| 会社名 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連4670名 単76名 |
| 従業員平均年齢 | 45.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15.8年 |
| 平均年収 | 9676000円 |
| 1株当たりの純資産 | 1626.6円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 70.19円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 21円 |
| 配当性向 | 107.9％ |
| 株価収益率（PER） | 10.4倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 4.2％ |
| 営業活動によるCF | ▲3921億円 |
| 投資活動によるCF | 776億円 |
| 財務活動によるCF | ▲81億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 107.25億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 5.57億円 |
| 株主資本比率※2 | 96.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕（１）会社の経営の基本方針当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。また、2024年４月からは、共創ステージの第１章「改革」に続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日）をスタートさせ、地域価値共創グループへの進化に向けて取り組んでおります。（第４次グループ中期経営計画の概要）１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化２．名 称：第４次グループ中期経営計画「躍進」３．計画期間：３年（2024年４月～2027年３月）４．基本方針：地域価値共創グループ実現へ向けての躍進５．基本戦略・戦略の柱基本戦略戦略の柱未来を創る地域価値提供の取り組み加速新たな事業への挑戦・事業領域の拡充地域・お客さま起点のソリューション提供地域経済の成長に向けたコア事業の強化地域産業の成長支援強化ライフプランコンサルティングの深化持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立人的資本経営の実践による社員価値向上ＧＸ・ＤＸにかかる先進的な取り組みＫＦＧビジネスモデルの変革 ６．主な経営指標・ＫＰＩ＜財務指標＞指標項目中計最終年度目標（2026年度）中計初年度実績（2024年度）①当期純利益360億円303億円②コア業務純益530億円401億円③顧客向けサービス業務利益※１325億円222億円④ＯＨＲ61.0％74.9％⑤連単倍率（当期純利益）1.03倍1.04倍⑥株主資本ＲＯＥ5.0％4.5％⑦自己資本比率10.50％11.67％⑧ＲＯＲＡ0.52％0.52％⑨ＰＢＲ0.88倍以上0.48倍 ※１ 顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費 第４次グループ中期経営計画の初年度となる2024年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。 未来を創る地域価値提供の取り組み加速＜新たな事業への挑戦・事業領域の拡充＞従来の金融の枠組みを超えて地域産業振興にかかる課題解決に主体的に取り組むため、2023年４月に地域商社事業を営む当社子会社「株式会社九州みらいCreation」を設立し、開業２周年を迎えました。ECモール「よかもーる」では南九州の魅力的な逸品を幅広く取り扱い、取扱商材は2025年３月末で約700品、会員数は約32,000名と拡大しております。2021年12月より取扱開始したスマートフォンアプリ「Hugmeg（ハグメグ）」は、自治体や地域企業との価値共創を実現する「地域のデジタルプラットフォーム」を目指し、金融機能に留まらず地域課題の解決や生活の質向上に繋がる機能を随時拡充しております。2025年３月末でのダウンロード数は約128,000件と多くのお客様にご利用いただいております。また、肥後銀行では、フードロスや在庫ロスなど様々なロスの解消を目指すため、実証実験を経て、2025年２月より「地域のロス解消事業」を開始いたしました。ロスを地域で消費する新たなプラットフォーム「かせする」を構築し、2025年３月末時点で約11,000ユーザー、約90事業者にご参加いただいております。 ＜地域・お客様起点のソリューション提供＞多様化・高度化する事業ニーズに対して、グループ一体となり様々な課題解決支援を行っております。肥後銀行では、株式会社日本M&Aセンターホールディングス、玉山ベンチャーキャピタルと３社共同出資により、M&A事業会社「九州M&Aアドバイザーズ株式会社」を設立し、2025年１月には福岡市のソフトウェア受託開発事業会社「マイクロコート株式会社」と東京都の東証グロース市場上場「株式会社BlueMeme」の資本業務提携を支援いたしました。鹿児島銀行では、2023年11月に設立いたしました「株式会社かぎん共創投資」において、九州地方で餃子の製造・販売を行う「ぎょうざの丸岡グループ」と資本業務提携を行いました。また、九州FG証券では、株式上場を目指すお客様を支援する「IPO支援業務」の取り組みも強化しており、2024年５月に東京証券取引所「TOKYO PRO Market」のJ-Adviser資格、また2024年８月に福岡証券取引所「Fukuoka PRO Market」のF-Adviserの資格を取得いたしました。 地域経済の成長に向けたコア事業の強化＜地域産業の成長支援強化＞半導体受託生産世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）の日本初の生産拠点であるJASM熊本第１工場は2024年12月より量産を開始しました。また、第２工場も2025年内に建設着工を予定しており、2027年度末までの稼働開始を目指しています。肥後銀行では、「電子デバイス関連産業プロジェクトチーム」を中心に、サプライチェーン参入機会の創出、台湾企業の進出支援や取引拡大支援、またビジネスマッチング提案力強化などに積極的に取り組んでいます。半導体関連産業への融資実績は2022年４月から2025年３月までの累計で約2,631億円、サプライチェーン参入支援企業数は2025年３月時点で11社となり、引き続き新生シリコンアイランド九州の実現に向け取り組んでまいります。また、九州・沖縄・山口の地銀13行による「九州・沖縄地銀連携協定（愛称：Q-BASS）」は発足後１年が経過し、肥後銀行、鹿児島銀行も様々な活動を実施しております。