| 会社名 | 株式会社良品計画 |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連12071名 単3436名 |
| 従業員平均年齢 | 37.52歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 7.91年 |
| 平均年収 | 6430454円 |
| 1株当たりの純資産 | 997.13円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 157.1円 |
| 決算時期 | 8月 |
| 配当金 | 40円 |
| 配当性向 | 47.2％ |
| 株価収益率（PER） | 22.5倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 14.9％ |
| 営業活動によるCF | 565億円 |
| 投資活動によるCF | ▲221億円 |
| 財務活動によるCF | ▲112億円 |
| 研究開発費※1 | 18.04億円 |
| 設備投資額※1 | 21000000円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1666.36億円 |
| 株主資本比率※2 | 65.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 454.46億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（２）経営環境当連結会計年度におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。（３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。 当社グループが2030年の姿を目指すにあたり、以下の４つの重点項目を掲げ、基礎固めを進めました。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を進めました。連結会計年度末における当社グループの総資産は5,095億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ558億36百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加101億87百万円、商品の増加204億93百万円、受取手形及び売掛金の増加44億81百万円、有形固定資産の増加98億84百万円及びソフトウエアの増加58億85百万円によるものです。負債は2,125億46百万円と262億77百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加240億10百万円、短期借入金の減少93億29百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少225億45百万円および社債の増加300億円によるものです。純資産は2,970億４百万円と295億58百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加302億47百万円、繰延ヘッジ損益の減少46億１百万円によるものです。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおり、営業収益ならびに各段階利益はいずれも過去最高の実績となりました。 営業収益 6,616億77百万円（前期比 13.8％増）営業利益 561億35百万円（前期比 69.4％増）経常利益 557億77百万円（前期比 54.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益 415億66百万円（前期比 88.5％増） （当連結会計年度におけるセグメント別の概況）当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。① 国内事業国内事業における当連結会計年度の営業収益は3,889億35百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益は397億15百万円（同61.8％増）と、増収増益となりました。営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする生活雑貨が好調に推移したほか、SNSや自社アプリMUJI passport等を通じた継続的なマーケティング活動が集客に寄与したことで、増収となりました。また、価格改定のほか、値下げの抑制等により、営業総利益が改善し、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことで、セグメント利益は増益となりました。② 東アジア事業東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1,945億59百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益は355億29百万円（同16.7％増）と、増収増益となりました。中国大陸は消費環境が厳しく、客足が鈍化し売上が伸び悩んだものの、新規出店に伴う店舗網の拡大および経費コントロールに努め、増収増益を確保しました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。③ 東南アジア・オセアニア事業東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は391億38百万円（前期比24.4％増）、セグメント利益は45億99百万円（同59.8％増）と大幅な増収増益となりました。タイ、マレーシア、ベトナムなど東南アジアへの出店を強化し、出店経費が先行したものの、円安に伴う押上げ効果も加わり、増収増益となりました。 ④ 欧米事業欧米事業における当連結会計年度の営業収益は390億43百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は55億６百万円（同494.1％増）と、円安効果も加わり、増収増益となりました。北米においては、店舗運営力の向上および経営体制の強化を進めたことにより売上が伸長し、増収増益となりました。欧州においては、事業再編の一環として、2024年４月に連結子会社「MUJI Europe Holdings Limited」を清算手続きし、新会社である「MUJI Europe Limited」のもとで店舗運営を継続しています。この再編と併せて不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、コスト構造を見直し、収益改善と財務基盤の強化に努めたほか、円安効果もあり、増収増益となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ103億43百万円増加し1,255億27百万円となりました。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果獲得した資金は、585億４百万円（前年は565億27百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益599億14百万円によるものです。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、276億54百万円（前年は221億６百万円の支出）となりました。これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出226億９百万円、有形固定資産の売却による収入101億８百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出119億77百万円によるものです。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、234億12百万円（前年は112億32百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出219億80百万円、社債の発行による収入300億円、リース債務の返済による支出118億58百万円および配当金の支払110億45百万円によるものです。 生産、受注及び販売の実績（1）販売実績当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益(百万円)前期比（％）国内事業388,935113.4東アジア事業194,559113.4東南アジア・オセアニア事業39,138124.4欧米事業39,043110.0合計661,677113.8（注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。商品別営業収益（百万円）前期比（％）衣服・雑貨248,735111.8生活雑貨302,852116.5食品86,078115.0その他24,010100.1合計661,677113.8 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （2）当連結会計年度の経営成績の分析① 営業収益及び営業総利益当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、802億65百万円増（前期比13.8％増）の6,616億77百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績 （1）販売実績」に記載しています。また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて648億60百万円増加し3,364億10百万円となりました。営業収益に対する比率は50.8%となり、前連結会計年度より4.1ポイント増加しました。② 販売費及び一般管理費及び営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて418億62百万円増（前期比17.6％増）の2,802億74百万円となりました。営業収益に対する比率は42.4％となり、前連結会計年度より1.4ポイント増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて229億97百万円増加し、561億35百万円となりました。営業収益に対する比率は8.5％となり、前連結会計年度より2.8ポイント増加しました。③ 営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて25億94百万円減少し、25億75百万円となりました。また、営業外費用につきましては、７億82百万円増加し29億33百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて196億20百万円増加し、557億77百万円となりました。営業収益に対する比率は8.4％となり、2.2ポイント増加しました。④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて69億69百万円増加し、100億16百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて４億43百万円増加し、58億79百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて261億46百万円増加し、599億14百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて195億14百万円増加し、415億66百万円の利益となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報① 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。② キャッシュ・フローの分析当社グループの資金の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社良品計画」の令和6年8月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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