた商品開発・ブランド発信の成果が出てきたと感じています。2025年もアシックスらしい取組みを続け、既にランニングシェアNo.１を獲得している欧州、日本に加え、北米でもシェアNo.１を目指します。東京2025世界陸上においては、オフィシャルパートナーとしてアスリートへのサポートのみならず、アシックスブランドを広くご認識・ご理解いただけるような取組みを予定しています。また、2024年５月に立ち上げた社長直轄のTプロジェクトの取組みとして、2025年１月にオーストラリアでASICS Tennis Summitを開催しました。ASICS Tennis Summitはアシックスブランドやテニスの事業戦略について発信するイベントであり、その中でテニスシューズの最新作「GEL-RESOLUTION X」を発表しました。アスリートとのトークセッションでは、アスリートからのフィードバックを含めた商品開発プロセスについても発信しました。今後もアスリートの声を反映させた商品開発を軸に、テニスカテゴリーを成長させてまいります。 2024年７月に開示をしておりますように、2025年４月に一般財団法人「ASICS Foundation」の設立を予定しています。昨年来これまで多くの株主様とも議論をさせていただき、ご理解を得ながら準備を進めております。株主総会でのご承認を経ての設立ですが、運動・スポーツに関わる社会課題に取り組み、より多くの人々の心身の健康に貢献することを目的に、グローバルで、社会的または経営的困難な状況にある方に向けて、運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成を行うことで、スポーツへのアクセシビリティ向上を目指します。2024年８月より実施した昨年２度目の自己株式取得により、財団設立に伴う潜在的な株式希薄化への対応はすでに実施済みです。これに加えて今回の決算発表と同時に最大200億円・700万株を上限とする自己株式取得の発表をいたしました。また、2024年に取得した自己株式に加え、2025年に取得予定の自己株式を合わせた株式総数を上回る2,500万株の自己株式消却を２月に行いました。 2025年は、中計2026の２年目となります。Global Integrated Enterpriseへの変革を加速させ、更なる成長を目指してまいります。挑戦するすべての人の可能性を信じ背中を押すとともに、私たちも走り続けます。今後のアシックスの可能性に、ぜひご期待ください。以上　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。①　財政状態　当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ54,877百万円増加し、518,994百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ26,738百万円増加し、284,054百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ28,139百万円増加し、234,940百万円となりました。 ②　経営成績（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）増減率（％）為替影響除く増減率（％）売上高570,463678,526108,06318.913.0売上総利益296,896378,87881,98227.621.2営業利益54,215100,11145,89684.776.9経常利益50,67092,60141,93182.8－親会社株主に帰属する当期純利益35,27263,80628,53380.9－　当連結会計年度における売上高は678,526百万円と前期比18.9％の増収、営業利益は100,111百万円と前期比84.7％の増益、経常利益は92,601百万円と前期比82.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は63,806百万円と前期比80.9％の大幅増益となりました。　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメント名称前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）増減率（％）為替影響除く増減率（％）日本地域売上高135,849166,43230,58222.5－セグメント利益12,79627,67314,876116.3－北米地域売上高114,617135,04020,42217.89.6セグメント利益1,44011,2749,833682.5646.1欧州地域売上高147,982179,38831,40621.212.8セグメント利益14,18925,29011,10078.266.3中華圏地域売上高77,615100,49722,88229.522.1セグメント利益13,10719,3356,22847.539.7オセアニア地域売上高38,46042,9864,52611.84.5セグメント利益6,2417,6341,39322.314.3東南・南アジア地域売上高27,12237,32110,19837.629.1セグメント利益4,9717,4142,44349.239.4その他地域売上高49,84344,840△5,002△10.0△11.3セグメント利益4,4006,5412,14048.646.2 (2) キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは104,614百万円の収入となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは7,558百万円の支出となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは84,322百万円の支出となりました。　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて13,671百万円増加し、126,973百万円となりました。