テイ・エス テック株式会社の基本情報

会社名	テイ・エス　テック株式会社
業種	輸送用機器
従業員数	連14163名単1634名
従業員平均年齢	41.1歳
従業員平均勤続年数	17.5年
平均年収	7594471円
1株当たりの純資産	1140.77円
1株当たりの純利益（連結）	70.69円
決算時期	年３
配当金	83円
配当性向	145.71％
株価収益率（PER）	29.5倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	12.1％
営業活動によるCF	287億円
投資活動によるCF	▲358億円
財務活動によるCF	▲314億円
研究開発費※1	194億円
設備投資額※1	21.38億円
販売費および一般管理費※1	708.84億円
株主資本比率※2	83.6％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針　　当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。　「人材重視」とは、「人こそ企業の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活きと働くことができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。また、経営理念には、安全性のみならず、快適さや感動を与えられる製品を車室内空間（キャビン）全体で提供し、社会とともに持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。　経営理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期経営計画当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、安心・安全・快適なキャビンを提供できる企業へと変革すべく、2030年ビジョンに「Innovative quality company – 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。　このビジョンの実現に向け新たに始まった第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期、以下「第15次中期」）は、「ESG経営の実現」を経営方針とし、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる重点戦略をもって、一層の事業成長と資本効率の向上に取り組んでいます。第15次中期の中間である2025年３月期は、中国市場での日系自動車メーカーの販売不振による生産台数の減少や世界的な原材料価格の高騰、労務費の上昇など、大変厳しい事業環境が続きました。加えて、米国の通商政策による先行きの不透明感など、新たな課題が次々と浮上しており、日々変化する事業環境への対応が急務となっています。しかしながら、第15次中期の策定時に定めた重点戦略は、事業環境が激変する現在においても方向性は妥当であり、各戦略の諸施策を着実に推進していくことが、当グループの持続的成長につながっていきます。引き続き、未来の車室内空間を見据えた次世代技術開発をはじめ、主要客先からのさらなる商権獲得、新事業の拡大に向けた生産体制整備、ビジネスパートナーとのアライアンス活用など、成長に不可欠な領域へ経営資源を投入していきます。なお、第15次中期開始時点で開示した2030年ビジョンに向けての中長期目標（KPI）については、当グループを取り巻く事業環境の変化に伴い、目標の前提となる生産台数予測が計画策定時点から大きく変動していることを受け、現在見直しを行っています。 (3) 対処すべき課題（重点取り組み）　① 成長戦略 1) キャビンコーディネート機能の獲得長期視点では、EV化や自動運転車両の実現が着実に近づく中、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに新たな価値を提案できる企業への変革を加速させるべく、次世代車を見据えた商品開発に取り組んでいます。継続して取り組んでいる独自イベント「次世代車室内空間発表会」では、当グループの考えるこれまでにない車室内空間と、そこで過ごす新たな移動時間の提案を実際の車両の中に具現化し、さまざまな完成車メーカーの皆さまにご体験いただいています。そこから拾い上げたお客さまの声をタイムリーに研究開発に活かすことで、より魅力的な商品提案へとつなげていきます。　 2) 新事業のさらなる拡大当グループは本田技研工業グループ（以下、ホンダ）を主要客先として、着実な成長を遂げてきました。しかしながら、外部環境変化による収益減少リスクを減らすとともに、さらなる事業成長を遂げるためには、新たなお客さまの獲得とその商権拡大が急務です。全世界のお客さまをターゲットとし、各機種のモデルチェンジタイミングを見据えた戦略的な営業活動を展開していきます。特に、今後も自動車需要の拡大が見込まれるインド市場においては、マルチ・スズキ・インディア社向けに四輪車用シートをはじめとした自動車部品を製造しているクリシュナグループと、シート開発および自動車部品製造の合弁会社の設立を決定しました。両社が培ってきた技術と豊富な経験を共有し、インド国内の自動車メーカーなどの新規顧客、新商権獲得に向け、強力に受注活動を推進していきます。　 3) 主要客先シェア向上新規顧客・新商権の獲得を図る一方、当グループにとってホンダビジネスは最も重要な事業基盤であることに変わりはなく、第15次中期もホンダビジネスのさらなる拡大を目指し、ホンダ向け四輪車用シートシェア向上を図っていきます。　シェア向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。激変する自動車業界の環境下においても、開発初期段階からお客さまとの魅力商品の共創に取り組み、確実な商権獲得につなげ一層のシェア向上を目指します。　② 地域戦略 1) 北米収益体質のV字回復米州地域では、その市場の大きさからグループ最大の売上収益を計上する一方、変則生産から生じる労務費や生産ロスの増加、原材料価格の高騰など、さまざまな要因から収益性に課題を残しています。収益のV字回復に向けては、生産工程の自動化や生産変動に柔軟に対応できる自動立体倉庫システムなどの設備投資、調達構造の再編などに取り組んでおり、着実な体質改善が図られています。引き続き、さらなる収益体質への変革を目指し、徹底した原価低減に取り組んでいきます。 2) 中国事業戦略の再構築中国地域では、新興EVメーカーの勢力拡大により、日系自動車メーカーは苦戦を強いられ、非常に厳しい事業環境が続いています。そのような中でも、当グループの収益性を支えるべく、生産要員の最適化や調達体制の見直しにより、収益維持を図ります。また、新たなビジネスパートナーとの連携を活かし、長安汽車グループなど新たなお客さまからの商権を獲得しました。これらを皮切りに、さらなる事業拡大につなげ、激化する中国市場での勝ち残りを目指します。 3) 欧州新事業の戦略的拡大「新事業のさらなる拡大」に向け、本格稼働を開始したポーランド四輪車用シート生産会社は、その立地を活かし、周囲に点在する欧州自動車メーカーへ向け価格競争力のある製品供給を可能とします。