2024年12月には台湾で「半導体セミナー」「日台半導体企業の個別商談会」「日台企業交流会」を他地銀とともに開催し、個別商談会では日本側から30社、台湾側から33社が参加し、商談件数は140件となりました。 ＜ライフプランコンサルティングの深化＞NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充・恒久化、また物価高等による資産形成ニーズが高まる中、当社グループは肥後銀行、鹿児島銀行と九州FG証券が適切に連携し、お客様の資産形成支援に積極的に取り組んでおります。「株式会社九州みらいCreation」と連携したキャンペーンの展開、お客様の資産運用に役立つセミナーや資産運用フェアなどを実施しており、九州FG証券の預り資産残高は2025年３月時点で約3,800億円と１年間で約300億円増加いたしました。また、高齢化社会を踏まえた相続・資産承継ニーズに対応するため、九州の地方銀行グループとしては初の取り組みとなる銀行本体での信託業務を2019年４月より開始しており、信託契約件数は年々増加しております。信託銀行との連携などによる信託業務の専門人材育成にも注力しております。引き続きお客様の属性・ライフイベント等に応じたワンストップコンサルティング実践を通し、お客様の未来の資産の創造・承継に貢献してまいります。 持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立＜価値共創を実現する人づくり＞地域価値共創グループへの進化に向け、金融に特化した基本的な育成はもとより、幅広い分野の専門性を高める研修や、グループ横断的な人材の配置、外部企業への派遣等を実施しております。特徴的な施策としては、グループ全体を対象に地域の課題解決に繋がる新規事業立案に向けた研修プログラムを「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学」と連携して実施しております。また、デジタル分野においても、データサイエンティストを育成するために、プログラミングについてチームで協力しながら実践的に学習する「データコンペティション研修」を実施いたしました。物価上昇等の経済環境への対応、従業員のエンゲージメント向上、優秀な人材の確保等を目的として、ベースアップを含む５％以上の賃金の引き上げを３年連続で実施しております。なお、初任給の引き上げについても３年連続で実施しております。LGBTQを含む様々なマイノリティの方々の人権を尊重し、多様な家族のあり方に対応できる企業風土の醸成に努めております。その一環として、2025年４月より「パートナーシップ制度」を導入し、従業員の同性パートナーに法律婚による配偶者と同等の福利厚生や規程を一部適用可能としました。ＫＦＧグループの従業員約5,500名を対象に実施しているエンゲージメント調査結果は、業界平均対比で良好なスコアとなっており、スコア良好店に関する情報の発信、スコア低位店への臨店支援、マネジメント層全員を対象とした研修の実施等を継続的に行っております。さらに、入社５年以内の若年層に対しては「個」に寄り添うことを目的に、結果を踏まえた個別フォローを実施しております。 ＜DXにかかる先進的な取り組み＞地域におけるキャッシュレスへの取り組みとして、熊本では「くまモンのICカード」、鹿児島ではキャッシュレス決済アプリ「Payどん」の機能拡大を継続的に行っております。肥後銀行では、非対面チャネルの機能拡充への取組みとして、2024年３月の「肥後銀行アプリ」のサービス開始に続き、2025年６月にバーチャルプリペイドカードによるタッチ決済に対応するスマートフォンアプリ「くまモン！Pay」をリリースいたしました。今後、QRコード決済・デジタル商品券等の機能サービスを順次追加する予定です。鹿児島銀行では、鹿児島県内の各自治体や商店街、地域企業などと連携して「Payどん」によるデジタル地域振興券の発行事業を拡大しております。引き続き自治体と連携した子育て支援給付事業など、地域経済活性化に取り組んでまいります。また、2025年７月には、個人顧客向けに口座開設など実店舗同様の手続を可能とする新「かぎんアプリ」の提供を予定しております。 さらに、営業店窓口におけるお客様の書類記入の負担軽減や、手続き時間、待ち時間短縮への取り組みとして、肥後銀行及び鹿児島銀行で「店頭タブレット」を導入しております。また、住宅ローンや事業性のお借入れにおいて、紙の契約書への記入や押印に代わりPDFファイルへの電子署名により、契約手続きが完了する「電子契約サービス」を導入しております。お客様のパソコンやスマートフォンでお手続きが可能で営業時間外でも契約内容のご確認や電子署名を行うことができます。ペーパーレス化を進めることにより、生産性が大幅に向上しております。加えて、業務効率化及び生産性向上を目的に生成AIの導入も行っており、具体的には文章校正・添削、議事録作成、ソースコード作成、銀行業務にかかる事務手続きの問い合わせ等へ活用しております。今後は生産性の向上を図るとともに、適正なリスク対策を講じながら有効活用してまいります。 ＫＦＧビジネスモデルの変革＜統合と独自性＞第４次グループ中期経営計画では、グループとして統合する分野を明確にしております。DX分野では、基幹系システムの統合に向け、プロジェクトチームを中心に議論を開始しており、「地域・お客様、ステークホルダーへの提供価値の向上」の観点から、次世代システムのあるべき姿を検討のうえ、2025年度中に具体案を策定することを予定しております。また、ガバナンス、人的資本の分野においても、機能集約や体制・枠組み等の統一を図ることで、効率性と専門性を追求してまいります。 〔経営環境及び対処すべき課題〕当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。一方で、半導体受託生産世界最大手であるTSMCの熊本進出が、九州各地の経済に与えるインパクトは大きく、地域経済へプラスに寄与することが期待されております。金融業界においては、今後見込まれる金利上昇局面への対応や他の金融機関等との競合などに加え、DXやSDGsといった多様化するお客様の課題やニーズへの対応も求められております。このような経営環境の中、当社グループは、「その地域にどのような地銀があるかによって、その地域の未来が変わる」との考えのもと、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、役割であり使命であると認識しております。引き続き、「地域価値共創グループ」への進化に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）〔経営環境〕当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）のわが国経済は、日本銀行の17年ぶりの利上げ実施や、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びなど、インフレ経済への回帰が見られました。こうした経済環境のもと、日米金利差等を背景とした円安を追い風に輸出関連企業の業績が伸び、７月に日経平均株価が史上最高値となる42,000円台を記録しました。