マニー株式会社の基本情報

会社名	マニー株式会社
業種	精密機器
従業員数	連4154名単403名
従業員平均年齢	42歳
従業員平均勤続年数	14.3年
平均年収	7679383円
1株当たりの純資産	531.18円
1株当たりの純利益（連結）	63.82円
決算時期	８月
配当金	39円
配当性向	71.2％
株価収益率（PER）	30.8倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	12.3％
営業活動によるCF	78億円
投資活動によるCF	▲66億円
財務活動によるCF	▲37億円
研究開発費※1	8.1億円
設備投資額※1	76.82億円
販売費および一般管理費※1	148.67億円
株主資本比率※2	91.3％
有利子負債残高(連結)※3	83000000円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針　当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。 (２) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化、経費削減やデジタル化が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。一方、感染症予防意識の高まりによる市場の活性化、さらには新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大が予想され、医療機器市場全体では引続き拡大を見込んでおります。　このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。中期経営計画においては、製品の開発・生産・提供及び持続可能性の４つの視点について重点目標を掲げており、それぞれの対処すべき課題を以下のとおり認識しております。グローバルでの事業拡大　当社の営業方針である「世界一の品質を世界のすみずみへ」を実現するため、グローバルな視点で地域密着型営業を推進することが必要と認識しております。中国、インド、ASEANといった成長著しいアジア市場においては、一人当たりGDP増加、症例数増加に伴う医療用消耗品需要の増加が見込まれます。新たな販売拠点としてマレーシアに設立した販売子会社MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.を通じて、東南アジア地域に根差したマーケティング活動を推進し、現地ユーザーニーズの把握及び販売網の拡大に努めてまいります。さらに、先進市場である欧米市場においては、2024年９月にアメリカを拠点とする新たな販売拠点、MANI MEDICAL AMERICA, INC.（注）を設立しました。医療先進国での地域密着型営業を推進してまいります。先進市場における新たなニーズをタイムリーに捕捉し、製品化に繋げるグローバルマーケティングを実現し、グローバルでの事業拡大を目指してまいります。（注）2025年１月より活動開始を予定しております。世界で戦える製品開発　新たな独創技術の獲得、コア技術の深化及び上市スピードの向上を図るため、開発・営業部門の連携を強化することが必要と認識しております。日本のみならず、世界のKOL（キー・オピニオン・リーダー）医師の声を取入れるグローバルな新製品開発体制を強化してまいります。グローバルマーケティングによる更なる市場シェア・売上拡大を目指しながら、市場ニーズを速やかに捉える製品開発を一体的に進め、競争優位を高めてまいります。高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築　従来の人手による品質管理から先端技術やデジタル技術を活用した生産方式に変革し、より低コストで高品質なモノづくりを実現する必要があると認識しております。現在、創業の地である栃木県高根沢町に革新的なスマートファクトリーの建設を進めております。今回建設するスマートファクトリーは、新製品の量産技術及び主要既存製品の次世代の自動化生産ラインの確立とその後の海外展開を見据えた「パイロット工場」として位置付けており、製造の省人化や製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指しております。また、日本国内に新たな生産拠点を設けることで、医療機器メーカーとして安定的な製品供給体制を構築してまいります。また、ベトナム生産拠点であるMANI HANOI CO.,LTD.においては、工程改善、在庫管理強化による生産効率の向上を目指すとともに、更なる増産体制を構築するため、第７期工場の建設を進めてまいります。マニーサステナビリティの推進　持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を目指すべく、「マニーサステナビリティ」を着実に推進することが必要と認識しております。今後の持続可能な成長を実現するための十分な体制を維持強化すべく、企業競争力の源泉となる人財への投資を増やしていき、高度な専門知識や経験を有する人財を採用・育成すると同時に、多様性を容認し「働きやすさ」と「働きがい」のある職場環境の醸成を推進してまいります。加えて、当社の事業に関わる国と地域で人権を尊重する経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、2024年９月には「マニーグループ人権方針」を新たに策定しました。　環境面については、グループ全体でのCO２排出量の削減を目的に、日本・ドイツ・ベトナムの各拠点において太陽光発電の導入、さらに国内では電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結し、地元企業と連携してCO２排出量削減に取り組んでまいります。さらに海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化も優先的な課題として認識し、積極的に取組んでまいります。更なる成長に向けた取り組み　上記課題に加え、より中長期的視点で当社グループを取り巻く事業環境の変化を考慮すると、これまでに築き上げてきた開発・生産・営業の各機能におけるプラットフォーム変革をさらに加速していく必要があると認識しております。そこで、当社は「マネージメント・プラットフォーム改革」、すなわち組織体制や事業運営の強化・変革を重要課題に掲げ、2025年８月期よりその活動を本格化いたします。全社的な組織再編を実施するほか、2024年11月25日よりこれまで社外取締役であった渡部眞也を新たな代表執行役社長として、新たなマネジメント・チームによる中期経営計画の着実な実行を目指してまいります。今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　企業価値を増大するために、売上高及び営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。また、効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）につきましても重要視しております。