日本の各機能本部とドイツ営業・開発拠点が連携を図り、これらの利点を活かした欧州自動車メーカーへの積極的な営業活動により、新規顧客・新商権を着実に獲得していくことで、より一層の拡販を目指します。　③ 機能戦略　　1) サプライチェーンの再構築EV化に伴う利益構造の変化や新興メーカーの台頭など、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しており、新規商権獲得に向けては、コスト競争力ある部品を安定的に供給できるサプライチェーンの確立が急務です。そのため、部品生産アロケーションの見直しや現地ローカルメーカーの採用拡大などによる原価低減、取引先と連携したCO?排出量削減など、収益性を兼ね備えたサステナブルなサプライチェーンの構築を目指します。 2) 環境技術開発の推進強化これからの事業成長には環境負荷を回避・低減する“環境技術”が重要となります。従来から推進する軽量化技術はもとより、サステナブルマテリアル※１への置き換え技術の構築を図ります。また、リサイクル材やスクラップ鉄を使った電炉鋼材加工技術の確立、製品自体のリサイクル促進を目指し、モノマテリアル※２化や製品の易解体構造の実現など、環境技術をいち早く製品として世に送り出すことで、一層の事業成長と持続可能な社会への貢献に努めます。 ※１継続的に利用可能な資源から得られ、ライフサイクル全体で環境への影響が小さい原材料※２「単一素材」の意味。製品や部品が単一の素材でできていることでリサイクル性が向上する 3) 高効率生産体制の構築他社を凌駕する高効率な生産体制の構築により労働生産性を高めていくため、徹底した生産の自動化やAI技術を活用した生産ラインの進化などを推進していきます。また、サステナビリティへの取り組みとして、省エネ技術活用による電力使用量削減や環境負荷を低減する生産技術の導入を図り、持続可能な“モノづくり”へと進化させていきます。　④ 資本効率の向上当グループは、盤石な財務基盤を持つ一方、積み上げた資本をいかに効率的に活用していくかが重要な課題であると捉えています。財務安全性は維持しつつ、資本構成を改善し、キャッシュをより有益な資産へアロケーションしていくべく、重点戦略に基づく積極的な成長投資を行っていきます。また、第15次中期は、株主還元方針として「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」を基本方針と定め、配当と自己株式に関する具体的な指標をもって一層の株主還元を行います。なお、2025年３月期には約150億円規模の自己株式取得を実施し、加えて、2025年５月14日に市場買付けによる約50億円規模の自己株式の取得および自己株式12,000,000株の消却を公表しています。今後も、成長投資による持続的成長と株主還元の拡充により、資本効率の向上へとつなげていきます。 ⑤ サステナビリティ取り組みの強化当グループが持続的な成長を遂げるためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業活動を通じて社会課題に取り組んでいくことが不可欠です。　持続可能な社会の実現に向けて「当グループ」と「ステークホルダー」にとっての重要性の両軸から、優先的に取り組んでいくべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、中長期的な視点で目標設定しています。社会領域では、未来の車室内空間を想定した研究開発や環境対応技術の開発成果を、独自イベント「次世代車室内空間発表会2024」において、多くの完成車メーカーに提案いたしました。環境領域においては、省エネルギー施策の水平展開や、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組みました。加えて、さらなるサステナビリティ意識の醸成を目的に、自然保護団体への寄付制度「テイ・エステック基金」を創設し、社員と会社が一体となり、自然を守る活動の支援を推進しています。企業基盤領域では、多様な人材の確保や育成はもちろん、社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを強化しています。毎年実施しているエンゲージメント調査を活用し、各機能本部の責任者が認識する課題や解決に向けた施策を経営陣に共有することで、現場任せで終わらせることなく、効果的な施策につなげています。引き続き、第15次中期はマテリアリティへの取り組みをさらに加速し、企業価値向上と持続的な成長を実現していきます。特定したマテリアリティおよびKPIについては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりです。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績2025年3月期は、依然として続く中国市場における日系自動車メーカーの販売不振に加え、各地域での物価高騰や人件費の上昇など、製造コストの上昇局面が続きました。また、世界的なEVシフトの減速を受けた自動車メーカーの開発計画見直しなど、先行きが不透明な状況が続いています。そのような中でも、課題としていた米州地域の収益改善は、さらなる生産自動化の推進などにより、着実にV字回復が図られています。また、生産台数の減少により厳しい事業運営が続く中国地域においても、要員構成の適正化や固定費の削減など、収益確保に向けた諸施策を推進してきました。さらに、当グループの次世代技術をご提案する独自イベント「次世代車室内空間発表会2024」の開催や、インド市場での事業拡大を見据えた新たな合弁会社の設立準備、新規顧客獲得とその商権拡大などに向け、将来の成長につながる取り組みを加速させています。当連結会計年度における売上収益は、為替換算効果や新事業売上※の増加等により、4,605億14百万円と前連結会計年度に比べ188億円（4.3％）の増収となりました。利益面では、さらなる原価低減に努めましたが、中国を中心とした主要客先向けの減産影響等により、営業利益は164億28百万円と前連結会計年度に比べ10億78百万円（6.2％）の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は86億30百万円と前連結会計年度に比べ15億84百万円（15.5％）の減益となりました。※本田技研工業株式会社および同社の関係会社等以外への売上USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：144.7円⇒当連結会計年度累計平均：152.6円中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 20.1円⇒当連結会計年度累計平均： 21.1円セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。（日本）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益91,206110,46719,26021.1％営業利益7,96310,3592,39530.1％前連結会計年度との主な増減理由売上収益主要客先向けの増産効果や新事業売上の増加等により増収となりました。営業利益諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。