豊田合成株式会社の基本情報

会社名	豊田合成株式会社
業種	輸送用機器
従業員数	連39192名単6635名
従業員平均年齢	43.7歳
従業員平均勤続年数	19.9年
平均年収	7306609円
1株当たりの純資産	2585.01円
1株当たりの純利益（連結）	286円
決算時期	３月
配当金	105円
配当性向	56.9％
株価収益率（PER）	14.5倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	6.4％
営業活動によるCF	920億円
投資活動によるCF	▲718億円
財務活動によるCF	▲506億円
研究開発費※1	419億円
設備投資額※1	45.2億円
販売費および一般管理費※1	548.43億円
株主資本比率※2	60％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断した　ものです。（1)会社の経営の基本方針　当社は、「限りない創造　社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。[社会への貢献]②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。[適正な事業活動]③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。[持続的な成長]④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる　総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （2)今後の経営環境および対処すべき課題　自動車業界を取り巻く事業環境は、大きくかつ急速に変化しています。グローバルでのBEV普及速度は当初想定されていたものより鈍化しているものの、長期的には進展することが見込まれます。電動化を含めた多様なモビリティへの対応は、「2030事業計画」の実現に向けて最も重要な事項です。確かな品質と安全性、モノづくり力に加え、付加価値製品の提案で、カーメーカーを魅了するグローバルサプライヤーを目指していきます。あらゆるカーメーカーへの拡販実現に向け、特に重点地域である米州とインドにおいて「攻め」の挑戦を継続していきます。　前期から続いている従来水準とは異なる賃金上昇、アメリカ新政権による経済政策リスク、中国における日系カーメーカーの動向、さらにアジア地域における中国資本のカーメーカーの動向等、これらは当社グループ一丸となって対処すべき喫緊の課題です。中国における事業活動については構造改革に着手し始めておりますが、さらにスピード感を持って取り組んでいきます。　　　　従来より風土改革に取り組んできましたが、国内カーメーカーにおける認証問題をきっかけとして、さらに労使　　　協業で、何でも言い合える組織風土づくりや対話活動を強化してきました。現地現物で困りごとに関する対話を継　　　続的に行い、引き続きより良い組織風土の実現に向けて取り組んでいきます。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況　当期の世界経済は、不動産不況を背景とする中国経済の減速はあったものの、アメリカでの労働需要を背景とした賃金上昇による消費の下支えもあり、全体としては緩やかに成長しました。　日本経済は、2024年3月の17年ぶりの利上げや、高水準の賃金引上げ等、経済好循環に向けた動きが定着しつつあります。一方、アメリカの政権交代に伴う政策変更により不確実性が高まっており、その動向及び各方面へ波及する影響についての注視が必要です。　自動車業界では、BEV(電気自動車）普及速度にやや減速感が見られるものの、電動化を含めた多様なモビリティの実現に向けた対応が求められています。　当社は、2023年8月に策定した「2030事業計画」に掲げる２つの軸によって成長を目指します。一つ目の軸としては、BEVをはじめとしたあらゆるモビリティ社会を支える「安心・安全」「快適」をカタチにして社会に貢献することを掲げています。二つ目の軸としては、豊かな地球環境を未来に残していくため、当社の強みであるゴム・樹脂の高分子技術の知見を活かし「脱炭素」に貢献することを掲げました。このように社会的価値と経済的価値を両立させることで、持続可能な事業の発展を目指していきます。〈安心・安全への貢献〉　自動車全体の安全性能は年々向上していますが、交通事故死傷者ゼロに向けては解決すべき多くの課題があります。新興国では自動車の急速な普及に伴い交通事故も増加しており、より安全性が求められています。当社の重点地域であるインドでは、法規やアセスメントの導入により自動車へのエアバッグの装着が加速しており、当社もそれに対応すべく、インド北部で新工場の稼働を開始し、さらに、インド南部においても工場を新設します。　2024年11月に「自動車の安全システムに関する国際シンポジウム」（Airbag2024）においてエアバッグに関する研究成果を発表しました。グローバルで安全分野をリードする欧州の安全アセスメント「Euro(欧州) NCAP」のボードメンバーと交流を行い、将来の自動車安全の検討に当社も関与する機会を得ました。　これらの取り組みを通じ、さらなる安全を目指したアセスメントに対応する製品を開発し、交通事故死傷者低減に貢献していきます。＜将来の欧州NCAPにも対応する当社の技術＞衝突安全予防安全?