マブチモーター株式会社の基本情報

会社名	マブチモーター株式会社
業種	電気機器
従業員数	連18032名単896名
従業員平均年齢	44.6歳
従業員平均勤続年数	18年
平均年収	7217363円
1株当たりの純資産	2540.5円
1株当たりの純利益（連結）	101.01円
決算時期	12月
配当金	76円
配当性向	83.7％
株価収益率（PER）	22.2倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	4.1％
営業活動によるCF	401億円
投資活動によるCF	▲157億円
財務活動によるCF	▲161億円
研究開発費※1	70.01億円
設備投資額※1	140.68億円
販売費および一般管理費※1	312.3億円
株主資本比率※2	90.9％
有利子負債残高(連結)※3	5.17億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針　当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段階に向けた創造活動を続けております。　経営理念：「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれて行く当社経営の根幹をなす考え方であります。この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」としてまとめ、グループ全体で共有しております。　経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にするとともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。経営基軸経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に貢献する③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う経営指針　経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動をとるべきかを示すものであります。　また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示したものであります。経営指針　① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する　② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する　③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する　④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する　⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う　⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する　⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する海外拠点経営指針　① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る　② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する　③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは2024年から2030年を対象期間とする新たな経営計画「経営計画2030」を策定いたしました。　財務指標と将来の財務に貢献する未財務指標（注）の双方を高めることにより、当社の考える企業価値として「マブチモーター・バリュー・ポイント（MVP）」の向上を目指していきます。マブチモーター・バリュー・ポイントは、2030年のガイダンスの達成によって得られるポイントを100ポイントと設定し、各年の達成率をポイントで表します。その達成率を見ながら、財務指標・未財務指標の双方を達成するための改善を通じて、企業価値の向上を図ります。（注）人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社グループにとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。財務指標2024-2030年度　目標売上高3,000億円売上高営業利益率15%以上ROIC（注）12%以上（注）ROIC＝（営業利益×（1－実効税率））÷（売掛金＋棚卸資産＋固定資産（投資有価証券を除く）－買掛金）また、未財務指標の目標は下記の項目となっております。・CO2排出量削減率・サステナブルプロダクツの売上高成長率・SDGsに貢献する用途の売上高成長率・女性管理職比率・グローバル勤務経験者数・子供向け工作教室・出前授業等の参加者数・労働災害度数率・人権上の重大リスク件数（3）会社の経営環境及び対処すべき課題　次期の見通しにつきましては、世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が継続しているものの、地政学的リスクの高まりを背景に各国間の貿易や投資が細る影響等により不透明感が増しており、成長ペースは僅かに鈍化するものと見込まれます。米国経済は、底堅い雇用及び所得環境の改善が消費の下支えとなっているものの不確実な要素もあり、成長ペースは減速する見通しです。欧州経済は、インフレ圧力の低下による個人消費の持ち直しが見込まれ、緩やかな回復が見込まれます。我が国経済は、所得環境の改善による個人消費の伸長や好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復が見込まれます。新興国経済は、中国経済における不動産不況や個人消費の回復の弱含みの影響があり、世界的なインフレの影響等により新興国全体としての成長ペースは鈍化する見通しです。　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、中国では自動車の買い替えに関する補助金政策が継続されるものの前期と同等の自動車生産台数に留まる見通しです。その他の新興国ではインドやブラジルにおいて自動車生産の伸びが見込まれております。一方、欧米では完成車在庫の水準が高く自動車生産台数は伸び悩む見通しであり、世界の自動車生産台数は前年と同等水準となることを見込んでおります。ライフ・インダストリー機器市場は、健康・医療機器用の安定的な需要を背景に堅調な推移が見込まれる一方で、個人消費の低迷に加えて、採算性重視の方針により家電・工具・住設及び理美容用は低調となり、全体として販売は低迷することが見込まれます。　このような経営環境下、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。 ①　「動き」のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化　当社はこれまで、小型直流モーター専業メーカーとして、お客様が求める真の価値を実現する高品質なモーターを「標準化戦略」によってリーズナブルな価格でご提供し、自動車電装分野からライフ・インダストリー分野まで、人々の暮らしの利便性、快適性及び安全性の向上に幅広く貢献してまいりました。今後もお客様と社会への貢献を拡大するため、モーターを中心としつつ事業領域を拡大し、多様な「動き」のソリューションを提供することにより事業ポートフォリオを進化させ、事業の成長を図ります。当社は事業ポートフォリオの深化を実現するための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き」のソリューション提供を事業活動の目的とした事業コンセプトであり、近年増加するお客様からのユニット提供のご要望にも、回転に留まらない多様な「動き」を提供することで、ビジネス領域の拡大と付加価値向上の実現を目指しております。また、ユニット等のビジネス領域拡大においてはM&Aや外部提携を積極的に活用していく方針としております。　2025年4月には、高精度樹脂ギアメーカーであるオービー工業株式会社が当社グループに加わる予定です。モーターが生み出す回転運動の多軸伝達・変速が可能なギア製品は、モーターと一体でユニットとして最適な設計をすることにより、お客様への提供価値及び製品付加価値が向上していくと考えております。オービー工業の有する、精密成形の高い対応能力、グローバルでのワンストップ対応体制を獲得する事により、当社グループ一体となってお客様に最適なソリューションを提供してまいります。　当社が今後の成長に向けて特に注力する事業領域を、「モビリティ」「マシーナリー」「メディカル」の「３つのM領域」と定義しており、各領域において以下の通り取り組んでおります。　モビリティ：自動車電装分野では、EV化の進展に伴い、限られたバッテリーで航続距離を延ばすための電力消費量の削減が求められており、小型・軽量・高効率という当社モーターの付加価値を更に高め、開発・生産・販売を推進します。またバッテリーの熱管理に使用されるバッテリー冷却用のバルブ用途の需要が高まっており、ブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを活かし、ユニット対応を含めてお客様の要望に応じたソリューションを提供してまいります。ライフ・インダストリー分野では、移動体用ブラシレスモーターにおいて、アシスト自転車や農機具用等の様々な用途にて受注を獲得しており、引き続き新たなお客様・用途を開拓し、拡販に取り組んでまいります。　マシーナリー：今後市場の拡大が見込まれるロボット市場では、人手不足の解消に貢献するような協調ロボット用途での拡販を目指し、中空構造のブラシレスモーター等のラインナップを拡充しており、コンビニエンスストアの商品陳列ロボット用で受注を獲得しました。今後も新規採用に向けた拡販を進めてまいります。また産業機器に関しては、工業製品や食品等の生産過程におけるCO2排出量の削減が急務となっており、エア式や油圧式から、よりエネルギー変換効率の高い電動式へ切り替える動きが広まっており、ビジネス拡大に向けたソリューション提案を進めてまいります。　メディカル：健康・医療機器用途においては、高付加価値の歯ブラシ用モーターをはじめ、人々の健康に寄与する製品に注力しています。2021年7月にM&Aにより統合した人工呼吸器及び歯科治療機器用モーター等を手掛けるマブチエレクトロマグの製品ラインナップ及び顧客基盤を足掛かりに、医療機器用途の取り組みを強化しております。また、2023年3月に当社グループに加わった、主に健康・医療機器用の小型ポンプに強みを有するマブチオーケンとのシナジー創出を早期に実現し、医療機器用をはじめとする「３つのM領域」における、ユニット対応力とソリューション提案力を強化し、事業拡大に取り組んでまいります。 ②　自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販　パワーウインドウ用モーターにつきましては、搭載車種の拡大に向けた取り組みを一層強化し、販売活動に注力することで、更なるシェア拡大を目指してまいります。日系自動車メーカーにおいては既に5社に当社製品を採用いただいておりましたが、新たに6社目より受注を獲得しました。パワーシート用モーターにおいては、日系大手のお客様をはじめ、ビジネスの更なる拡大に取り組んでまいります。またリクライナー、ハイト及びチルトアジャスターなどの様々な機構に使用可能な新製品を投入することで、既存のお客様におけるシェアアップに取り組んでまいります。パーキングブレーキ及びドアクローザー用等のモーターについては、標準化戦略に基づき多用途への展開が可能な標準モーターの開発及び販売活動に取り組んでまいります。ミラー用をはじめとする当社が高い世界シェアを有する既存製品分野においては、新たな差別化技術を搭載した製品の投入により更なる販売の拡大に取り組んでまいります。　ライフ・インダストリー機器用においては、家電製品や健康・医療等の個人の生活に関する用途と、業務や産業に関する用途に向け、付加価値の高い製品を提供してまいります。産業機器用途において求められるモーターに強みを有する沖マイクロ技研の小型モーター事業を2025年7月より当社グループに加え、マシーナリー領域における拡販に取り組んでまいります。今後も、開発・生産・販売のあらゆる面でのシナジー創出に取り組み、ライフ・インダストリー機器用途全体の成長へつなげてまいります。 ③　マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント　当社は、各海外拠点の自主・自立性を向上させ地産地消を推進する「世界5極事業体制」に、拠点間の人材の繋がり及び多様な価値観を活用する「ダイバーシティ」を強みとする「マブチグローバル経営」を推進しております。本社・各拠点間の人材交流を促すための基盤となる人事制度の整備及び各種情報共有や拠点をまたぐ会議体の設定等を通じてグループレベルで相互理解と協力を促進し、グループ各拠点の横の繋がりを強化することに加えて、各拠点内における縦の繋がりを強化するための方針展開施策、教育及び階層を超えたコミュニケーション施策等により会社方針や価値観の理解・共有を図っております。各拠点において強固な開発・生産・販売体制を構築することにより、変化の大きい市場環境においても高品質な製品をリーズナブルな価格で安定的に供給できるよう、グローバルレベルでのリスクマネジメントを推進してまいります。 ④　サステナビリティへの取り組み　当社では、SDGs（持続可能な開発目標）を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉えております。2030年を最終年度とするサステナビリティ目標を設定し、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」をマテリアリティ（重要課題）として、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続しています。