株式会社パイロットコーポレーションの基本情報

会社名	株式会社パイロットコーポレーション
業種	その他製品
従業員数	連2965名単1094名
従業員平均年齢	43.48歳
従業員平均勤続年数	18.81年
平均年収	7299000円
1株当たりの純資産	3628.73円
1株当たりの純利益（連結）	388.53円
決算時期	12月
配当金	117円
配当性向	37％
株価収益率（PER）	12.5倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	11.2％
営業活動によるCF	227億円
投資活動によるCF	▲110億円
財務活動によるCF	▲110億円
研究開発費※1	21.97億円
設備投資額※1	2.09億円
販売費および一般管理費※1	176.30862億円
株主資本比率※2	81.8％
有利子負債残高(連結)※3	5.36億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、取り巻く環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、当社グループの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年に当社グループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を制定しております。当社グループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。これからも、「人と創造力をつなぐ。」のもと、「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづくり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。〈パイロットグループ　パーパス〉 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展に伴い、消費者の購買チャネルが多様化する等、急激な変化に直面しております。さらに、世界的な紛争や自然災害の発生、材料費の高騰に伴う生産および物流のリスク等、サプライチェーンにおけるさまざまなリスクへの対策や社会的課題の解決も重要なテーマとして位置づけられており、これらの課題に対しての解決も求められております。このような経営環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、パーパスのもとで将来達成されるべき姿からバックキャストして2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創業の精神であり行動指針である社是を通じて実行しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標①　2030年の目指す姿当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」に基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、2030年ビジョンを「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」と定めております。 ②　2025-2027中期経営計画2030年ビジョンの実現に向けて、2025-2027中期経営計画を策定いたしました。主力事業である筆記具事業の海外展開強化と新たな事業の創出をし、「2030年ビジョン」実現に向けて「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を遂げてまいります。 a．注力する経営課題2025-2027中期経営計画においては、注力する経営課題を設定しております。 b．注力する経営課題に対する主なアクション c．財務目標財務目標は、連結売上高、営業利益率、ＲＯＥ、総還元性向とし、グローバル筆記具市場No.１を実現するため、毎期４～５％の増収を目指します。営業利益率については、成長投資に伴う減価償却費の増加や材料費の上昇により伸び悩みますが、コストコントロール、資本収益性の改善に取り組んでまいります。 d．資本コストについての認識株主資本コストは、6.5～7.5％と認識しています。ＲＯＥとのスプレッドを拡げるべく、コストコントロール、効率改善等の取組みを進めてまいります。 e．キャッシュアロケーション営業キャッシュ・フローと一部、手元資金を原資とし、設備投資・システム投資を実施いたします。経営効率の改善に取り組みつつ、株主還元を強化いたします。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けて、筆記具事業のグローバルマーケットでの伸長が最優先の課題と認識しております。また、非筆記具事業の体制強化、筆記具事業の伸長、非筆記具事業の創出を遂行するためにアライアンスパートナーの開拓を進めること、持続可能なグループ経営の推進が重要な課題と認識しております。また、バランスシートに関して、2010年代と比して現金及び預金は高水準に、棚卸資産は回転期間が長くなっていると認識しております。人財確保のための労務費の上昇、高水準が続く設備投資、海外市場での低調な消費需要等の厳しい収益環境は当面継続する見込みであることから、販管費率の抑制、キャッシュの適正ポジジョンへの調整、在庫水準の削減を目指してまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における経済環境は、国内においては物価高を背景に個人消費に足踏みも見られましたが、所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかに回復しております。海外においては、長期化するウクライナ情勢に加え、欧米における物価高の継続や長引く中国経済の低迷に伴う影響等により、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では、筆記具市場は堅調に推移しました。海外では、前期より引き続き、一部の主要マーケットの需要は低調に推移しました。また、『2030年ビジョン』に向けて持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資を拡大していることから、労務費や減価償却費等の費用は増加しました。この結果、当期間の連結売上高は1,261億68百万円（前期比106.4％）となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は303億12百万円（前期比104.8％）、海外市場における連結売上高は958億55百万円（前期比106.9％）となりました。中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は1,130億３百万円（前期比106.3％）、非筆記具事業における連結売上高は131億65百万円（前期比106.9％）となりました。また、損益につきましては連結営業利益が178億５百万円（前期比93.7％）、連結経常利益が201億10百万円（前期比96.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は151億81百万円（前期比111.1％）となりました。各セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。また、当連結会計年度より、持分法非適用関連会社であったPilot Pen（Malaysia）Sdn. Bhd.