高齢者保護・多様性対応様々な乗員体格や姿勢に対応する可変エアバッグ ◆交通弱者保護歩行者やサイクリストが自動車の堅い部位に衝突した際に保護 ◆ドライバーの状態監視・自動運転時のドライバーの関与〈快適への貢献〉　BEVらしい車内空間の実現と内装デザインの多様化に寄与する「LED陰影イルミネーション」や、ミリ波レーダ透過機能と発光機能を併せ持つ新しいエンブレムを開発するなど、モビリティの変化に対応しながら、より快適な車内空間づくりを目指しています。　昨今、車内の開放感や前方視認性の向上のため、省スペース化のニーズが高まっています。それに対応すべく、「超薄型レジスタ」を開発し、2025年３月に中国で発売されたトヨタ自動車の新型BEVである「bZ3X」に搭載されました。　さらに、日本のBEV能力増強対応として拡張した瀬戸工場では、製品の組付け・搬送の自動化や生産工程を一元管理するIoTシステムなどを通じて「工場のスマート化」を実現し、モノづくり力の強化を進めました。加えて、重点地域である北米においてもBEV向けの生産能力強化の一環として、アメリカのミズーリ州およびケンタッキー州において、工場の拡張投資を開始しました。＜LED陰影イルミネーション＞＜発光機能付きミリ波レーダー対応エンブレム＞＜北米における内外装部品の生産体制＞〈脱炭素への貢献・新事業への取り組み〉　ゴムや樹脂の材料技術・加工技術を活用し、水素社会や循環型社会の実現に向けた取り組みを加速させます。　水素に関する事業としては、燃料電池トラック向けに開発し市場に投入した「大型高圧水素タンク」が、船舶にも採用されました。さらに、将来の水素社会の実装実現に向けて「ポータブル水素カートリッジ」用の水素タンクを開発し、顧客に採用されました。　当社製品の主要材料となるゴムおよび樹脂、それぞれでリサイクルも促進しています。ゴムの分野では、自動車に使用されるゴムの資源循環を加速させるため、森町工場のリサイクル工程の生産能力を2倍に強化しました。樹脂の分野では、使用済車両（ELV）リサイクル材料を活用したグラブボックスやロアグリルが完成車に搭載されました。ポートブル水素カートレッジグラブボックスロアグリル（提供：トヨタ自動車） ELVリサイクル材料を活用した製品　　当期の売上収益は、顧客の生産台数減少等により、１兆597億円（前期比 1.1％減）と減収となりました。　　利益については、原価改善や為替影響はあるものの、減販影響等により、営業利益は 598億円（前期比 11.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 363億円（前期比 29.4％減）となりました。　　当期末における総資産は、主に現金及び現金同等物の減少に伴い、前期末に比べ 203億円減少し、　9,130億円となりました。また、負債は主に社債及び借入金の減少により、前期末に比べ 419億円減少し、　3,246億円となりました。　　資本については、主に利益剰余金の増加により、前期末に比べ 216億円増加し、5,884億円となりました。　セグメントの業績は次のとおりです。　なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「連結財務諸表注記６. セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご覧ください。 a.日本　売上収益は、顧客の生産台数減少等により 4,399億円（前期比 0.8％減）となりました。　営業利益については、減販影響等により、114億円（前期比 28.2％減）となりました。 b.米州　売上収益は、為替影響等により 4,039億円（前期比 1.7％増）となりました。　営業利益については、市況影響や昇給影響はあるが、原価改善等により341億円（前期比 30.1％増）となりました。 c.欧州・アフリカ　売上収益は、顧客の生産台数減少等により 327億円（前期比 5.2％減）となりました。　営業利益については、原価改善等はあるが、減販影響等により26億円（前期比 3.1％減）となりました。 d.中国　売上収益は、顧客の生産台数減少等により、949億円（前期比 17.0％減）となりました。　営業利益については、減販影響や減損により、72億円の営業損失（前期は営業利益 50億円）となりました。 e.アジア　売上収益は、顧客の生産台数減少等により、1,385億円（前期比 0.7％増）となりました。　営業利益については、市況回収等はあるが、減販影響等により141億円（前期比 0.4％減）となりました。 f.インド　売上収益は、顧客の生産台数増加等により、423億円（前期比 20.2％増）となりました。　営業利益については、増販効果や原価改善等により、43億円（前期比 24.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,460億円に比べ 272億円減少し、1,187億円となりました。　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは 920億円（前期比 28.3％減）の収入となりました。これは主に、税引前利益 591億円、減価償却費及び償却費 532億円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは 718億円（前期比 76.5％増）の支出となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 583億円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは 506億円（前期比 4.5％減）の支出となりました。