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況　昨今の世界情勢は、ウクライナや中東の地政学問題の長期化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。金融環境の面では、インフレの鎮静化や景気後退懸念を理由として欧米諸国での金利引き下げが行われたほか、日本ではマイナス金利政策の解除など金融正常化の動きが株式市場や外国為替相場に影響を及ぼしました。実体経済では特に中国景気の減速が懸念されている一方で、インドやASEAN地域の経済成長には引き続き高い期待が寄せられております。当社グループが所属するヘルスケア・医療機器産業は、これら外部環境の影響を受けている一方、社会の高齢化やIT技術の発展に伴い、高品質な医療への期待が世界的に高まっており、中長期では事業機会の増加と競争環境の激化が予想されております。　このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能におけるプラットフォームを劇的に進化・変革させることで「ビジネスモデルの変革」を行い、企業理念実現及び「真のグローバル企業」への進化のための取り組みを進めております。　中期経営計画に沿った重要施策とその取組みについて、特筆すべき内容は下記の通りです。グローバルでの事業拡大　新たな拠点としてマレーシアに設立した販売子会社 MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.は2023年11月より本格的にマーケティング活動を開始しました。今後東南アジア地域の新興国をターゲットにデンタル関連製品やサージカル関連製品の積極的なマーケティング活動を展開してまいります。また、2024年９月にアメリカに新たな販売子会社MANI MEDICAL AMERICA, INC.を設立し、本格的な営業活動開始に向けて準備を進めております。医療先進国での地域密着型営業を推進し、北米市場での事業拡大を進めてまいります。そのほか、ドイツの連結子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbH（以下、ドイツMMG）では2023年９月に新本社・工場へ移転し、生産活動を開始しました。ドイツMMGは今後、歯科用修復材１の生産能力の増強を図り、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。世界で戦える製品開発　世界のKOL（キー・オピニオン・リーダー）医師との製品開発については、開発重点製品として掲げた歯科根管治療用NiTiロータリーファイル「JIZAI」２、歯科用修復材「MANI EG Composite」、眼科手術用硝子体鑷子３（しょうしたいせっし）「マニーマイクロ鑷子（せっし）」の上市を前期までに完了いたしました。2024年８月期には、歯科根管治療の質や治療の幅を広げたいというKOLニーズに応え、「JIZAI」の製品ラインナップを拡充する等の取組みを行いました。他方、既存製品や既存技術を応用する方向性での製品開発も進めており、当社独自のステンレス材料である「MANIハードファイバーステンレススチール」を用いたアイレス針をロボット手術に適した形で開発する等の取組みを進めました。スマートファクトリーによるグローバル生産体制の強化４　グローバル生産体制の構築を目的として、国内では2023年10月よりスマートファクトリーの建設を開始いたしました。今回建設するスマートファクトリーは、新製品の量産技術及び主要既存製品の次世代の自動化生産ラインの確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、製造の省人化や製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指しております。特に、開発重点製品である歯科根管治療に用いられるNiTiロータリーファイル「JIZAI」や白内障手術等に用いられる眼科ナイフの量産体制構築に向けた準備を進めております。さらに、既存のベトナム工場を増設し、生産能力増強とBCP強化を図ります。更なる成長に向けた取組み　上記施策の進捗に加え、より中長期的視点で当社グループを取り巻く事業環境の変化を考慮すると、これまでに築き上げてきた開発・生産・営業の各機能におけるプラットフォーム変革をさらに加速していく必要があると認識しております。そこで、当社は「マネージメント・プラットフォーム改革」、すなわち組織体制や事業運営の強化・変革を重要課題に掲げ、2025年８月期よりその活動を本格化いたします。全社的な組織再編を実施するほか、2024年11月よりこれまで社外取締役であった渡部眞也を新たな代表執行役社長として、新たなマネジメント・チームによる中期経営計画の着実な実行を目指します。詳細については2024年７月11日付の適時開示資料「代表執行役社長の異動に関するお知らせ」をご参照ください。　今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。（脚注）１歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、機能性及び審美性を高める治療（歯冠修復治療、審美歯科治療）に使用される樹脂材料２歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の１つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高いニッケルチタン製の歯科治療機器３網膜剥離や糖尿病増殖性網膜症などの眼球疾患に対する治療法の１つである硝子体手術において、眼底の処置をするための眼科治療機器４スマートファクトリーへの総投資額は105億円を予定（内訳：工場建設費用84億円、「JIZAI」量産ラインへの投資額11億円、眼科ナイフ量産ラインへの投資額10億円）当連結会計年度における経営成績　主にアジア、北米を中心とした地域で販売が増加した他、円安による海外売上高の押し上げも加わったことを背景に、売上高は28,513百万円(前期比16.4％増)と好調に推移しました。一方、海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は10,616百万円（同17.1％増）、マーケティング活動の強化に伴う販促費の増加、及び本社における人件費の増加により販売費及び一般管理費は9,505百万円（同16.2％増）となりましたが、売上高の拡大が費用増を吸収し、営業利益は8,392百万円(同15.8％増)となりました。営業利益の増益及び為替差益（総額）の計上に伴い、経常利益は8,464百万円(同5.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,286百万円(同5.6％増)となりました。セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。