| 会社名 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| 業種 | 保険業 |
| 従業員数 | 連18656名 単17952名 |
| 従業員平均年齢 | -歳 |
| 従業員平均勤続年数 | -年 |
| 平均年収 | -円 |
| 1株当たりの純資産 | 8467.97円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 322.57円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 104円 |
| 配当性向 | 32.1％ |
| 株価収益率（PER） | 9.4倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 3.7％ |
| 営業活動によるCF | ▲16278億円 |
| 投資活動によるCF | 23864億円 |
| 財務活動によるCF | 601億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 579.86億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | -円 |
| 株主資本比率※2 | 2.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 5000億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社が掲げる経営理念には、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、当社の決意が込められております。この経営理念を実現するため、当社が目指していく具体的な姿を経営方針として制定しております。(経営理念)いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。(経営方針)かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。① お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。② お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。③ 社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。④ コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。⑤ 健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。⑥ すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。 (2) 経営環境2024年度の日本経済は、個人消費に一部足踏みが見られるも、引き続き堅調なインバウンド需要等を受けたサービス業をはじめ、好調な企業業績を背景に緩やかに回復しました。米国経済は、底堅い雇用環境や好調な個人消費に支えられ堅調に推移するも、関税政策によるインフレ懸念の高まりから足元で個人消費に減速感が見られました。欧州経済は、政治の不透明感が残るも、消費者物価の低下による家計の回復を背景に個人消費に回復が見られましたが、ドイツを中心に製造業の不振が続き、回復ペースが鈍化しました。こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。国内長期金利は、賃上げや物価上昇を背景とした日本銀行の金融政策正常化期待を受けて、７月には1.1％台と12年ぶりの高水準まで上昇して推移しました。７月末には日本銀行が政策金利を0.25％へ引き上げたものの、米国の失業率上昇等による景気後退懸念により低下し、９月まで横ばいで推移しました。その後は、日本銀行の金融政策正常化期待を受けて再び上昇し、1月には0.5％へ政策金利の引き上げが発表され、３月末は1.5％程度となりました。日経平均株価は、米国景気の底堅さや日本経済の脱デフレ期待、日本企業のガバナンス改革への期待等から上昇し、７月には42,000円台となり史上最高値を更新しました。その後は米景気悪化懸念により下落後急反発するも、日本銀行の金融政策正常化による日本経済への影響や米新政権による政策の不透明感等から概ねレンジで推移し、３月末は米国の関税政策による景気悪化懸念から下落し35,000円台となりました。ドル円は、米国中央銀行の高い政策金利の据え置き姿勢を背景にドル高円安が進行し、７月には160円台まで上昇しました。その後は米景気悪化懸念や米国中央銀行における利下げが開始されたことで９月には140円台までドル安円高基調となりましたが、緩やかな利下げペースが見通される中で再びドル高円安となり、12月には158円台となりました。その後は日本銀行による利上げ観測等からドル安円高となり、３月末は149円台となりました。また、近年、生命保険業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。少子高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い伝統的な死亡保障へのニーズが縮小する一方、社会保障制度に対する不安感や自助努力意識の高まりから、医療・介護等の第三分野商品に対するニーズの拡大が見られ、今後もこの傾向は継続するものと考えられます。さらに、自然災害、資源価格の高騰、為替の変動等、先行きが読めない不確実な状況が続くとともに、コロナ禍を経たライフスタイルの変化や、生成AIの急速な広まり等による社会のデジタル化の進展等、社会全体が大きく変化している現在、万が一の保障に備えるお客さまの自助努力を支援し、安心を提供するという生命保険事業の社会的役割はより一層重要性を増しております。当社としても、時代とともに加速するお客さまの価値観やライフスタイルの変化・多様化に合わせて最適なサービスを提供できるよう、引き続きお客さま本位の業務運営の推進・定着に取り組んでおります。販売チャネルにつきましては、従来からの営業職員チャネルや銀行を中心とした金融機関の窓口販売チャネル等の対面チャネルに加え、デジタル技術の活用により非対面・非接触での保険サービスを提供する取り組みが進んでおります。当社におきましては、創業以来、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品を、全国津々浦々の郵便局を通じて、家庭市場を中心に多くのお客さまにご提供するという独自のビジネスモデルを展開してまいりました。商品・チャネル・顧客基盤といったこれらの特徴は、他社にはない当社の大きな強みである一方、時代や環境の変化に適応したビジネスモデルの転換を図る必要性を認識しております。かかる課題認識を踏まえた当社の成長戦略の詳細は、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。2024年度において、当社の代理店である郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま、非公開金融情報※を保険募集を目的とした来局のご案内に不適切に利用した事案（以下「非公開金融情報の不適切利用事案」といいます。）を確認いたしました。また、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案を確認いたしました。両事案について、同様の事案が発生することがないよう再発防止策を策定しており、当社を含む日本郵政グループは、グループの総力を結集し再発防止に努めてまいります。詳細については、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 ※ 非公開金融情報とは、お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報（口座残高や引落情報、保有ファンドの状況等）のことです。 (3) 目標とする経営指標当社は、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2024年５月に中期経営計画（以下「中計」といいます。）の見直しを公表しており、同時に、目標とする経営指標についても一部見直しを行っております。見直し後の主要な経営指標は次のとおりであります。見直し後の中計においても、当社グループは、お客さまのご評価を主要目標として設定し、「お客さま満足度※１」や「ネットプロモータースコア(NPSR※２)」の向上を目指してまいります。一方、経営基盤を維持していくためのストックベースの目標として設定していた「保有契約件数(個人保険)」については、下記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 目標とする経営指標の達成状況等」に記載のとおり、保有契約件数が減少傾向にあることを踏まえ、目標件数の見直しを行っております。また、財務目標として設定していた「連結当期純利益」に替えて、新契約の初年度に係る標準責任準備金負担による影響及びのれん償却による影響を調整した「修正利益※３」及びこれを踏まえた「修正ROE※４」を新たに設定しております。このほか、財務目標として「１株当たり配当額」及び「EV成長率」を引き続き設定しております。なお、主要目標の達成状況については、下記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 目標とする経営指標の達成状況等」に記載のとおりであります。 ※１ お客さま満足度を５段階評価として、上位２段階に相当する「満足」「やや満足」として回答いただいた合計割合です。※２ NPSRとは、Net Promoter Scoreの略語であり、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ（現NICE Systems,Inc.）の登録商標です。※３ 修正利益とは、新契約の初年度に係る標準責任準備金負担による影響及びのれん償却による影響を調整するための当社独自の指標であり、連結当期純利益に「責任準備金の調整額（税引後）」及びのれん償却額を加算したものです。責任準備金の調整額とは、当該事業年度の新契約に係る標準責任準備金の繰入額から保険料計算に用いる基礎率により計算した責任準備金の繰入額を控除した金額です。※４ 修正ROEとは、修正利益を連結株主資本(期中平均)からのれん未償却残高（期中平均）を控除したもので除して算出しております。 (4) 経営戦略及び対処すべき課題(適正な業務運営・法令遵守等に関して)2024年度において、当社の代理店である郵便局において、非公開金融情報の不適切利用事案を確認いたしました。