（生産、受注及び販売の状況）　当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、報告セグメント別の売上高につきましては、「第２　「事業の状況」　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）　経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　財政状態　当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産518,994百万円（前連結会計年度末比11.8％増）、負債合計284,054百万円（前連結会計年度末比10.4％増）、純資産合計234,940百万円（前連結会計年度末比13.6％増）でした。運転資本については、翌シーズンに向けた棚卸資産の積上げと為替影響により増加したものの、運転資本の増額は抑制されました。また、現金及び預金については、好調な業績や政策保有株式の全売却により前連結会計年度と比べ増加したものの、一部を自己株式の取得や社債の償還に充当し、総資産の増加を抑制いたしました。また、自己資本比率については、総額350億円の自己株式取得を実行したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の順調な積上げもあり、44.9％と前連結会計年度末比0.8pptの上昇となりました。a.　流動資産　現金及び預金や商品及び製品の増加などにより、369,143百万円（前連結会計年度末比14.1％増）となりました。b.　固定資産　投資有価証券の減少があるものの、ソフトウエアや使用権資産の増加などにより、149,851百万円（前連結会計年度末比6.6％増）となりました。c.　流動負債　支払手形及び買掛金の増加などにより、194,739百万円（前連結会計年度末比35.6％増）となりました。d.　固定負債　償還予定が１年以内となった社債や返済期限が１年以内となった長期借入金の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、89,314百万円（前連結会計年度末比21.4％減）となりました。e.　純資産　自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、234,940百万円（前連結会計年度末比13.6％増）となりました。 ②　経営成績　当連結会計年度における売上高は678,526百万円と前期比18.9％の増収、営業利益は100,111百万円と前期比84.7％の増益、経常利益は92,601百万円と前期比82.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は63,806百万円と前期比80.9％の大幅増益となりました。この結果、売上高をはじめ各段階利益も過去最高を記録し、「中期経営計画2023」で掲げた目標を大幅達成いたしました。a.　売上高　為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、678,526百万円と前期比18.9％の増収となりました。b.　売上総利益　上記増収の影響により、378,878百万円と前期比27.6％の増益となりました。 c.　営業利益　全てのカテゴリー及び地域で、売上高並びに粗利益率が好調に推移したことにより、100,111百万円と前期比84.7％の増益となりました。d.　経常利益　上記増収増益の影響により、92,601百万円と前期比82.8％の増益となりました。e.　親会社株主に帰属する当期純利益　上記増収増益の影響に加え、政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、63,806百万円と前期比80.9％の増益となりました。　カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円）カテゴリー名称前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）増減率（％）為替影響除く増減率（％）パフォーマンスランニング売上高285,929326,93641,00714.37.6カテゴリー利益50,01870,72620,70841.434.6コアパフォーマンススポーツ売上高72,15478,6206,4669.04.3カテゴリー利益12,81014,1041,29310.15.9アパレル・エクィップメント売上高36,18538,0651,8805.20.2カテゴリー利益1,0014,3403,338333.2308.7スポーツスタイル売上高59,25798,42539,16866.156.2カテゴリー利益12,04726,87614,829123.1111.2オニツカタイガー売上高60,30495,43935,13558.353.1カテゴリー利益15,36032,43517,075111.2106.5 a.　パフォーマンスランニング　売上高は、全ての地域で好調に推移し、326,936百万円と前期比14.3％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、70,726百万円と前期比41.4％の増益となりました。革新的な商品開発に加え、ランニングエコシステムを活用し、ランナーとの接点をさらに拡大してプレミアムなランニング体験を提供いたします。また、ASICS CREATION CENTERやスポーツ工学研究所における新素材や新構造を含めた中長期的なイノベーションに向けた取り組みも強化し、マーケットシェアNo.１に向けた攻勢を継続してまいります。b.　コアパフォーマンススポーツ　売上高は、欧州地域や東南・南アジア地域で好調に推移し、78,620百万円と前期比9.0％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、14,104百万円と前期比10.1％の増益となりました。テニスをランニングに次ぐ収益の柱とするため、トップアスリートとの共創による製品開発やサービス提供を通じ、更なる売上拡大を図ります。