（米州）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益240,100263,55523,4549.8％営業利益3,2766,1112,83486.5％前連結会計年度との主な増減理由売上収益為替換算効果や増産効果等により増収となりました。営業利益増収効果や機種構成の良化等により増益となりました。（中国）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益87,53970,814△16,724△19.1％営業利益9,9997,449△2,549△25.5％前連結会計年度との主な増減理由売上収益減産影響等により減収となりました。営業利益諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。（アジア・欧州）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益48,96245,050△3,911△8.0％営業利益（△は損失）2,612△925△3,537－％前連結会計年度との主な増減理由売上収益為替換算効果はありましたが、減産影響や機種構成の変化等により減収となりました。営業利益ポーランド連結子会社における固定資産の減損損失や減収影響等により減益となりました。また、事業別の売上収益については下記のとおりです。（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比増減額前期比増減率構成比構成比二輪事業8,0931.8％8,2031.8％1091.4％四輪事業411,21293.1％429,22493.2％18,0114.4％（シート）374,89384.9％393,20285.4％18,3084.9％（内装品）36,3188.2％36,0217.8％△296△0.8％その他事業22,4075.1％23,0865.0％6793.0％合計441,713100.0％460,514100.0％18,8004.3％ ① 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本88,22724.9米州262,6569.6中国67,921△20.6アジア・欧州42,173△9.3合計460,9794.3 (注) １セグメント間取引については、相殺消去しています。２金額は販売価格により算出しました。３　上記の金額には、仕入実績が含まれています。 ② 受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本86,90321.77,099△13.3米州264,2568.123,2699.0中国66,176△24.83,871△32.3アジア・欧州42,508△10.53,19012.5合計459,8441.937,429△1.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 ③ 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本87,99525.1米州262,3459.6中国68,019△20.2アジア・欧州42,153△9.8合計460,5144.3 (注) １セグメント間取引については、相殺消去しています。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Honda Development and Manufacturing of America, LLC140,40031.8154,88733.6Honda Canada Inc.61,97114.069,99615.2本田技研工業株式会社45,67210.356,23312.2 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、4,323億66百万円と前連結会計年度末に比べ138億47百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権の増加はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が減少したこと、及び自己株式の取得や配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。（負債）負債合計は、1,066億79百万円と前連結会計年度末に比べ91億69百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債の減少はありましたが、主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。（資本）資本合計は、3,256億86百万円と前連結会計年度末に比べ230億16百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得により自己株式が増加したこと、及び投資有価証券の時価評価差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ392億11百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,115億43百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、287億13百万円と前連結会計年度に比べ89億45百万円の減少となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が73億49百万円の減少から100億54百万円の増加となりましたが、営業債権及びその他の債権の増減額が137億56百万円の減少から38億46百万円の増加となったこと、及び棚卸資産の増減額が１億59百万円の増加から64億58百万円の増加となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、358億67百万円と前連結会計年度に比べ271億97百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が65億15百万円の収入から116億13百万円の支出となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、314億43百万円と前連結会計年度に比べ136億24百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出が149億99百万円あったこと等によるものです。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としています。　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　⑤連結財務諸表注記　２連結財務諸表作成の基礎　（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

※本記事は「テイ・エス　テック株式会社」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）