一方、８月には米ハイテク株の急落や円高の進行により、日経平均株価は過去最大の下落幅を記録しましたが、米FRBの利下げなどで次第に落着きを取り戻しました。年明け以降は、2025年４月から本格化するトランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しさせるとの懸念が膨らみ、３年ぶりに年度末の終値が前年度末を下回りました。為替相場は、好調な米経済指標と日銀の緩和政策継続から７月に１ドル161円台まで円安が進行しました。その後、一旦は円高傾向となったものの、堅調に推移する米経済とトランプ大統領への期待から年末にかけて再び円安基調となりました。年明け以降は、米国の景気後退懸念と日銀の利上げ観測により円高が進行しました。地元経済におきましては、サービス消費を中心とした個人消費や外国人観光客の増加などによるインバウンド需要が回復しました。また、企業においては、原材料やエネルギー価格の上昇でコスト高となる一方、価格転嫁による売り上げ増加もあり、全体としては緩やかに回復しました。 〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比2,436億円減少し13兆2,776億円となり、純資産は前連結会計年度末比136億円減少し7,040億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比241億円増加し10兆3,272億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,018億円増加し2,522億円となりました。貸出金は法人向け及び個人向けの増加等により、前連結会計年度末比2,154億円増加し９兆424億円となりました。有価証券は国内債券の減少等により、前連結会計年度末比1,395億円減少し１兆8,644億円となりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比287億40百万円増加し2,512億92百万円となりました。一方、経常費用は、その他業務費用の増加等により、前連結会計年度比241億87百万円増加し2,083億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比45億53百万円増加し429億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比39億73百万円増加し303億68百万円となりました。 セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。 a．銀行業経常収益は前連結会計年度比254億46百万円増加し2,073億70百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34億51百万円増加し416億68百万円となりました。b．リース業経常収益は前連結会計年度比14億55百万円増加し397億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億61百万円減少し16億96百万円となりました。c．その他経常収益は前連結会計年度比６億51百万円増加し131億69百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円減少し14億16百万円となりました。 〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少等により3,921億25百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により776億77百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により81億15百万円のマイナスとなりました。以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、１兆8,871億28百万円となりました。 （１） 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度比97億69百万円増加して1,037億18百万円、信託報酬は、前連結会計年度比52百万円増加して２億６百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比７億77百万円増加して172億72百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比40百万円減少して１億57百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比83億96百万円減少して△137億35百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度87,2776,671－93,948当連結会計年度96,0027,716－103,718うち資金運用収益前連結会計年度87,71232,28414119,983当連結会計年度103,43731,964149135,252うち資金調達費用前連結会計年度43525,6131426,034当連結会計年度7,43524,24814931,534信託報酬前連結会計年度153－－153当連結会計年度206－－206役務取引等収支前連結会計年度16,47222－16,495当連結会計年度17,161110－17,272うち役務取引等収益前連結会計年度26,327176－26,503当連結会計年度28,108287－28,395うち役務取引等費用前連結会計年度9,855153－10,008当連結会計年度10,946176－11,123特定取引収支前連結会計年度54143－197当連結会計年度6195－157うち特定取引収益前連結会計年度54143－197当連結会計年度6195－157うち特定取引費用前連結会計年度－0－0当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度1,599△6,937－△5,338当連結会計年度△6,411△7,323－△13,735うちその他業務収益前連結会計年度49,1548,187－57,341当連結会計年度44,36323,437－67,800うちその他業務費用前連結会計年度47,55515,124－62,679当連結会計年度50,77430,761－81,535 (注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表 示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。 （２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比２兆431億45百万円増加して12兆9,200億92百万円となりました。