また、テニスに続く注力サブカテゴリーとして、インドア、ワーキングのグローバル展開を強化することで、CPS事業の成長を加速させてまいります。c.　アパレル・エクィップメント　売上高は、主に欧州地域が好調に推移したことから、38,065百万円と前期比5.2％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善などにより、4,340百万円と前期比333.2％の大幅増益となりました。アシックスの独自性と差別化を強調したフラッグシップ商品の開発を行うこと、また競技カテゴリーおよび商品の戦略的な絞り込みによる開発生産の効率化を図ってまいります。d.　スポーツスタイル　売上高は、全ての地域で好調に推移し、98,425百万円と前期比66.1％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、26,876百万円と前期比123.1％の大幅増益となりました。スポーツスタイルの提供価値や独自性をより良く訴求するためのグローバルでのマーケティング活動により、ブランド認知強化及び価値向上に努めます。また、ファッション感度の高いお客様に強い販売アカウントとの連携を強化や、DTC強化により、高付加価値製品への販売訴求を実施することで、売上成長と営業利益率向上を図ってまいります。e.　オニツカタイガー　売上高は、全ての地域で好調に推移し、95,439百万円と前期比58.3％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や粗利益率の改善などにより、32,435百万円と前期比111.2％の大幅増益となりました。ミラノ・ファッションショーでの発表や、各地のブランドイベントを通じたメディア露出を強化し、ブランド認知度と価値の向上に努めます。また、主要都市の一等地への直営店舗出店やグローバルEコマースの拡大を推進し、DTCビジネスをさらに強化することで、グローバルでの成長加速を目指します。報告セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。a.　日本地域　売上高は、スポーツスタイルやオニツカタイガーが好調だったことにより、166,432百万円と前期比22.5％の増収となりました。　セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、27,673百万円と前期比116.3％の大幅増益となりました。パフォーマンスランニングやテニス、ワーキングシューズ市場などの注力した製品カテゴリーでマーケットシェアNo.１に向けた取組みを実施することで、ブランド力向上を目指します。また、DTC比率の更なる拡大やデジタルを活用した業務改革や効率化により収益性を高めることで、健全な利益を持続的に創出するできるよう取り組んでまいります。b.　北米地域　売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、135,040百万円と前期比17.8％の増収となりました。　セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、11,274百万円と前期比682.5％の大幅増益となりました。当社の強みであるパフォーマンスランニングやテニスでのビジネス拡充に注力し、専門店でのシェアNo.１を目指します。また、直営店舗の適性化を進めることで、更なる成長とブランドの強化を進めてまいります。c.　欧州地域　売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、179,388百万円と前期比21.2％の増収となりました。　セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、25,290百万円と前期比78.2％の増益となりました。スポーツイベントや国際大会などを活用したOneASICSメンバーシッププログラム強化施策により、ブランドエンゲージメントの向上を図ってまいります。また、欧州地域で高い人気があるスポーツスタイルの成長戦略を実行することで、更なる収益性向上を目指します。d.　中華圏地域　売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、100,497百万円と前期比29.5％の増収となりました。　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、19,335百万円と前期比47.5％の増益となりました。今後はパフォーマンスランニングを軸に、スポーツを推進する政府方針を受け、コアパフォーマンススポーツを更に強化していくとともに、中国版OneASICSの展開やオムニチャネル戦略の推進などのデジタルの活用による新規顧客獲得と更なる収益性向上を目指します。また、中国本部の機能を活用した、現地ニーズに適合した製品の企画や開発を継続的に強化してまいります。e.　オセアニア地域　売上高は、全てのカテゴリーが堅調に推移したことにより、42,986百万円と前期比11.8％の増収となりました。　セグメント利益につきましては、上記増収などの影響により、7,634百万円と前期比22.3％の増益となりました。オセアニア地域におけるパフォーマンスランニング市場No.１の地位を圧倒的なものとするため、OneASICSを通じたブランドエンゲージメントの向上を図ります。また、スポーツスタイルビジネスを拡大させることで、更なる成長を目指します。f.　東南・南アジア地域　売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、37,321百万円と前期比37.6％の増収となりました。　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,414百万円と前期比49.2％の増益となりました。シンガポール、タイ、マレーシア、インドでパフォーマンスランニングのシェアNo.１を獲得するため、OneASICSの活用や直営店の拡大を推進し、更なる収益性向上を目指します。