本事案を踏まえ、2025年４月、代理店の監督を一元的に行う部署の新設や業務執行部門とは独立したコンプライアンス部門の権限強化等を行うことで委託元としてのガバナンス態勢を強化しております。加えて、グループを挙げてお客さまからの非公開金融情報等の利用に係る同意の取得促進と、同意を得た非公開金融情報等を適切に活用するシステム構築に取り組んでおります。また、グループで連携して郵便局の活動に関する客観的データ等を活用したモニタリングに取り組むほか、当社では現地における直接の実態把握も強化しながら、引き続き代理店である日本郵便株式会社を教育・指導してまいります。また、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案を確認いたしました。これを踏まえ、当社では、認可を取得する前段階における社員への情報伝達の内容等を見直すほか、適切な業務運行等に関する社員への継続的な教育を行うとともに、その理解や履行状況の実態把握に一層取り組む等、実行態勢を強化しながら法令遵守を徹底してまいります。両事案について、今回の事態に至った責任を重く受け止め、当社では、関係役員の報酬の減額を実施いたしました。同様の事案が発生することがないよう、当社を含む日本郵政グループは、グループの総力を結集し再発防止に努めてまいります。 (中期経営計画)当社はこれまで、多くのお客さまへ保険という安心をお届けし、保険金等のお支払いを通じてお客さまの人生をお守りすることで、社会へ貢献してまいりました。こうした当社の価値を提供し続けていくため、2021年５月に公表した2025年度までの中計について、お客さま本位の業務運営の徹底等の基本方針を維持しながら、内外環境の変化や計画の進捗を踏まえ、2024年５月に見直しを行いました。 引き続き「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という当社の社会的使命を果たすべく、見直し後の中計の取り組みを進めてまいります。 特に、中計最終年度となる2025年度は、全ての活動をお客さま起点に進化させるとともに、お客さまサービス向上に関するこれまでの取り組みを定着・発展させることで、あらゆる場面でお客さまに安心をお届けし続ける活動の展開に注力してまいります。加えて、安心を支える強靭な経営基盤の確立に取り組むことで、「お客さまの人生を通して安心をお届けする」という当社の価値をお客さまへ提供し続けてまいります。 ① 成長戦略ア．ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大 当社は、お客さま本位の業務運営をさらに発展させるため、「保険のプロ」としての使命感のもと、お客さまへの商品提案からアフターフォロー、請求手続き等のあらゆる場面で、お客さまに安心をお届けし続ける活動を一体的に展開してまいります。 a．専門知識に基づく最適なご提案当社では、お客さまとの長期安定的な関係を築きながら、様々な世代のお客さまの課題を把握し、解決策としての保障をご提案できるよう、教育体制を強化しながら営業社員のスキル向上に取り組んでまいります。 b．多様なニーズに対応した商品当社は、あらゆる世代のお客さまの多様なニーズにお応えすべく、金利上昇等の外部環境の変化を捉えた既存商品の魅力向上と、お客さまのライフサイクル全体で安心を提供できるような商品領域の拡充に取り組んでまいります。 c．“ALLかんぽ”でのアフターフォロー当社は、お客さまのご自宅への訪問等による対面のサポートに加え、デジタル技術を活用した非対面のサポートを組み合わせながら、当社の全てのお客さまとの信頼関係を一層構築してまいります。加えて、保障の見直しや継続の必要性が高いお客さまには優先的に対面でサポートすることで、お客さまにとって必要となる保障を継続いただきながら、確実に保険金をお支払いしてまいります。 d．お客さまに寄り添った手続き体験の提供当社では、各種手続きにおけるお客さまの負担軽減や利便性向上を果たすべく、デジタルを活かした手続きを一層拡充し、お客さまサービスのさらなる向上に取り組んでまいります。 ※ かんぽデジタル手続きシステムとは、対面でのご請求時に紙を使わずに端末で受け付けるシステムのことです。 e．マネジメント手法の進化 当社は、営業社員に対して、保険募集実績だけでなくアフターフォロー等も含めたお客さま本位の活動全般を定量的に評価する制度を導入し、社員の成長度合いを見える化・評価して成長を促進しながら、お客さまサービスの向上に取り組んでまいりました。この制度をさらに発展させ、当社の各拠点の活動全般と成長度合いも定量的に見える化・評価することで、社員と組織双方の成長を一層促進し、上記ａ～ｄの活動を着実に推進してまいります。 これらの取り組みにより、常にお客さまのための活動・サービス提供を行うことで、お客さま満足度を向上させながら、お客さま数の維持・拡大につなげてまいります。 イ．持続的な「強い会社」へａ．資産運用当社は、引き続き、ERM※１の枠組みの下、ALM※２運用を基本として運用収益の向上を目指し、市場環境の変化を捉えた追加収益の獲得や、他社との連携等を通じた運用態勢や人材ポートフォリオの高度化に取り組んでまいります。また、サステナブル投資※３については、社会課題解決に向けたインパクト投資や産学連携を中核に、かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投資を推進してまいります。 ※１ ERMとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。※２ ALMとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。※３ サステナブル投資とは、サステナビリティ（持続可能性）の諸要素を考慮した投資行動を指します。 ｂ．生産性向上当社では、引き続きデジタル技術を活用することで、お客さまサービスを向上させるとともに、生産性向上を実現し、これにより生じた経営資源を当社の強化領域にシフトすることで、ビジネスモデルの変革等のDXを推進してまいります。また、これまでの企画業務における生成AIの活用に加え、営業社員によるお客さまサポート業務においても活用する等、全社的なAIやデータ活用にも取り組んでまいります。 ※ バックオフィス業務とは、お手続き後の書類確認、保険の引受審査や保険金等の支払可否の判定等の事務処理を行う後方支援部門（サービスセンター）における業務を指します。デジタル化の推進により、請求書等がデータ送信され、郵便物の受入れや受け入れた書類のデータ化を不要としているほか、書類確認や引受審査等を自動化することで、業務量を削減しております。 ｃ．収益源の多様化当社は、大和証券グループ、KKR & Co.Inc（以下「KKR」といいます。）、及びその子会社のGlobal Atlantic Financial Group（以下「GA」といいます。）との提携等、国内外の提携関係を発展させるとともに、中長期的な成長に資する新たな領域を広く探索することで、さらなる収益獲得に取り組んでまいります。 ② サステナビリティ経営 当社は、自らの社会的使命を果たす事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指してまいります。 こうした目的を果たすためには、健全な経営基盤が欠かせないものと認識しております。この認識のもと、コーポレートガバナンスの強化や企業風土改革・人的資本経営の推進に引き続き取り組んでまいります。 特に、コーポレートガバナンスの強化について、上記「(適正な業務運営・法令遵守等に関して)」に記載したとおり、法令遵守等の課題を克服すべく、ガバナンス態勢の強化に取り組んでまいります。 ※ フロントラインとは、お客さま対応を行う営業部門等のことです。 また、社員一人ひとりが自信と誇りをもって働く企業を目指し、企業風土改革・人的資本経営を推進してまいります。 このほか、段階的な適用が予定されている新たなサステナビリティ情報の開示基準等を踏まえた適切な情報開示を進めてまいります。 このように、各種取組を推進することで、高い外部評価の継続的な獲得にもつなげてまいります。 ③ 資本効率を意識した経営 当社では、引き続き、ERMに基づき、財務の健全性を確保しつつ、資本収益性を向上させ、修正利益を原資とした安定的な株主還元を図ることで、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。これに向けて、株主・投資家との対話等を踏まえながら資本コストや株価を意識した経営に取り組むことで、市場評価の改善を図ってまいります。 ※ ESRとは、Economic Solvency Ratioの略語で、財務健全性指標の一つである「経済価値ベースのソルベンシー比率」のことです。 上記の取り組み等を通して、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。 ① 金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、公表された相場価格に基づいて算定しておりますが、公表された相場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。なお、金融商品の時価の算定方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(金融商品関係)に記載のとおりであります。 ② 有価証券の減損処理金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質価額が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(有価証券関係)及び(金銭の信託関係)に記載のとおりであります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。当該課税所得の見積りは、当連結会計年度に作成した経営計画を基礎としており、今後、当該計画における取組方針の下、一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。当連結会計年度における新契約の実績は、一時払終身保険の販売が増加し経営計画の水準を達成しているものの、今後の新契約水準は将来の経営環境や営業施策の効果発現による影響を受けることから、繰延税金資産の回収可能性については、当該経営計画を基礎とした前提の下、複数のストレスシナリオを考慮して判断しております。以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ④ 貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。 ⑤ 支払備金の計上方法連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。 ⑥ 責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。責任準備金の計算に使用される予定死亡率、予定利率及び予定事業費率などの基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。 ⑦ 退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、割引率など将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(退職給付関係)に記載のとおりであります。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析営業面においては、当連結会計年度における個人保険の新契約件数は、2024年１月に販売を開始しました一時払終身保険の影響等により、前連結会計年度と比べ16.6万件増と増加が継続し79.5万件(前期比26.5％増)となりました。個人保険の保有契約件数(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)は、前連結会計年度末と比べ89.0万件減少し1,881.0万件(前期比4.5％減)となったものの、個人保険の保有契約件数(受再している簡易生命保険契約(保険)を含まない)においては、新契約件数の増加に伴い2.4％減と前連結会計年度末と比べ緩やかな減少となっております。新契約年換算保険料は、個人保険が前連結会計年度と比べ582億円増加し、1,750億円(前期比49.9％増)となった一方で、第三分野が32億円減少し71億円(同31.1％減)となりました。保有契約年換算保険料については、個人保険が1,315億円減少し２兆8,558億円(前期比4.4％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が267億円減少し5,379億円(同4.7％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。なお、受再している簡易生命保険契約(保険)を含まない保有契約年換算保険料(個人保険)は、２兆1,372億円(前期比2.9％減)となっております。資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しております。総資産残高は、前連結会計年度末に比べ１兆3,002億円減少し、59兆5,556億円(前期比2.1％減)となりました。株式、外国証券等の収益追求資産については、為替が円安で推移する中オープン外債を売却したことや、日経平均株価等の下落により国内株式の含み益が減少したもののオルタナティブへの投資を継続したことから、前期比で残高は横ばいとなり、収益追求資産の占率は総資産比で上昇し18.7％となりました。平均予定利率は一時払終身保険の販売や再保険の活用等により前期比で0.05ポイント下落し1.61％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は収益追求資産の収益貢献等により前期比で0.07ポイント増加し1.91％となり、順ざやは前期比で507億円増加し1,425億円となりました。キャピタル損益は、国債の売却による有価証券売却損の増加及び外国債券の売却による有価証券売却益の減少等により、26億円のキャピタル益となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、保有契約の減少等の影響及び新契約の増加に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の増加の影響があった一方、運用環境の好転等による順ざやの増加等により、1,234億円と前連結会計年度と比べ364億円の増益(前期比41.8％増)となりました。なお、連結当期純利益に、新契約の初年度に係る標準責任準備金負担による影響及びのれん償却による影響を調整した修正利益は、1,457億円となりました。 ① 財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の総資産額は、保有契約は減少しているものの一時払終身保険の販売好調の影響等もあり、前連結会計年度末に比べ１兆3,002億円減少し59兆5,556億円(前期比2.1％減)となりました。 ａ．資産の部資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆3,002億円減少し、59兆5,556億円(前期比2.1％減)となりました。主な資産構成は、有価証券46兆5,287億円(同2.4％減)、金銭の信託６兆4,600億円(同3.0％増)及び貸付金２兆5,300億円(同22.9％減)となっております。 ｂ．負債の部負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆1,458億円減少し、56兆3,142億円(前期比2.0％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約は減少しているものの一時払終身保険の販売好調の影響等により前連結会計年度末と比べ減少し50兆1,656億円(同3.5％減)となりました。 ｃ．純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,543億円減少し、３兆2,414億円(前期比4.5％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ2,240億円減少し、１兆5,516億円(同12.6％減)となりました。 なお、当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、903.2％と高い健全性を維持しております。 ② 経営成績の状況及び分析・検討ａ．経常収益経常収益は、前連結会計年度と比べ5,787億円減少し、６兆1,653億円(前期比8.6％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入３兆1,548億円(同27.0％増)、資産運用収益１兆1,956億円(同1.3％減)、その他経常収益１兆8,148億円(同40.5％減)となっております。 (a) 保険料等収入保険料等収入は、保有契約は減少した一方で、2024年１月から一時払終身保険の販売を開始したこと等により、前連結会計年度に比べ6,708億円増加し、３兆1,548億円(前期比27.0％増)となりました。(b) 資産運用収益資産運用収益は、金銭の信託運用益等が増加した一方で、有価証券売却益等が減少したことから、前連結会計年度に比べ159億円減少し、１兆1,956億円(前期比1.3％減)となりました。(c) その他経常収益その他経常収益は、一時払終身保険の販売好調の影響等に伴う責任準備金戻入額の減少等により、前連結会計年度に比べ１兆2,337億円減少し、１兆8,148億円(前期比40.5％減)となりました。 ｂ．経常費用経常費用は、前連結会計年度と比べ5,879億円減少し、５兆9,950億円(前期比8.9％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が５兆2,053億円(同9.9％減)、資産運用費用が2,790億円(同1.2％減)、事業費が4,314億円(同2.0％減)、その他経常費用が785億円(同3.5％減)等となっております。 (a) 保険金等支払金保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前連結会計年度に比べ5,732億円減少し、５兆2,053億円(前期比9.9％減)となりました。(b) 資産運用費用資産運用費用は、有価証券売却損が増加したものの、金融派生商品費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ34億円減少し、2,790億円(前期比1.2％減)となりました。(c) 事業費事業費は、業務委託手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ88億円減少し、4,314億円(前期比2.0％減)となりました。(d) その他経常費用その他経常費用は、減価償却費の減少等により、前連結会計年度に比べ28億円減少し、785億円(前期比3.5％減)となりました。 ｃ．経常利益経常利益は、主として、保有契約の減少及び新契約の増加に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の増加の影響等により保険関係損益が減少した一方で、その影響を順ざやの増加が上回ったこと等により、前連結会計年度に比べ91億円増加し、1,702億円(前期比5.7％増)となりました。提出会社の経常利益等の明細については、「(参考４) 健全性の状況 (1) 基礎利益」の(経常利益等の明細(基礎利益))に記載のとおりであります。 ｄ．特別損益特別損益は、キャピタル損益相当額及び順ざやに含まれる為替に係るヘッジコストに対応した価格変動準備金の戻入額の増加等により、前連結会計年度に比べ276億円増加し、436億円の利益となりました。 ｅ．契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は、前連結会計年度に比べ410億円増加し、969億円(前期比73.5％増)となりました。 ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、保有契約の減少等の影響及び新契約の増加に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の増加の影響があった一方、運用環境の好転等による順ざやの増加等により、前連結会計年度に比べ364億円増加し、1,234億円(前期比41.8％増)となりました。 なお、当社の当事業年度における基礎利益は、2,421億円(前期比8.1％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況及び分析・検討ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、2024年１月から一時払終身保険の販売を開始したこと等により保険料等収入が増加したことや保有契約の減少等により保険金支払が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ１兆4,353億円支出減の１兆6,278億円の支出となりました。