利息は、前連結会計年度比152億69百万円増加して1,352億52百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.05％低下して1.04％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比1,876億56百万円減少して12兆5,732億16百万円となりました。利息は、前連結会計年度比54億99百万円増加して315億34百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.04％上昇して0.25％となりました。① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(243,012)10,440,486(14)87,7120.84当連結会計年度(287,600)12,491,895(149)103,4370.82うち貸出金前連結会計年度8,525,65073,2370.85当連結会計年度8,780,64981,1160.92うち有価証券前連結会計年度1,464,49013,4010.91当連結会計年度1,483,89218,3101.23うちコールローン及び買入手形前連結会計年度156,939△51△0.03当連結会計年度151,8084050.26うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,21200.03当連結会計年度1,736,2864,5470.26資金調達勘定前連結会計年度12,298,6974350.00当連結会計年度12,103,2087,4350.06うち預金前連結会計年度10,115,5382150.00当連結会計年度10,176,3926,2340.06うち譲渡性預金前連結会計年度311,269160.00当連結会計年度352,0884100.11うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度288,997△58△0.02当連結会計年度1,57570.45うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度317,124940.02当連結会計年度166,3793400.20うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,193,5031640.01当連結会計年度1,341,2292320.01 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、 月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,354百万円、当連結会計年度23,014百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度679,47332,2844.75当連結会計年度715,79831,9644.46うち貸出金前連結会計年度99,1065,8745.92当連結会計年度80,6854,5525.64うち有価証券前連結会計年度568,63115,1422.66当連結会計年度623,09618,0842.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(243,012)705,188(14)25,6133.63当連結会計年度(287,600)757,609(149)24,2483.20うち預金前連結会計年度8,319540.65当連結会計年度7,312530.73うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度154,8678,5235.50当連結会計年度188,0159,6965.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度241,38213,5435.61当連結会計年度237,43512,3435.19うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度57,3623,4776.06当連結会計年度36,8972,0045.43 (注) １．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ ンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度11,119,960243,01210,876,947119,99714119,9831.10当連結会計年度13,207,693287,60012,920,092135,402149135,2521.04うち貸出金前連結会計年度8,624,757－8,624,75779,111－79,1110.91当連結会計年度8,861,335－8,861,33585,668－85,6680.96うち有価証券前連結会計年度2,033,121－2,033,12128,544－28,5441.40当連結会計年度2,106,989－2,106,98936,394－36,3941.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度156,939－156,939△51－△51△0.03当連結会計年度151,808－151,808405－4050.26うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度2,212－2,2120－00.03当連結会計年度1,736,286－1,736,2864,547－4,5470.26資金調達勘定前連結会計年度13,003,886243,01212,760,87326,0481426,0340.20当連結会計年度12,860,817287,60012,573,21631,68414931,5340.25うち預金前連結会計年度10,123,857－10,123,857269－2690.00当連結会計年度10,183,705－10,183,7056,287－6,2870.06うち譲渡性預金前連結会計年度311,269－311,26916－160.00当連結会計年度352,088－352,088410－4100.11うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度288,997－288,997△58－△58△0.02当連結会計年度1,575－1,5757－70.45うち売現先勘定前連結会計年度154,867－154,8678,523－8,5235.50当連結会計年度188,015－188,0159,696－9,6965.