の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、2024年９月30日をみなし取得日としており、第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当連結会計年度においては同社の2024年10月１日以降の損益計算書を連結しております。また、当連結会計年度において、インドネシア共和国にPT PILOT PEN SOUTH EAST ASIAを設立したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。（日本セグメント）ステイショナリー用品事業においては、国内では、高級木軸の「S20（エストゥエンティ）」や「ドクターグリップ　クラシック」等のシャープペンシルが好調な販売成果を収め、万年筆「カクノ」は新色「まどろみカラー」を発売したことで、新規ユーザーからの支持を獲得しました。また、蛍光ペンの新製品「KIRE-NA（キレーナ）」は、文字をにじみにくくするペン先の構造等がユーザーから高い評価を得て、大変好調な滑り出しとなりました。加えて前期より当社グループとなった、手帳・ノート類等のデザインステイショナリーの企画・製造を行うマークス社の売上も伸長しました。一方、輸出においては、サウジアラビア等、一部の国において在庫調整が長引き、減収となりました。玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズが好調に推移し、売上は増加しました。産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力のセラミックス製品は半導体市況が回復途上にあることから依然として減収となりましたが、その他事業でマークス商品が売上に貢献しました。また、宝飾品事業は取引が拡大し堅調に推移しました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は395億40百万円（前期比101.2％）、セグメント利益は135億79百万円（前期比100.7％）となりました。また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は322億21百万円（前期比100.0％）となり、玩具事業は41億70百万円（前期比106.9％）、産業資材・その他事業は31億47百万円（前期比107.0％）となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が284億80百万円（前期比99.5％）、文具・その他が37億41百万円（前期比104.0％）となりました。（米州セグメント）米州地域につきましては、米国市場においてゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している「Ｇ－２（ジーツー）」の販売は引き続き好調に推移しました。また、ブラジル市場においてはホワイトボード用マーカー「Ｖボードマスター」を中心に伸長しました。さらに、円安の影響も加わり、増収増益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は388億87百万円（前期比110.0％）、セグメント利益は19億20百万円（前期比162.5％）となりました。（欧州セグメント）欧州地域につきましては、依然、本格的な個人消費の回復には至っておりませんが、欧州市場での主力製品である「フリクション」シリーズ等の売上が回復してきたこと、また円安の影響もあり、増収増益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は269億23百万円（前期比110.7％）、セグメント利益は17億82百万円（前期比105.6％）となりました。（アジアセグメント）アジア地域につきましては、中国において長引く景気低調の影響を強く受けましたが、中国市場での主力製品であるゲルインキボールペン「P-500/700」等は健闘し、円安の影響もありセグメント全体は増収となりました。一方、セグメント利益は、労務費や広告費等の販管費増加により減益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は208億17百万円（前期比104.9％）、セグメント利益は３億56百万円（前期比44.0％）となりました。以上、各地域セグメント利益の合計は176億38百万円（前期比102.8%）と増益となりました。一方で、連結営業利益は178億５百万円（前期比93.7％）と減益となりました。これは、主に棚卸資産に係る未実現利益による連結調整額が１億67百万円（前連結会計年度は18億42百万円）となったことによるものです。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ102億32百万円増加し、1,767億１百万円（前期比106.2％）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億56百万円増加し、1,082億94百万円（前期比101.1％）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が15億23百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ90億76百万円増加し、684億７百万円（前期比115.3％）となりました。これは主に、有形固定資産が61億18百万円、「のれん」が13億２百万円、「投資有価証券」が10億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当該「のれん」は持分法非適用関連会社であったPilot Pen (Malaysia）Sdn. Bhd.の株式を第３四半期連結会計期間において追加取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより発生したものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ９億98百万円増加し、351億22百万円（前期比102.9％）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億80百万円増加し、327億48百万円（前期比103.7％）となりました。これは主に、「短期借入金」が13億58百万円減少した一方で、「未払法人税等」が15億57百万円、「その他」に含まれる設備関係支払手形が14億58百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少し、23億73百万円（前期比92.9％）となりました。これは主に、「長期借入金」が３億28百万円減少した一方で、「繰延税金負債」が１億34百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ92億33百万円増加し、1,415億79百万円（前期比107.0％）となりました。