気候変動への取り組みとして、2050年までにカーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、目標達成に向け、再生可能エネルギーの更なる活用や環境へ配慮した製品創出の取り組み等の具体的な施策を加速いたします。また、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組むため、SBT認定取得を目指します。社会面での取り組みとしては、SDGsに貢献する製品の販売拡大やお取引先様を含むサプライチェーン全体でのCSR活動、人権への取り組み、また次世代を担う子どもたちが科学への関心を深める活動を推進してまいります。今後も、国際社会が直面している課題の解決に事業を通じて貢献することにより、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の実現を目指し、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

経営者による財政状態の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）経営成績当期における世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりに伴う消費低迷の影響により低成長に留まりました。米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したことにより、緩やかに回復しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しが見られたものの、製造業が低迷した影響等により、経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。我が国経済は、インフレの影響はあったものの、所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の継続的な回復等により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国経済が堅調な輸出の一方で不動産不況の長期化に伴う内需低迷の影響等により成長ペースが鈍化し、全体として回復速度は緩やかなものに留まりました。当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、自動車の生産が回復した一方で、一部の地域において販売の低迷が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレ圧力の緩和に伴い個人消費の回復が見られ、全体として堅調に推移しました。このような景況下、当社は、「『動き』のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化」、「自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販」、「マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント」、「サステナビリティへの取り組み」等を課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「パワーウインドウ用において日系自動車メーカー6社目からの受注を獲得」、「アシスト自転車やコンビニエンスストアの商品陳列ロボット、生産現場で使用される電動ドライバー、手術用ドリル、生体情報モニター用等の様々な用途で受注獲得」、「産業機器用途における拡販のため、モーターのラインナップを拡大すべく、沖マイクロ技研株式会社の小型モーター事業をM&Aにより取得することを決定」等、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。（売上高）　当期の連結売上高は1,962億1千2百万円（前期比9.8％増）となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,961億7千2百万円（前期比9.8％増）であります。①　自動車電装機器市場　売上高は1,524億9千8百万円（前期比8.9％増）と増加しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大、またバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。小型電装用途は、ミラー、ドアロック及びエアコンダンパー用が増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。②　ライフ・インダストリー機器市場　売上高は436億7千3百万円（前期比13.1％増）と増加しました。理美容用は採算性重視の方針による受注絞り込みにより微減となった一方で、健康・医療用は、マブチオーケンが手掛ける血圧計用ポンプ・ユニット・モーター及び歯ブラシ用の販売が好調に推移し大幅に増加、また事務機器用をはじめとする複数の用途において在庫を積み増す動きが見られ大幅に増加しました。全体としては円安の影響も加わり増加しました。（営業利益）　売価・プロダクトミックスの改善や為替レートが前期と比べ円安で推移したこと等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、216億4千4百万円（前期比39.3％増）となりました。（営業外収支）　営業外収支は、前連結会計年度の114億5千8百万円の収益（純額）から、当連結会計年度は108億3百万円の収益（純額）となりました。為替差益が8億4千9百万円減少したことなどによるものであります。（特別損益）　特別損益は、前連結会計年度の2億3千8百万円の収益（純額）から、当連結会計年度は87億2千9百万円の損失（純額）となりました。当連結会計年度において、減損損失74億9千3百万円を計上したことなどによるものであります。（法人税等及び法人税等調整額）　法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果会計適用後の法人税率等の負担率）は、前連結会計年度の28.7％に対し、当連結会計年度は連結子会社での減損損失計上等により45.9％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128億3千1百万円（前期比33.9％減）と前期比で65億8千5百万円の減少となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の150.52円に対し101.01円となりました。（セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）　セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは201億3千3百万円（前期比12.7％増）、「アジア」セグメントは956億2千9百万円（前期比15.0％増）、「アメリカ」セグメントは354億4千3百万円（前期比1.8％増）、「ヨーロッパ」セグメントは450億4百万円（前期比5.1％増）であります。　セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは94億9千5百万円の利益（前期比234.0％増）、「アジア」セグメントは148億1百万円の利益（前期比26.2％増）、「アメリカ」セグメントは8億1千5百万円の利益（前期比58.5％減）、「ヨーロッパ」セグメントは20億3千4百万円の損失（前期は4億6百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は△14億3千4百万円（前期は△5億9千9百万円）であります。なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し151.58円であり、前連結会計年度に比べ11.02円の円安となりました。（生産、受注及び販売の実績）　a.生産実績小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。　　（千個未満の端数切捨て）前連結会計年度（自　2023年1月1日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）比較増減（△は減）数　　量構成比率数　　量構成比率数　　量アジア千個1,217,561％95.1千個1,258,770％94.7千個41,208 アメリカ30,7592.428,7022.2△2,057 ヨーロッパ32,1752.541,2243.19,048合　　計1,280,497100.01,328,697100.048,200（注）当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。　b.受注状況当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。　c.販売実績小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。　　（百万円未満の端数切捨て）前連結会計年度（自　2023年1月1日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）比較増減（△は減）金　　額構成比率金　　額構成比率金　　額自動車電装機器百万円140,022％78.4百万円152,498％77.7百万円12,476 ライフ・インダストリー機器38,60021.643,67322.35,073合　　計178,622100.0196,172100.017,549（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。（2）財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して183億8千4百万円増加し、3,549億8千9百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加183億3千9百万円、受取手形及び売掛金の増加34億3千9百万円、有形固定資産の減少45億5千8百万円等であります。負債合計は、前連結会計年度末に対して37億9千1百万円増加し、353億6千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の増加35億3千9百万円等であります。純資産合計は、前連結会計年度末に対して145億9千2百万円増加し、3,196億2千2百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定が161億8千7百万円増加、利益剰余金が30億2千1百万円減少等であります。　自己資本比率は、前連結会計年度末の90.6％から、当連結会計年度末は90.0％となっております。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から182億6千5百万円増加し、1,305億6千7百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは401億3千3百万円の収入となり、前期に対し83億9千2百万円の増加となりました。主な要因は、為替差益が34億4千8百万円減少したことに加え、減価償却費が13億7千5百万円増加したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは157億5千万円の支出となり、前期に対し1億4千2百万円の支出増加となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が23億2千万円増加、有価証券の償還による収入が15億円減少、固定資産の取得による支出が10億6千1百万円増加したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは161億8千3百万円の支出となり、前期に対し43億3千3百万円の支出増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が25億4千1百万円増加、配当金の支払額が14億2千万円増加したことなどによるものです。（4）資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。　なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金から賄っており、外部調達はありません。（5）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。　連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5　経理の状況　1．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。　また連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としており、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1．連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。　しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。（6）経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　3．事業等のリスク」に記載しております。（7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2　事業の状況　1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

※本記事は「マブチモーター株式会社」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）