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が増加したものの、一時払終身保険の販売好調に伴う運用額の増加等により有価証券の取得による支出が増加したこと及び有価証券の売却・償還による収入が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ3,353億円収入減の２兆3,864億円の収入となりました。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ20億円収入減の601億円の収入となりました。 ｄ．現金及び現金同等物の残高上記a.～c.の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から8,187億円増加し、１兆9,760億円となりました。 ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の設備投資を含む当面の設備投資及び株主還元などは自己資金又は社債の発行による調達資金で賄う予定であります。 (3) 目標とする経営指標の達成状況等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は2024年５月に経営指標を見直しております。見直し後の主要目標のうち、「お客さま満足度」については、2024年度において、84％となっております。「ネットプロモータースコア(NPSR)」と併せて、引き続き、DXを推進し、CXを最優先とするビジネスモデルへの転換に取り組むことにより、向上を目指してまいります。「保有契約件数(個人保険)」については、2024年６月末、９月末、12月末及び2025年３月末において、それぞれ1,956万件、1,936万件、1,911万件及び1,881万件と推移しております。このように保有契約件数は減少しているものの、受再している簡易生命保険契約(保険)を含まない民営化後契約においては新契約件数の増加に伴い、2024年３月末と比べ緩やかな減少となっており、早期の底打ち反転を目指しております。また、新契約の初年度に係る標準責任準備金負担による影響及びのれん償却による影響を調整した「修正利益」は1,457億円となり、これを踏まえた「修正ROE」は8.8％となっております。「EV成長率」については、2024年６月末、９月末、12月末及び2025年３月末において、それぞれ9.7％、8.9％、8.4％及び9.8％と推移しております。なお、「１株当たり配当額」については、期初計画どおり、2024年12月に中間配当52円を実施し、期末配当についても52円といたします。 (4) 生産、受注及び販売の状況生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。 (参考１) 当社の保険引受の状況(個人保険及び個人年金保険は、当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。) (1) 保有契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前事業年度末(2024年３月31日)当事業年度末(2025年３月31日)件数金額件数金額個人保険13,09536,698,07912,78635,407,960個人年金保険540754,563421579,627 (注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。 (2) 新契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)件数金額新契約転換による純増加件数金額新契約転換による純増加個人保険6281,557,8451,557,83787952,121,2372,121,2343個人年金保険02,0112,011－01,1951,195－ (注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。 ２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。 (3) 保有契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度末(2024年３月31日)当事業年度末(2025年３月31日)個人保険2,200,2822,137,261個人年金保険193,670151,796合計2,393,9522,289,058 うち医療保障・生前給付保障等308,878296,496 (注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 (4) 新契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)個人保険116,830175,075個人年金保険16999合計116,999175,174 うち医療保障・生前給付保障等10,3927,155 (注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。 (参考２) 当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(1) 保有契約高(単位：千件、百万円)区分前事業年度末(2024年３月31日)当事業年度末(2025年３月31日)件数保険金額・年金額件数保険金額・年金額保険6,60517,487,6996,02416,016,556年金保険1,169380,8611,107358,835 (注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。 (2) 保有契約年換算保険料(単位：百万円)区分前事業年度末(2024年３月31日)当事業年度末(2025年３月31日)保険787,046718,552年金保険385,688365,570合計1,172,7351,084,122 うち医療保障・生前給付保障等255,788241,412 (注) 当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。 (参考３) 当社の資産運用の状況(1) 一般勘定資産の構成 区分前事業年度末(2024年３月31日)当事業年度末(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現預金・コールローン1,192,7302.02,000,3433.4買現先勘定1,047,1921.7604,9141.0債券貸借取引支払保証金－－－－買入金銭債権25,3920.023,2150.0商品有価証券－－－－金銭の信託6,271,41510.36,460,02910.8有価証券47,694,59778.446,528,66278.1 公社債42,791,94670.341,639,88869.9株式558,5360.9594,6081.0外国証券2,168,8413.62,024,5103.4 公社債1,974,5103.21,828,5393.1 株式等194,3310.3195,9710.3その他の証券2,175,2723.62,269,6553.8貸付金3,281,3135.42,530,0514.2 保険約款貸付149,7070.2159,0740.3一般貸付849,1741.4754,6041.3機構貸付2,282,4323.81,616,3722.7不動産121,6420.2120,0660.2 うち投資用不動産－－－－繰延税金資産636,5241.0728,3621.2その他586,6281.0560,6350.9貸倒引当金△346△0.0△766△0.0合計60,857,090100.059,555,517100.0 うち外貨建資産4,084,3926.74,131,1836.9 (注) １．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。 (2) 一般勘定資産の資産別運用利回り(単位：％)区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現預金・コールローン0.000.02買現先勘定－－債券貸借取引支払保証金－－買入金銭債権0.961.17商品有価証券－－金銭の信託5.175.26有価証券1.401.41 うち公社債1.461.25うち株式6.538.75うち外国証券0.213.04貸付金1.781.74 うち一般貸付1.061.02不動産－－一般勘定計1.541.57 うち海外投融資1.883.49 (注) １．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。 (参考４) 健全性の状況(1) 基礎利益基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。当社の当事業年度における基礎利益は、2,421億円となりました。 (経常利益等の明細(基礎利益))(単位：百万円)項目前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)基礎利益(Ａ)224,005242,166キャピタル収益 427,662421,042金銭の信託運用益 181,439199,152売買目的有価証券運用益 －－有価証券売却益 151,153110,640金融派生商品収益 －－為替差益 13,57920,999その他キャピタル収益 81,49190,250キャピタル費用 417,565418,368金銭の信託運用損 －－売買目的有価証券運用損 －－有価証券売却損 177,704193,470有価証券評価損 71－金融派生商品費用 95,83568,329為替差損 －－その他キャピタル費用 143,953156,568キャピタル損益(Ｂ)10,0972,674キャピタル損益含み基礎利益(Ａ)＋(Ｂ)234,103244,840臨時収益 －524,367再保険収入 －－危険準備金戻入額 －506,171個別貸倒引当金戻入額 －－その他臨時収益 －18,196臨時費用 71,521598,226再保険料 －－危険準備金繰入額 23,457－個別貸倒引当金繰入額 －－特定海外債権引当勘定繰入額 －－貸付金償却 －－その他臨時費用 48,063598,226臨時損益(Ｃ)△71,521△73,859経常利益(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)162,581170,981 (参考) その他項目の内訳(単位：百万円)項目前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)基礎利益への影響額110,52648,122投資信託の解約益△34△23,202金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額143,953156,568為替に係るヘッジコスト△81,456△67,047既契約の出再に伴う損益48,063△18,196その他キャピタル収益81,49190,250投資信託の解約益3423,202金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額－－為替に係るヘッジコスト81,45667,047その他キャピタル費用143,953156,568金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額143,953156,568為替に係るヘッジコスト－－その他臨時収益－18,196既契約の出再に伴う損益－18,196その他臨時費用48,063598,226追加責任準備金繰入額－598,226既契約の出再に伴う損益48,063－ (2) 連結ソルベンシー・マージン比率生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は903.2％と高い健全性を維持しております。 (単位：百万円)項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)6,928,5666,139,336 資本金等1,604,0451,654,671 価格変動準備金873,799829,930 危険準備金1,725,3351,219,164 異常危険準備金－－ 一般貸倒引当金31367 (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)2,206,8741,953,057 土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)△21,656△17,627未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額3,0332,440 全期チルメル式責任準備金相当額超過額214,749184,861 負債性資本調達手段等400,000500,000 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－ 控除項目△77,647△187,528 その他－－リスクの合計額(Ｂ)1,354,1641,359,345 保険リスク相当額Ｒ1107,91699,111 一般保険リスク相当額Ｒ5－－ 巨大災害リスク相当額Ｒ6－－ 第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ837,82235,161 少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9－－ 予定利率リスク相当額Ｒ2108,247101,539 最低保証リスク相当額Ｒ7－－ 資産運用リスク相当額Ｒ31,208,6241,221,858 経営管理リスク相当額Ｒ429,25229,153ソルベンシー・マージン比率(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×1001,023.2％903.2％ (注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。 (3) 負債中の内部留保(危険準備金及び価格変動準備金)の積立状況生命保険会社では、大災害の発生、金融資産の価格変動等、生命保険事業の経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたる健全で安定的な経営を確保するために、危険準備金と価格変動準備金を積み立てることとしております。当連結会計年度末における残高は危険準備金１兆2,191億円、価格変動準備金8,299億円となり、合計で２兆490億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)危険準備金17,25312,191価格変動準備金8,7378,299合計25,99120,490 (4) 連結実質純資産額実質純資産額とは、資産全体を時価評価して求めた資産の合計から、危険準備金や価格変動準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を引いたものであり、決算期末の保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。この数値がマイナスになると業務停止命令等の対象となることがあります(ただし、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損を除いた額がプラスとなり、かつ、流動性資産が確保されている場合には、原則として業務停止命令等の措置は取られないこととなっております。)。当連結会計年度末における連結実質純資産額は４兆659億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)77,36940,659 (5) 追加責任準備金追加責任準備金とは、加入時の計算基礎で計算した積立額では、逆ざや等により保険金等の支払いに不足する額として追加して積み立てている責任準備金であります。当連結会計年度末における追加責任準備金は５兆730億円を積み立てております。なお、責任準備金の積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)49,09250,730 (参考５) 当社のEV(1) EVの概要① EVについてエンベディッド・バリュー(以下「EV」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。 ② EEVについてEVの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年５月にヨーロッパの主要保険会社のCFO(最高財務責任者)の集まりである、CFOフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。2016年５月には、CFOフォーラムによってEEV原則の改正が公表され、EVに2016年１月から施行された欧州ソルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。 ③ EEVの計算手法今回のEEVの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。 (2) 簡易生命保険契約について当社は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契約された簡易生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責任のすべてについて、当社が受再しております。当社は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支援機構へ再保険配当として支払うことを定めております。EEVの計算においては、この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。 (3) EEVの計算結果当社のEEVは以下のとおりであります。(単位：億円) 前事業年度末(2024年３月末)当事業年度末(2025年３月末)増減EEV39,65039,409△241 修正純資産19,80920,063254 保有契約価値19,84119,345△495 前事業年度(2024年３月期)当事業年度(2025年３月期)増減新契約価値208679470 ① 修正純資産修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値であります。純利益による増加を主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から増加しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。(単位：億円) 前事業年度末(2024年３月末)当事業年度末(2025年３月末)増減修正純資産19,80920,063254 純資産の部計(注１)16,22916,754524 価格変動準備金(注２)1,2382,4841,246 危険準備金(注２)4,4163,036△1,380 その他(注３)△683△864△181 上記項目に係る税効果△1,392△1,34745 (注) １．計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を加え、当事業年度末については2025年３月31日に取得(約定)した自己株式330億円を控除しております。２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。 当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。(単位：億円) 会社合計①保険契約に係る部分②修正純資産①－②修正純資産32,29312,23020,063 純資産の部計(注１)16,754―16,754 価格変動準備金(注２)8,2995,8142,484 危険準備金(注２)12,1919,1553,036 その他(注３)1,1492,014△864 上記項目に係る税効果△6,101△4,753△1,347 (注) １．連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を加え、2025年３月31日に取得(約定)した自己株式330億円を控除しております。２．保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分を計上しております。詳細は「(2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。 ② 保有契約価値保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。「(4) 前事業年度末EEVからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。詳細は「(2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。