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度558,507－558,50713,638－13,6382.44当連結会計年度403,814－403,81412,684－12,6843.14うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度1,250,865－1,250,8653,642－3,6420.29当連結会計年度1,378,126－1,378,1262,237－2,2370.16 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,354百万円、当連結会計年度23,014百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。 （３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比18億91百万円増加して283億95百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比11億14百万円増加して111億23百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度26,32717626,503当連結会計年度28,10828728,395うち預金・貸出業務前連結会計年度9,881129,894当連結会計年度11,54715011,698うち為替業務前連結会計年度6,1651476,313当連結会計年度6,5121236,635うち信託関連業務前連結会計年度206－206当連結会計年度283－283うち証券関連業務前連結会計年度3,015－3,015当連結会計年度3,200－3,200うち代理業務前連結会計年度438－438当連結会計年度461－461うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度88－88当連結会計年度85－85うち保証業務前連結会計年度49912511当連結会計年度4259435役務取引等費用前連結会計年度9,85515310,008当連結会計年度10,94617611,123うち為替業務前連結会計年度1,0691401,210当連結会計年度1,2171611,379 (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 （４）国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比40百万円減少して１億57百万円となりました。特定取引費用は、前連結会計年度比０百万円減少して当連結会計年度は該当ありません。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度54143197当連結会計年度6195157うち商品有価証券収益前連結会計年度54143197当連結会計年度6195157うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引費用前連結会計年度－00当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－00当連結会計年度－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費 用欄に、上回った純額を計上しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産残高は、前連結会計年度比８百万円増加して26百万円となりました。特定取引負債残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度17－17当連結会計年度26－26うち商品有価証券前連結会計年度17－17当連結会計年度26－26うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売付商品債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。 （５）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度10,295,9357,09710,303,033当連結会計年度10,319,0358,17510,327,210うち流動性預金前連結会計年度7,524,760－7,524,760当連結会計年度7,506,023－7,506,023うち定期性預金前連結会計年度2,711,342－2,711,342当連結会計年度2,725,484－2,725,484うちその他前連結会計年度59,8337,09766,930当連結会計年度87,5268,17595,702譲渡性預金前連結会計年度150,375－150,375当連結会計年度252,201－252,201総合計前連結会計年度10,446,3107,09710,453,408当連結会計年度10,571,2368,17510,579,412 (注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 （６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,827,030100.009,042,461100.00製造業443,1915.02458,8735.08農業、林業92,6421.0592,3591.02漁業19,0640.2119,3510.21鉱業、採石業、砂利採取業3,7400.043,4830.04建設業204,5722.32206,9032.29電気・ガス・熱供給・水道業211,0672.39209,8532.32情報通信業42,9170.4943,1260.48運輸業、郵便業180,4592.04197,4972.18卸売業、小売業646,7657.33631,4726.98金融業、保険業393,8974.46425,8244.71不動産業、物品賃貸業1,117,20212.661,217,97113.47各種サービス業867,7039.83882,7639.76政府・地方公共団体1,949,59922.091,907,87921.10その他2,654,20530.072,745,10030.36特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計8,827,030－9,042,461－ (注) 「国内」とは、連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。 （７）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度466,631－466,631当連結会計年度366,188－366,188地方債前連結会計年度281,189－281,189当連結会計年度257,740－257,740短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度21,985－21,985社債前連結会計年度378,707－378,707当連結会計年度325,593－325,593株式前連結会計年度178,574－178,574当連結会計年度154,134－154,134その他の証券前連結会計年度190,001508,834698,836当連結会計年度223,373515,394738,767合計前連結会計年度1,495,105508,8342,003,939当連結会計年度1,349,016515,3941,864,410 (注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸18,465100.024,641100.0合計18,465100.024,641100.0 負債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託18,465100.024,641100.0合計18,465100.024,641100.0 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸18,465－18,46524,641－24,641資産計18,465－18,46524,641－24,641元本18,465－18,46524,641－24,641負債計18,465－18,46524,641－24,641 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。 連結（単体）自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2024年３月31日2025年３月31日九州フィナンシャルグループ（連結） 九州フィナンシャルグループ（連結） 肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）１．連結（単体）自己資本比率（２／３）11.1710.4510.8311.6710.9211.36２．連結（単体）における自己資本の額6,6413,1173,1206,8053,2083,182３．リスク・アセットの額59,45129,80828,81158,30429,37727,991４．連結（単体）総所要自己資本額2,3781,1921,1522,3321,1751,119 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 （単位：億円）債権の区分2024年３月31日2025年３月31日２行合算（単体） ２行合算（単体） 肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）金融再生法開示債権 (Ａ)1,5225779441,487575912 破産更生債権及びこれらに準ずる債権1839290237102134危険債権785357428697331366要管理債権553127425553141411正常債権88,41945,88442,53590,64546,81943,825総与信残高 (Ｂ)89,94246,46143,48092,13247,39444,737総与信に占める割合 (Ａ)÷(Ｂ)1.69％1.24％2.17％1.61％1.21％2.03％ （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容） 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕１．連結経営成績当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。 九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前年度比業務粗利益105,456107,6192,162 資金利益93,948103,7189,769 役務取引等利益16,64817,478829 特定取引利益197157△40 その他業務利益△5,338△13,735△8,396 うち国債等債券損益△7,120△13,191△6,070経費（除く臨時処理分）（△）77,75880,6762,917実質業務純益27,69726,942△754 コア業務純益34,81840,1345,315 コア業務純益（除く投資信託解約損益）34,39536,2621,867①一般貸倒引当金繰入額（△）5,125451△4,673業務純益22,57226,4913,918臨時損益15,86516,499634 ②不良債権処理額（△）△161,9321,948③その他与信費用（△）△32△1516株式等関係損益15,49916,350850 うち株式等償却（△）20△1その他臨時損益3172,0661,748経常利益38,43842,9914,553特別損益△483△211272税金等調整前当期純利益37,95442,7804,825法人税、住民税及び事業税（△）12,17811,175△1,002法人税等調整額（△）△6861,2491,935当期純利益26,46230,3553,892非支配株主に帰属する当期純利益（△）68△12△81親会社株主に帰属する当期純利益26,39430,3683,973 与信費用（①＋②＋③）（△）5,0762,367△2,708 業務粗利益は、その他業務利益が減少したものの、資金利益が増加したことから、前連結会計年度比21億62百万円増加し1,076億19百万円となりました。業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前連結会計年度比39億18百万円増加し264億91百万円となりました。経常利益は、業務純益や株式等関係損益の増加等により、前連結会計年度比45億53百万円増加し429億91百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比39億73百万円増加し303億68百万円となりました。 ２．子銀行における経営成績当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。 子銀行（単体）の損益の状況（2025年３月期） （単位：百万円） 肥後銀行鹿児島銀行 前年度比 前年度比業務粗利益49,1033,41048,599△2,404 資金利益55,7137,40248,6351,812 役務取引等利益7,197△7377,6391,481 特定取引利益45△2－－ その他業務利益△13,853△3,251△7,675△5,698 うち国債等債券損益△8,020△561△5,163△5,501経費（除く臨時処理分）（△）38,8952,09134,168239実質業務純益10,2071,31814,431△2,643 コア業務純益18,2281,88019,5942,857 コア業務純益（除く投資信託解約損益）14,208△1,87619,7422,886①一般貸倒引当金繰入額（△）－－960△5,055業務純益10,2071,31813,4702,411臨時損益11,9821,5016,008△1,781 ②不良債権処理額（△）185111,6951,363③その他与信費用（△）△709700－－株式等関係損益10,6711,9546,707△1,914その他臨時損益7852599961,496経常利益22,1892,82019,478630特別損益△47△70△1462税引前当期純利益22,1422,75019,332632法人税、住民税及び事業税（△）5,7781,2974,313△2,408法人税等調整額（△）550△5481,0042,392当期純利益15,8132,00114,015649 与信費用（①＋②＋③）（△）△5247112,656△3,692 （肥後銀行）業務粗利益は、資金利益の増加等により、前年度比34億10百万円増加し491億３百万円となりました。