これは主に、「利益剰余金」が70億10百万円、「為替換算調整勘定」が17億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円増加し、391億12百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、227億27百万円（前連結会計年度は101億75百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」213億83百万円、「減価償却費」50億90百万円、「棚卸資産の減少額」30億12百万円であり、支出の主な内訳は、「仕入債務の減少額」23億72百万円、「法人税等の支払額」41億19百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、110億54百万円（前連結会計年度は107億７百万円の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」111億92百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、110億39百万円（前連結会計年度は73億80百万円の減少）となりました。これは主に、「短期借入金の純減少額」16億92百万円、「自己株式の取得による支出」40億円、「配当金の支払額」40億48百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本45,207100.9 (注) １　上記の金額は工場出荷価格によっております。２　上記の金額には外部への製造委託を含めております。３　当社グループの生産は、当社、連結子会社であるパイロットインキ㈱及びパイロットファインテック㈱でその大半を占めているため、上記の金額は日本セグメントの金額を表示しております。 (2) 受注実績見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本39,540101.2米州38,887110.0欧州26,923110.7アジア20,817104.9合計126,168106.4 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価基準として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。② 固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。③ 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。④ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の連結売上高は前期比6.4％増加し1,261億68百万円となり、過去最高の売上高を達成いたしました。主力のステイショナリー用品事業においては、米州及び欧州市場における販売が好調に推移したこと、前連結会計年度より当社グループとなった、手帳・ノート類等のデザインステイショナリーの企画・製造を行うマークス社の売上が伸長したこと、これらに加えて前年と比較し、為替が円安に推移したことが主な増収要因となりました。一方、輸出においては、サウジアラビア等、一部の国において在庫調整が長引き、減収となりました。また、回復の期待された中国市場においては長引く景気低調の影響を強く受けました。これらの強弱要因が入り交じった結果、ステイショナリー用品事業の外部顧客への売上高は、前期比6.4％増加し1,188億37百万円となりました。また、玩具事業及びその他事業の売上高は、前期比6.9％増加し73億30百万円となりました。主な要因はその他事業における産業装置向けのセラミックス部品が減収となった一方、玩具及び前連結会計年度より新たに連結グループに加わったマークス社商品が売上に貢献したことによるものであります。② 営業利益当連結会計年度の連結営業利益は前期比6.3％減少し178億５百万円となり、連結売上高営業利益率は前期より低下し14.1％となりました。主に原材料費の上昇や設備投資による減価償却費の増加、労務費等の増加による原価率の上昇、販売費及び一般管理費における労務費及び広告費等の増加から減益となりました。③ 経常利益当連結会計年度の連結経常利益は前期比3.5％減少し201億10百万円となり、連結売上高経常利益率は15.9％となりました。営業外収益は、主に関係会社からの受取配当金の増加、及び受取利息が増加いたしました。加えて、営業外費用は、主に米国における短期借入金減少に伴い支払利息が減少いたしました。これらにより、営業外収支は増加いたしました。④ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.1％増加し151億81百万円となりました。これは主に、連結経常利益に加え、特別利益として投資有価証券売却益、Pilot Pen (Malaysia）Sdn. Bhd.を新たに連結の範囲に含める際に発生した段階取得に係る差益を計上した一方、減損損失及び災害による損失を計上したことによるものであります。 (3) 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2) 財政状態の状況」をご参照ください。なお、連結ベースの財政状態に関する主な指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期流動比率（％）339.4330.7固定比率（％）45.548.9有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）（倍）0.00.0 （注）流動比率　　　　　　　　　　：流動資産／流動負債固定比率　　　　：固定資産／自己資本有利子負債自己資本比率　　　　　：有利子負債／自己資本・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）78.379.1時価ベースの自己資本比率（％）99.6106.0債務償還年数（年）0.40.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）49.8152.3 （注）自己資本比率　　　　　　　　　　：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　：株式時価総額／総資産債務償還年数　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。② 財務政策当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資によるものであります。運転資金につきましては主に自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの短期借入金による調達も行っております。設備投資資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。また、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。なお、資金の流動性を維持するため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン）及び当座貸越契約を締結しております。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2030年ビジョンの実現に向け、2025-2027中期経営計画において掲げた経営課題に取り組んでまいります。掲げた財務目標を達成するため、資本収益性の改善、株主還元の強化をし、更なる企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。2025-2027中期経営計画において設定した経営課題、取組み内容、財務目標は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標」に記載しております。

※本記事は「株式会社パイロットコーポレーション」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）