(単位：億円) 前事業年度末(2024年３月末)当事業年度末(2025年３月末)増減保有契約価値19,84119,345△495 確実性等価将来利益現価23,22722,416△810 オプションと保証の時間価値△2,232△2,090141 必要資本を維持するための費用△0△0△0 ヘッジ不能リスクに係る費用△1,153△979173 ③ 新契約価値新契約価値は、当期間に獲得した新契約(更新特則による加入契約を含む。条件付解約による加入契約及び転換契約については正味増加分のみ)の契約獲得時点における価値を表したものであります。当事業年度の新契約価値は前事業年度から増加しております。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。 (単位：億円) 前事業年度(2024年３月期)当事業年度(2025年３月期)増減新契約価値208679470 確実性等価将来利益現価307737429 オプションと保証の時間価値△35△2411 必要資本を維持するための費用△1△01 ヘッジ不能リスクに係る費用△61△3328 なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。(単位：億円) 前事業年度(2024年３月期)当事業年度(2025年３月期)増減新契約価値208679470保険料収入現価(注)13,16419,7076,543新契約マージン1.58％3.45％1.86ポイント (注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。 (4) 前事業年度末EEVからの変動要因(単位：億円) 修正純資産保有契約価値EEV前事業年度末EEV19,80919,84139,650 ① 前事業年度末EEVの調整△709―△709前事業年度末EEV(調整後)19,09919,84138,940 ② 当事業年度新契約価値―679679③ 期待収益(リスク・フリー・レート分)8163171 ④ 期待収益(超過収益分)921,9232,015 ⑤ 保有契約価値からの移管846△846― うち前事業年度末保有契約1,339△1,339― うち当事業年度新契約△492492― ⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異170△65105 ⑦ 前提条件(非経済前提)の変更13779792 ⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異△166△3,129△3,296当事業年度末EEV20,06319,34539,409 ① 前事業年度末EEVの調整当社は当事業年度において379億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。また、2025年３月31日に330億円の自己株式の取得(約定)を行っており、修正純資産がその分減少しております。 ② 当事業年度新契約価値新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。 ③ 期待収益(リスク・フリー・レート分)保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート(0.054％)分に相当する収益が発生しております。 ④ 期待収益(超過収益分)EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表しております。当事業年度の超過収益を計算するために使用した期待収益率は、「付録B EEV計算における主な前提条件 (1) 経済前提」に記載のとおりであります。 ⑤ 保有契約価値からの移管当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。 ⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額であります。 ⑦ 前提条件(非経済前提)の変更前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支等が変化することによる影響であります。 ⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。国内株価下落による保有国内株式の含み益の減少等により、EEVは3,296億円減少しました。 (5) 感応度(センシティビティ)前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に一つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。(単位：億円)前提条件EEV増減額当事業年度末EEV39,409―感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇38,372△1,036感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下40,246837感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)40,246837感応度４：株式・不動産価値10％下落37,556△1,852感応度５：事業費率(維持費)10％減少41,1601,750感応度６：解約失効率10％減少39,859449感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下40,172763感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下39,093△315感応度９：必要資本を法定最低水準に変更39,4090感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇39,096△313感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇38,936△472 感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11については、保有契約価値のみの増減額となります。(単位：億円)前提条件増減額(参考)会社合計の増減額(注)感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇△205△14,368感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下21815,530感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)21815,530感応度４：株式・不動産価値10％下落△89△4,235 (注) 参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。なお、EEVの計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。 新契約価値の感応度 (単位：億円)前提条件新契約価値増減額当事業年度新契約価値679―感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇1,179500感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下120△558感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)99△579感応度４：株式・不動産価値10％下落679―感応度５：事業費率(維持費)10％減少791112感応度６：解約失効率10％減少72647感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下71738感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下679△0感応度９：必要資本を法定最低水準に変更6790感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇676△2感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇659△20 ① 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算しております。ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。 ② 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、50bp低下によりリスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただし、50bp低下前のリスク・フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。 ③ 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させております。ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。 ④ 感応度４：株式・不動産価値10％下落株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。 ⑤ 感応度５：事業費率(維持費)10％減少事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。 ⑥ 感応度６：解約失効率10％減少解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。 ⑦ 感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。 ⑧ 感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下年金保険について、保険事故発生率が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。 ⑨ 感応度９：必要資本を法定最低水準に変更必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200％水準)に変更した場合の影響を表しております。 ⑩ 感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。 ⑪ 感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。 (6) 注意事項EEVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がEEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。これらの理由により、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。 付録A EEVの計算手法 当社が当事業年度末のEEVを計算するために使用した方法及び前提は市場整合的手法であり、EEV原則とその指針(ガイダンス)に準拠しております。 (1) 対象事業計算の対象範囲は、当社及びその子会社の取り扱う生命保険事業であります。なお、当社は生命保険事業のみを取り扱っております。また、当社は日本郵政グループの一員ですが、本計算は当社単独の計算となっております。 (2) 修正純資産の計算方法修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えて計算しております。なお、修正純資産から必要資本を控除したものがフリー・サープラスと呼ばれております。① 修正純資産は、原則として時価評価するため、貸借対照表において時価評価されていない満期保有目的の債券等の有価証券、不動産及び劣後債等についても時価評価を行い、これらの含み損益を税引後に換算した上で修正純資産に加えております。なお、保険契約に係る資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。 ② 負債のうち、純資産に加算することが妥当と考えられるものについては、税引後に換算した上で修正純資産に加えております。具体的には、危険準備金、価格変動準備金及び一般貸倒引当金であります(ただし、危険準備金及び価格変動準備金については簡易生命保険契約に係るものを除いております。詳細は「(参考５) 当社のEV (2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。)。 ③ 退職給付の未積立債務については、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換算した上で修正純資産に反映しております。 ④ 自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を修正純資産に加えております。これは、当該信託が保有する当社株式が、将来当社の退職者へ給付され、自己株式として扱われなくなる予定であるものの、その帳簿価額が自己株式として純資産の部合計から控除されていることから、これを調整するものであります。 ⑤ 2025年３月31日に取得(約定)した自己株式330億円を修正純資産から控除しております。 (3) 保有契約価値の計算方法保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除することにより算出しております。 (4) 確実性等価将来利益現価確実性等価将来利益現価は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づき、将来キャッシュ・フローを決定論的手法により計算したもので、将来利益をリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値であります。将来利益の計算において、保険契約に係る資産の運用収益を簿価評価しておりますが、リスク・フリー・レートによる割引現在価値は資産時価と一致しております(この取扱いは「EEV原則の指針(ガイダンス)G10.11」のとおりであります。)。なお、EEV及び新契約価値における確実性等価将来利益現価の計算では、将来の資産運用リスクのプレミアム(例えば、株式や債券等に期待されるリスク・フリー・レートを超過する利回り)は反映されておりません。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。詳細は「(参考５) 当社のEV (2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。この価値には、契約者配当等のオプションと保証の本源的価値も反映しておりますが、オプションと保証の時間価値は反映されず、別途、計算しております。 (5) オプションと保証の時間価値オプションと保証の時間価値は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づいた値(確実性等価将来利益現価)と、市場で取引されているオプション価格と整合的な前提により確率論的に計算された将来の税引後利益現価の平均との差として計算しております。オプションと保証の時間価値は、以下のような要素を勘案しております。① 有配当保険に係る配当オプション有配当保険においては、発生した損益に対して、株主への分配可能な利益には、非対称性が存在しております。例えば、利益が発生した場合には、契約者配当を支払うことから、利益のすべてが株主には帰属しておりません。一方、損失が発生した場合には、契約者に追加の負担が生じないため、損失のすべてが株主負担となります。契約者配当は、収益状況に応じた一定割合を還元するように設定しているため、シナリオによって異なった金額となります。 ② 動的解約経済の状況等に応じて、契約者はさまざまな行動を取るオプションを有しております。ここでは、金利水準により契約者の解約行動が変化することを反映しております。 (6) 必要資本を維持するための費用保険会社は健全性維持のために負債の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税金と資産運用管理のための費用を認識しております。EEV原則において、この必要資本は、法定最低水準以上であることが求められ、さらに、内部の目的を達成するために必要となる金額とすることが認められております。日本における法定最低水準の資本要件はソルベンシー・マージン比率200％であることを踏まえ、当社では、必要資本を維持するための費用の計算にあたり、ソルベンシー・マージン比率600％に相当する金額を必要資本としております。なお、日本におけるソルベンシー・マージン基準では、一定の範囲内で、全期チルメル式責任準備金相当額超過額をマージンに反映することが規定されており、本計算においてもこれを反映しております。また、保有契約価値の計算において、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金に加え、保険契約に係るその他有価証券評価差額金、一般貸倒引当金を含めて評価しており、これらの準備金等をマージンに含めております。当社の前事業年度末及び当事業年度末における必要資本はゼロとなりました。ただし、これらの準備金等は将来において戻入されることを想定しているため、将来における必要資本は必ずしもゼロではありません。 (7) ヘッジ不能リスクに係る費用EEV原則では、「EVは対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、すべてのリスクを勘案してEEVを計算することが求められております。一部のリスクについては、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提だけではEEVに与えるさまざまな影響を十分に反映できない場合があり、EEVの計算において、ヘッジ不能リスクに係る費用として認識するという補正が必要となります。このような例として、オペレーショナル・リスク及び巨大災害リスクの他、以下のリスクが挙げられます。① 当社は簡易生命保険契約において終身年金等の生存保障系商品の占率が高く、将来に死亡率の改善が進んだ場合、将来の年金支払額等が増加し、価値が悪化します。死亡率前提設定において将来の死亡率の改善を反映しておりますが、最良推計以上に死亡率が改善することにより、価値の不確実性が存在しております。② 将来、剰余が発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金はゼロとなります。この場合でも、税務上の欠損金の多くは翌年度以降に繰り越すことにより回収可能と考えられますが、繰越期間内に回収できないリスクが存在しております。③ 計算に用いるリスク・フリー・レートのうち、超長期の金利には十分な取引のある市場が存在しないことにより、価値の不確実性が存在しております。当社では、簡易モデルによってヘッジ不能リスクに係る費用を推定しております。 (8) 新契約価値の計算方法当事業年度の新契約価値は、当期間に獲得した新契約の獲得時点における価値であります。計算対象は、新契約、特約の中途付加及び更新特則による加入契約を対象としております。なお、将来時点における更新特則による加入契約については、保有契約価値及び新契約価値には反映しておりません。また、条件付解約による加入契約及び転換契約の新契約価値としては、旧契約の価値からの正味増加分を反映しております。また、経済前提は2024年６月末時点のもの、その他の前提は保有契約価値と同一の期末時点のものを用いております。新契約価値の評価について、当社では、実際の契約者配当の水準を、保有契約全体の損益に基づいて決定していることを踏まえ、新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とするマージナル方式としております。マージナル方式では、新契約獲得に伴う分散効果によるリスクの軽減の影響等も新契約価値として評価されております。 付録B EEV計算における主な前提条件 (1) 経済前提① リスク・フリー・レートａ．参照金利確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産等を考慮し、リスク・フリー・レートとして、評価日時点の国債を使用しております。ｂ．超長期の金利の補外方法参照金利のない超長期の金利は、終局金利を用いて補外しております。具体的には終局金利として3.8％を仮定し、日本国債の流動性等を踏まえ補外開始年度を30年目と設定しております。31年目以降のフォワード・レートは補外開始年度以降30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しております。 計算に使用したリスク・フリー・レート(スポット・レート換算)の年限別数値は以下のとおりであります。 