これは主に、外部借入金の圧縮を進めたことで、長期借入金の返済による支出 253億円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本431,1763.8米州345,1813.4欧州・アフリカ31,394△5.7中国91,088△16.6アジア85,324△6.6インド42,01920.0合計1,026,1850.8（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 b.受注実績当社グループ（以下「当社および連結子会社」）は、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとして各納入先より生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しています。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本402,678△0.1米州400,4501.6欧州・アフリカ31,275△5.6中国92,132△15.9アジア91,204△4.9インド42,05720.4合計1,059,798△1.1（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱243,54422.7235,85122.2 （2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、顧客の生産台数減少等により、１兆597億円（前期比 1.1％減）と減収となりました。　利益については、原価改善や為替影響はあるものの、減販影響等により、営業利益は 598億円（前期比 11.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 363億円（前期比 29.4％減）となりました。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しています。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりです。 a.当社グループの財務方針　成長性・安全性・効率性のバランスをとりながら、資本コストを意識した効率的な事業運営を進めることで企業価値向上につとめます。（成長性）　2030事業計画に沿って、研究開発も含めた投資は、高成長・高収益が期待できる分野に重点的にリソーセス配分をしていきます。事業軸ではセーフティシステム・内外装、地域軸では米州・インドです。（安全性）　成長機会を逃さぬよう、あらゆる投資機会に機動的に対応できる自己資金および資金調達力を確保していきます。手元資金に関しては、グループファイナンスの導入により本社主導で資金の効率化と平準化を進め、連結月商１か月を目安としております。（効率性）　資本コストを意識した効率的な事業運営を進めるため、TG-ROICと名付けた当社独自のROIC計算式を用い、各事業・地域の固定資産・棚卸資産のリソーセスに見合ったリターンを追求するとともに効率化を進めていきます。2030年のROE 10％を目指して、連結でのTG-ROIC 20％を目標に、各事業・地域の目標値を設定し、事業ポートフォリオの改善につなげていきます。　株主還元については、安定的かつ継続的な増配を実現するため、DOE（株主資本配当率：配当額÷株主資本（連結））2.5％を下限目標としております。また、適切な資本構成を構築するため、機動的な自己株式の取得にも取り組み、従来以上に資本効率向上も意識して、投資家の皆様の期待に応えていきます。　加えて、非財務情報を含む積極的な情報開示や、株主構成の多様化、特に個人株主の増加を図ることで株主資本コストの低減にも努めていきます。 b.資金需要　当社グループでは、当連結会計年度において、574億円の設備投資を実施しています。　今後も、重点とする各事業、地域を中心に、TG-ROICをモノサシにメリハリをつけた設備投資を実施するとともに、安定的かつ継続的な増配を基本とした株主還元も実施します。また、事業環境や成長機会に応じたM＆Aやアライアンス、もしくは資本効率向上の観点からの追加的な株主還元に回すなど戦略的に配分していきます。 c.資金調達方法　当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金の流動性確保と財務の安定性・健全性維持を資金調達の基本としており、金融機関からの借入や社債の起債など資金効率を考えた多様な資金調達を行っています。また、グループファイナンスにより、グローバルでの資金効率も図っています。当連結会計年度末における社債および借入金を含む有利子負債の残高は 1,095億円となっています。 d.キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末 1,460億円に比べ 272億円減少し、1,187億円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

※本記事は「豊田合成株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）