売上高セグメント利益（営業利益）百万円前期比百万円前期比サージカル関連製品8,15220.2％2,64024.5％アイレス針関連製品10,22219.2％3,87235.2％デンタル関連製品10,13911.1％1,878△16.8％連結28,51316.4％8,39215.8％（サージカル関連製品）　サージカル関連製品の売上高は8,152百万円（前期比20.2％増）、セグメント利益は2,640百万円（同24.5％増）となりました。白内障手術等で使用される眼科ナイフの売上が中国を中心としたアジア、欧州、北米等の地域で好調に推移したことにより、前年同期から増収増益となりました。（アイレス針関連製品）　アイレス針関連製品の売上高は10,222百万円（前期比19.2％増）、セグメント利益は3,872百万円（同35.2％増）となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米等の地域で引き続き増加したことにより、前年同期から増収増益となりました。なお、2024年８月期よりセグメント別の販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、当該変更により販売費及び一般管理費は325百万円減少しております。詳細は後述の「補足：セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。（デンタル関連製品）　デンタル関連製品の売上高は10,139百万円（前期比11.1％増）、セグメント利益は1,878百万円（同16.8％減）となりました。円安の進行により海外売上高が押し上げられたことに加え、製品別の観点では中国、インドを中心としたアジア地域において歯科用回転切削機器（ダイヤバー）及び歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル）等の販売が好調に推移した一方、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は低調に推移しました。他方、インドや東南アジアにおける積極的なマーケティング活動に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減益となりました。なお、2024年８月期よりセグメント別の販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、当該変更により販売費及び一般管理費は297百万円増加しております。詳細は後述の「補足：セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。 ※ご参考：為替レート前連結会計年度（2023年８月期）当連結会計年度（2024年８月期）第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間第４四半期連結累計期間第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間第４四半期連結累計期間米ドル/円（USD/JPY）144.26138.50137.31138.60149.10147.92149.66150.78ユーロ/円（EUR/JPY）143.93142.94144.04146.95159.30159.38161.40162.94人民元/円（CNY/JPY）20.2219.7719.6719.6920.4720.4520.6820.84インドルピー/円（INR/JPY）1.781.701.681.691.791.781.801.81マレーシアリンギット/円（MYR/JPY）—-31.9531.3531.7832.28 補足：セグメント利益の算出方法の変更　当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。変更の理由及び影響額については下記のとおりです。変更の理由　デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大を2024年８月期の重点施策として掲げており、2023年９月に新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。これに伴い、デンタル関連製品セグメントで多くの販売費及び一般管理費の負担が発生する実態をより適切に各セグメントの業績に反映する必要が生じたため、セグメント利益の算出方法（セグメント別の販売費及び一般管理費の計算方法）を新たに変更するものです。セグメント利益への影響額(単位：百万円) ABCC-A B-A 前連結会計年度（変更前）前連結会計年度（変更後）当連結会計年度（変更後）増減額うち、影響額サージカル関連製品セグメント利益（販売費及び一般管理費）2,121（2,322）2,093（2,350）2,640（2,789）518（467） △28（28）アイレス針関連製品セグメント利益（販売費及び一般管理費）2,865（2,484）3,191（2,158）3,872（2,622）1,007（137） 325（△325）デンタル関連製品セグメント利益（販売費及び一般管理費）2,256（3,371）1,959（3,668）1,878（4,093）△378（722） △297（297）セグメント利益合計（販売費及び一般管理費合計）7,243（8,177）7,243（8,177）8,392（9,505）1,148（1,327） -（-） ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況a．財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度末（2023年８月31日）当連結会計年度末（2024年８月31日）増減額総資産54,97757,1772,200　流動資産34,99431,942△3,052　固定資産19,98225,2355,252負債5,1494,846△302純資産49,82752,3302,503 　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し、57,177百万円となりました。これは、固定資産5,252百万円の増加（主にスマートファクトリー関連投資5,592百万円による増加）、流動資産3,052百万円の減少（主にスマートファクトリー関連の設備投資や配当に伴い現金及び預金が3,783百万円減少した一方、売掛金が636百万円増加）によるものです。　負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、4,846百万円となりました。これは主に、賞与引当金及び未払法人税等の減少によるものです。　純資産は、前連結会計年度末に比2,503百万円増加し、52,330百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。 b. キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー8,0267,810△2.7％投資活動によるキャッシュ・フロー△4,016△6,64265.4％財務活動によるキャッシュ・フロー△3,251△3,70313.9％現金及び現金同等物に係る換算差額955△245△125.7％現金及び現金同等物の期首残高22,08423,7987.8％現金及び現金同等物の期末残高23,79821,017△11.7％　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、7,810百万円（前期比2.7％減）のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加に伴い営業キャッシュ・イン・フローが増加した一方で、売上債権の増加に伴い営業キャッシュ・アウト・フローが増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、6,642百万円（前期比65.4％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、スマートファクトリーに関連する有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,703百万円（前期比13.9％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）前年同期比（％）サージカル関連製品（百万円）8,142126.9％アイレス針関連製品（百万円）,10,560122.8％デンタル関連製品（百万円）10,053101.0％合計（百万円）28,756115.1％　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）前年同期比（％）サージカル関連製品（百万円）8,152120.2アイレス針関連製品（百万円）10,222119.2デンタル関連製品（百万円）10,139111.1合計（百万円）28,513116.4　（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国科恒遠（北京）医療科技有限公司3,25013.33,93913.8 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比4,025百万円増加の28,513百万円（前期比16.4％増）となりました。サージカル関連製品の売上高は、白内障手術等で使用される眼科ナイフの需要が中国を中心としたアジア、欧州、北米等の地域で拡大したことにより、8,152百万円（同20.2％増）となりました。アイレス針関連製品の売上高は、製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、欧州、北米等の地域で引き続き増加したことにより、10,222百万円（同19.2％増）となりました。デンタル関連製品の売上高は、円安の進行により海外売上高が押し上げられたことに加え、中国、インドを中心としたアジア地域において歯科用回転切削機器（ダイヤバー）及び歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル）等の販売が好調に推移したことから、10,139百万円（同11.1％増）となりました。一方、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は低調に推移しました。　損益面においては、海外子会社における製造原価の上昇により売上原価が10,616百万円（同17.1％増）となり、売上原価率が前期比0.2ポイント悪化しました。しかし、売上高が好調に推移したことにより、売上総利益は前期比2,475百万円増加の17,897百万円（同16.1％増）となりました。　営業利益は、前期比1,148百万円増加の8,392百万円（同15.8％増）となりました。マーケティング活動の強化及び人件費の増加に伴い販売費及び一般管理費が1,327百万円増加（同16.2％増）したものの、売上高の増収が販管費の増加を吸収しました。営業利益率は29.4％となり、前期より悪化しました。　経常利益は、営業利益の増益及び為替差益（総額）の計上に伴い、前期比469百万円増加の8,464百万円（同5.9％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことにより、前期比406百万円増加の8,424百万円（同5.1％増）となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比332百万円増加の6,286百万円（同5.6％増）となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は前期より悪化し、12.3％となりました。　なお、セグメント別の分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に、当社グループの課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性の分析　下表に記載のとおり、堅調な営業収益を背景として、継続的に営業キャッシュ・イン・フローを確保しております。また、営業キャッシュ・フローに加え潤沢な手元資金も活用しながら、設備投資（投資キャッシュ・フロー）や配当（財務キャッシュ・フロー）へ資金配分を行っており、高水準の自己資本比率の維持を可能とする財務運営を実現しております。　運転資金及び設備資金については自己資金により賄っておりますが、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と総額800百万円の当座貸越契約を締結しております。（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド 2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期営業キャッシュ・フロー（百万円）1,9416,3846,5598,0267,810投資キャッシュ・フロー（百万円）△38△3,438△2,173△4,016△6,642フリー・キャッシュ・フロー（百万円）1,9032,9454,3854,0101,168財務キャッシュ・フロー（百万円）△2,133△2,232△2,444△3,251△3,703自己資本比率（％）93.191.890.690.691.5時価ベースの自己資本比率（％）673.4501.9344.9340.0338.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）919.43,583.12,921.32,947.11,143.2フリー・キャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。4．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。　経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

※本記事は「マニー株式会社」の令和6年８月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）