業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比13億18百万円増加し102億７百万円となりました。経常利益は、業務粗利益の増加等により、前年度比28億20百万円増加し221億89百万円となりました。 また、当期純利益は、前年度比20億１百万円増加し158億13百万円となりました。 （鹿児島銀行）業務粗利益は、資金利益等は増加したものの、その他業務利益の減少等により、前年度比24億４百万円減少し485億99百万円となりました。業務純益は、業務粗利益は減少したものの一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年度比24億11百万円増加し134億70百万円となりました。経常利益は、与信費用の改善等により、前年度比６億30百万円増加し194億78百万円となりました。また、当期純利益は、前年度比６億49百万円増加し140億15百万円となりました。 〔資本の財源及び資金の流動性〕 ①資本の財源当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比1,260億円増加し10兆5,794億円となりました。また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。なお、2025年３月末の連結自己資本比率は、11.67％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。 ②資金の流動性当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△3,921億25百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは＋776億77百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△81億15百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比3,225億65百万円減少し、１兆8,871億28百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。 連結キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 2024年３月末2025年３月末営業活動によるキャッシュ・フロー△153,188△392,125投資活動によるキャッシュ・フロー144,97677,677財務活動によるキャッシュ・フロー△6,502△8,115現金及び現金同等物の増減額△14,704△322,565現金及び現金同等物の期末残高2,209,6941,887,128 ③重要な資本的支出該当事項はありません。 〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕当社は、第４次グループ中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2027年３月期での達成を目指し、取り組んでおります。 第４次グループ中期経営計画の指標目標及び2025年３月期実績指標項目2027年３月期中期経営計画（最終年度）目標値2025年３月期実績①当期純利益360億円303億円②コア業務純益530億円401億円③顧客向けサービス業務利益※325億円222億円④ＯＨＲ61.0％74.9％⑤連単倍率（当期純利益）1.03倍1.04倍⑥株主資本ＲＯＥ5.0％4.5％⑦自己資本比率10.50％11.67％⑧ＲＯＲＡ0.52％0.52％⑨ＰＢＲ0.88倍以上0.48倍 ※顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費 各項目につきましては、以下のとおりです。（成長性） Ａ．貸出金平残2025年３月期の２行合算での貸出金平残につきましては、法人及び個人向け貸出金を中心に増加し８兆9,430億円となりました。貸出金平残 （単位：億円） ２行合算肥後銀行鹿児島銀行 前年度比 前年度比 前年度比貸出金89,4302,39846,1741,49043,255908 法人40,0191,51422,1071,10417,911409 個人30,4371,05614,55264915,885407 公共18,973△1729,514△2639,45891 Ｂ．預金・ＮＣＤ平残2025年３月期の２行合算での預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金を中心に増加し10兆5,552億円となりました。預金・ＮＣＤ平残 （単位：億円） ２行合算肥後銀行鹿児島銀行 前年度比 前年度比 前年度比総預金105,5521,01754,85112150,701895 法人26,35319113,30721113,046△19 個人70,52995737,14548033,383476 公共他8,668△1314,398△5704,270438 （収益性） Ａ．当期純利益2025年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、その他業務利益は減少したものの、資金利益の増加及び与信費用の改善等により、303億円となりました。 Ｂ．顧客向けサービス業務利益2025年３月期の顧客向けサービス業務利益につきましては、経費は増加しましたが、貸出金平残の増加及び役務取引等利益の増加等により222億円となりました。 Ｃ．株主資本ＲＯＥ株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより4.5％となりました。 （効率性） Ａ．ＯＨＲ2025年３月期のＯＨＲにつきましては、業務粗利益は増加したものの、経費の増加により74.9％となりました。 （健全性） Ａ．自己資本比率2025年３月期の自己資本比率につきましては、有価証券の減少等によりリスク・アセットが減少したことから、11.67％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。 〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社九州フィナンシャルグループ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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