保有契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート期間2024年３月31日2025年３月31日１年0.054％0.641％２年0.189％0.857％３年0.202％0.893％４年0.277％1.023％５年0.358％1.114％10年0.758％1.521％15年1.167％1.957％20年1.561％2.323％25年1.695％2.412％30年1.930％2.685％40年2.337％3.043％50年2.615％3.210％60年2.808％3.312％ (データ：財務省 補正後) 新契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート期間前事業年度の新契約価値(2023年12月31日)当事業年度の新契約価値(2024年６月30日)１年△0.026％0.172％２年0.048％0.354％３年0.056％0.384％４年0.134％0.484％５年0.219％0.587％10年0.660％1.077％15年1.104％1.542％20年1.492％1.954％25年1.627％2.082％30年1.800％2.326％40年2.180％2.700％50年2.482％2.921％60年2.697％3.068％ (データ：財務省 補正後) ② 経済シナリオ(リスク中立シナリオ)ａ．金利モデル金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ、豪ドルを通貨とする確率論的αβρ-LIBOR マーケットモデルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチに基づきモデルを調整しております。金利モデルは、評価日時点の市場にキャリブレートされており、パラメータはイールド・カーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しております。オプションと保証の時間価値を算出するための確率論的手法では5,000シナリオを使用しております。これらのシナリオは保険数理に関する専門知識を有する第三者機関により生成されたものを使用しております。シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。 金利スワップション保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ 2024年３月31日2025年３月31日オプション期間スワップ期間日本円米ドルユーロ豪ドル日本円米ドルユーロ豪ドル５年５年43.0bp96.4bp84.0bp84.7bp46.1bp96.7bp79.4bp83.5bp５年７年41.9bp93.8bp82.9bp82.9bp45.7bp94.8bp78.0bp82.5bp５年10年41.9bp90.5bp81.7bp81.2bp45.7bp92.8bp76.4bp80.3bp７年５年42.5bp91.0bp80.9bp78.5bp45.7bp93.7bp77.8bp78.9bp７年７年41.4bp88.8bp79.5bp76.6bp45.2bp91.8bp76.1bp78.1bp７年10年41.3bp85.8bp77.9bp75.0bp45.2bp89.8bp74.3bp76.4bp10年５年42.2bp83.3bp76.5bp69.8bp44.9bp88.5bp75.3bp75.0bp10年７年41.3bp81.3bp74.6bp68.6bp44.7bp86.8bp73.5bp74.1bp10年10年41.2bp78.5bp72.2bp68.3bp44.6bp84.5bp71.9bp72.8bp (データ：Bloomberg) 新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ 前事業年度の新契約価値(2023年12月31日)当事業年度の新契約価値(2024年６月30日)オプション期間スワップ期間日本円米ドルユーロ豪ドル日本円米ドルユーロ豪ドル５年５年51.9bp99.0bp88.9bp86.6bp48.5bp101.7bp85.2bp88.3bp５年７年49.7bp95.8bp87.6bp―47.0bp99.2bp83.9bp87.1bp５年10年48.9bp91.7bp86.3bp79.6bp46.9bp96.2bp82.7bp85.1bp７年５年49.9bp90.9bp84.7bp78.5bp47.3bp96.0bp82.4bp81.7bp７年７年47.8bp88.3bp82.9bp76.3bp46.1bp93.9bp80.9bp80.8bp７年10年47.0bp84.7bp80.8bp73.2bp46.0bp91.0bp79.4bp78.9bp10年５年47.9bp81.2bp79.6bp73.6bp46.6bp88.2bp78.3bp74.6bp10年７年45.8bp79.0bp77.4bp71.2bp45.8bp86.1bp76.5bp73.8bp10年10年45.0bp75.9bp74.0bp68.4bp45.7bp83.3bp74.5bp72.3bp (データ：Bloomberg) ｂ．株式・通貨のインプライド・ボラティリティ主要な株式のインデックス及び通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのインプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っております。シナリオのキャリブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。なお、当社が実際に使用する国内株式インデックスは、主にTOPIXをベンチマークとした運用がなされていることを踏まえ、TOPIXの日経225に対するヒストリカル・ボラティリティ比(2024年６月30日：89.2％、2025年３月31日：88.1％)を下記の日経225のインプライド・ボラティリティに乗じて算出しております。 株式オプション保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ通貨原資産オプション期間2024年３月31日2025年３月31日日本円日経225３年19.4％20.1％４年19.5％20.0％５年19.6％20.0％米ドルS&P 500３年18.3％18.9％４年19.1％19.6％５年19.9％20.2％ユーロEuro Stoxx 50３年16.2％16.9％４年16.3％17.0％５年16.5％17.1％ (データ：Markit 補正後) 新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ通貨原資産オプション期間前事業年度の新契約価値(2023年12月31日)当事業年度の新契約価値(2024年６月30日)日本円日経225３年18.7％18.6％４年18.7％18.8％５年18.8％18.9％米ドルS&P 500３年18.8％17.8％４年19.5％18.8％５年20.4％19.6％ユーロEuro Stoxx 50３年16.6％16.6％４年16.6％16.8％５年16.9％17.0％ (データ：Markit 補正後) 通貨オプション保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ通貨オプション期間2024年３月31日2025年３月31日米ドル10年8.6％8.9％ユーロ10年9.7％10.9％豪ドル10年12.8％11.5％ (データ：Bloomberg) 新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ通貨オプション期間前事業年度の新契約価値(2023年12月31日)当事業年度の新契約価値(2024年６月30日)米ドル10年9.0％9.4％ユーロ10年10.1％10.5％豪ドル10年12.8％11.9％ (データ：Bloomberg) ｃ．相関係数前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元に当社の資産構成を反映させたインプライド・ボラティリティを計算しております。相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデータが存在しておりません。このため、評価日時点の直近10年間の市場データから計算した値を使用しております。 主要な変数間の相関係数は以下のとおりであります。 保有契約価値の計算で使用 金利10年／日本円金利10年／米ドル金利10年／ユーロ金利10年／豪ドル米ドル／日本円ユーロ／日本円豪ドル／日本円国内株式インデックス／日本円外国株式インデックス／日本円金利10年／日本円1.000.450.530.510.250.230.150.170.02金利10年／米ドル0.451.000.780.790.650.490.420.270.23金利10年／ユーロ0.530.781.000.790.430.520.320.150.00金利10年／豪ドル0.510.790.791.000.490.480.510.180.13米ドル／日本円0.250.650.430.491.000.690.520.410.43ユーロ／日本円0.230.490.520.480.691.000.690.500.54豪ドル／日本円0.150.420.320.510.520.691.000.630.75国内株式インデックス／日本円0.170.270.150.180.410.500.631.000.83外国株式インデックス／日本円0.020.230.000.130.430.540.750.831.00 (データ：日本円金利は財務省、その他はBloomberg) 新契約価値の計算で使用 金利10年／日本円金利10年／米ドル金利10年／ユーロ金利10年／豪ドル米ドル／日本円ユーロ／日本円豪ドル／日本円国内株式インデックス／日本円外国株式インデックス／日本円金利10年／日本円1.000.510.580.550.260.260.210.190.04金利10年／米ドル0.511.000.790.790.570.460.410.250.21金利10年／ユーロ0.580.791.000.810.360.470.310.120.00金利10年／豪ドル0.550.790.811.000.430.450.500.160.11米ドル／日本円0.260.570.360.431.000.650.490.410.43ユーロ／日本円0.260.460.470.450.651.000.690.470.57豪ドル／日本円0.210.410.310.500.490.691.000.630.77国内株式インデックス／日本円0.190.250.120.160.410.470.631. |
※本記事は「株式会社かんぽ生命保険」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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