また、インドにおいては現地生産の推進やスタートアップとの協業などにより、DTC比率を上昇させることで、成長を加速させます。g.　その他地域　売上高は、2023年12月にHaglofs ABの株式譲渡を実施し、同社を連結範囲から除外した影響により、44,840百万円と前期比10.0％の減収となりました。　セグメント利益につきましては、南米などの好調により、6,541百万円と前期比48.6％の増益となりました。南米ではブラジルでの継続的な成長に加え、他の南米諸国の成長を加速させ、事業規模を拡大してまいります。また、ECチャネルの拡大や現地生産を活用し、現地ニーズへの迅速な対応を実施することで売上成長と営業利益率の向上を目指します。 (2) キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、126,973百万円と前期比13,671百万円増加しました。　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は104,614百万円となり、前期比14,518百万円の収入増加となりました。　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益93,244百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額18,834百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は7,558百万円となり、前期比2,918百万円の支出増加となりました。　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入11,668百万円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出12,664百万円、有形固定資産の取得による支出11,375百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は84,322百万円となり、前期比44,069百万円の支出増加となりました。　支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出35,014百万円、社債の償還による支出20,000百万円、配当金の支払額14,542百万円、リース債務の返済による支出14,468百万円です。キャッシュ・フロー指標のトレンド 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）37.942.240.144.144.9時価ベースの自己資本比率（％）108.8135.0125.6174.4428.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.42.2△6.51.51.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）11.628.7△8.618.919.0（注）　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。当連結会計年度末の有利子負債は117,276百万円であります。資金効率の向上と金融費用の削減、並びに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）を2016年３月より金融機関と構築しており、グローバルＣＭＳ参加グループ会社を一体とみなして資金の預入及び借入を行っております。これに伴い、従来当社から行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。当該グローバルＣＭＳにおいて、預入金及び借入金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。なお、当連結会計年度末の相殺金額は48,970百万円であります。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当連結会計年度の通期見通しが2023年11月に設定した2026年の目標を超過するなど、業界No.１の収益性実現に向け成長が加速していることから、財務目標を中心に「中期経営計画2026」の上方修正を2024年11月に実施いたしました。見直し後の2026年12月期の数値目標は、「連結営業利益1,300億円以上」「連結営業利益率17.0％以上」「ROA15.0％前後」を設定しております。当社グループは見直し後の計画に基づき、「グローバル×デジタル」の推進、更なるブランド力、イノベーション強化を図り、持続的な成長を目指します。当連結会計年度は、高付加価値商品にフォーカスしたことにより、パフォーマンスランニングの売上高が増収したことや、スポーツスタイル、オニツカタイガーの売上高が全地域で増収となったことで、全てのカテゴリーで増収増益となりました。また、販売価格適正化やDTC比率の良化などによる粗利益率改善により、売上高、各段階利益は過去最高額を記録しました。その結果、営業利益は100,111百万円（前期比84.7％増）、営業利益率は14.8％（前期比5.3ppt改善）、ROAは13.0％（前期比5.1ppt改善）となりました。業界No.１の収益性実現に向けて成長を加速させ、営業利益額の更なる成長を図ります。「中期経営計画2026」ではグローバルでの収益を伴った売上成長を実現するために、収益基盤であるパフォーマンスランニングの更なる成長に加え、次なる収益の柱として、他カテゴリーの成長を加速させます。当連結会計年度はスポーツスタイルやオニツカタイガーが躍進し、収益拡大に貢献しました。また、地域成長戦略としては、欧州地域や中華圏地域などの既存の収益基盤である地域の持続的な成長とインドや東南・南アジア地域の高成長地域の売上成長の加速と営業利益率向上の双方を目指します。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

※本記事は「株式会社アシックス」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）