株式会社マキタの基本情報

会社名	株式会社マキタ
業種	機械
従業員数	連17641名単3431名
従業員平均年齢	39.9歳
従業員平均勤続年数	16.5年
平均年収	6950906円
1株当たりの純資産	1960.88円
1株当たりの純利益（連結）	294.9円
決算時期	３月
配当金	110円
配当性向	79.4％
株価収益率（PER）	35.6倍
自己資本利益率（ROE）（単体）	7.2％
営業活動によるCF	1298億円
投資活動によるCF	▲378億円
財務活動によるCF	▲335億円
研究開発費※1	146.74億円
設備投資額※1	175.94億円
販売費および一般管理費※1	45.47131億円
株主資本比率※2	86.9％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。（２）目標とする経営指標　当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略　バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・サービス体制が当社グループの強みです。中でも、きめ細かく自社の販売・サービス拠点をもつ当社は各国・各地域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、販売だけでなく迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっており、顧客との信頼関係構築につなげています。これらを維持・強化することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器、エア工具など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。　この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持するとともに、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。（４）会社の対処すべき課題と対応　世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。こうした経営環境を前提に、当社グループは、・市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。・電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、充電式の園芸用機器及び清掃関連機器を中心とした製品開発・市場開拓に取り組む。・特定の国や地域、サプライヤーへ過度に依存することのない、多極的な生産・調達体制の強化に取り組む。・世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築を更に進め、マキタブランドの向上に努める。などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２.作成の基礎 (６)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。（１）経営成績の状況① 業績当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の83.1％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比1.6％(11,739百万円)増加して753,130百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ5.6％の円安、１ドル＝152.62円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、4.5％の円安、１ユーロ＝163.88円でした。全通貨の加重平均では3.8％の円安、為替による売上収益の増加額は22,793百万円となります。このドル高及びユーロ高といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は1.5％(11,054百万円)減少となります。また当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比1.5％減少となりました。　DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は経済成長に加え、消費動向の影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテリ充電式電動工具は新たな需要を喚起しております。当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に激しくなっております。当期の国際的な経済情勢を見ますと、インフレ抑制のための金融引き締め政策が各国で行われる中、金利の高止まりなどから住宅投資が低調に推移するなど、世界的に経済成長が鈍化しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域の情勢不安が一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力するとともに、ロボット芝刈機や充電式スイーパなど新規カテゴリへも新製品を投入しました。生産面では、あらゆる製造工程内でムダ取りとコストダウン活動に努めるとともに、各工場での取り組みを他工場に横展開していくことで、グループ全体での効率向上に努めました。営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客さまとの信頼関係の更なる強化に努めるとともに、40Vmaxリチウムイオンバッテリを活用したハイパワーな製品を軸に市場の深耕・開拓に取り組みました。利益面においては、輸送コストの低減と為替の影響などにより原価率が改善したことから、営業利益は前期比61.8％増の107,038百万円（営業利益率 14.2％）となりました。税引前利益は前期比69.5％増の108,477百万円（税引前利益率14.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は81.6％増の79,338百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益率10.5％）となりました。　当社グループの目標は、グループ全体の持続的成長により、高い利益体質を確立し、連結ベースで売上収益に対する営業利益率10％を維持することです。さらに、中長期的な戦略として、当社グループは、高いブランド力を構築し、世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。　当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における販売・サービス体制を常に強化していくことにより、これらの目標を達成できると確信しております。この経営戦略を実行するために、当社グループは、為替相場変動リスク、地理的リスク、経営上の主要な機能や生産拠点の集中から生じるリスクなど、予期せぬ経済環境の変動に耐えうる確固たる財務体質を維持することに努めております。製品グループ別業績電動工具等電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、マルノコ等があります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比0.4％増の405,660百万円で、連結売上収益の53.9％となりました。このうち国内は前連結会計年度比1.2％増の54,311百万円で、国内売上収益の42.7％となりました。海外は前連結会計年度比0.3％増の351,349百万円で、海外売上収益の56.1％となりました。当連結会計年度に発売した製品としては、バッテリを本機から分離したコネクタ式を使用することで作業者の手元の負担を軽減し、製品全高を最大限抑えることで優れた操作性を実現した充電式オービタルサンダ、世界最大※ノコ刃径415mmで最大158mmの厚物材を軽快に一発切断可能な充電式マルノコ、大型自動車のホイール脱着等に最適なエア式同等の強力トルクを実現した充電式インパクトレンチなどがあります。（※ 充電式マルノコにおいて。2024年9月現在、当社調べ。）園芸用機器・家庭用機器・その他製品園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比0.2％減の180,675百万円で、連結売上収益の24.0％となりました。このうち国内は前連結会計年度比3.4％増の41,587百万円で、国内売上収益の32.7％となりました。海外は前連結会計年度比1.2％減の139,088百万円で、海外売上収益の22.2％となりました。当連結会計年度に発売した製品としては、ハンディタイプで軽量・取り回し性に優れ、アウトドアや屋外の清掃に便利な充電式洗浄機、棹の分割機構を有し、運搬保管に便利ながら先端角度調整機構や自動チェーンテンション調整機構等で使い勝手にも優れる充電式高枝チェンソー、ハンディタイプで軽量・コンパクトながら太めの枝もしっかり切断可能な充電式プルーニングソーなどがあります。当社グループはリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器に注力しており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。部品・修理・アクセサリー当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比6.6％増の166,795百万円で、連結売上収益の22.1％となりました。このうち国内は前連結会計年度比6.6％増の31,263百万円で、国内売上収益の24.6％となりました。海外は前連結会計年度比6.6％増の135,532百万円で、海外売上収益の21.7％となりました。 ②地域別売上収益国内では、建築・建設資材価格の高止まりや住宅着工数の減少など需要環境が厳しい中で、「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの新製品や園芸用機器が売上を下支えし、前期比3.2％増の127,168百万円となりました。欧州では、利下げが実施されたものの依然として金利は高水準にあり、建築・建設市場は低調に推移しましたが、在庫調整後の受注が順調に回復したことに加え、円安現地通貨高の影響により前期比4.3％増の371,798百万円となりました。北米では、金利高と建築資材価格の高騰により住宅投資が鈍化しており、また市場競争も激化していることなどから、前期比10.4％減の83,919百万円となりました。アジアでは、中国の不動産不況の長期化が周辺国へ波及し、総じて工具需要が低調に推移し、前期比2.4％減の45,031百万円となりました。中南米では、主要国で引き続き販売が好調なことに加え、XGTシリーズや充電式園芸用機器の拡販に努めたことから、前期比2.0％増の50,687百万円となりました。オセアニアでは、金融引き締めの影響による不動産市場の低迷が続いており、前期比1.0％減の55,802百万円となりました。中近東・アフリカでは、国により濃淡はあるものの、総じて建設・建築需要は好調に推移しており、前期比18.3％増の18,726百万円となりました。 ③地域別セグメントセグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、それぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。日本セグメント当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は、前期比36.1％増加し437,282百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.3％増加して146,494百万円（連結売上収益の19.5％）となりました。これは、主に国内での販売が増加したことが要因となります。また、取引量増加の影響などにより、営業利益率は5.9％から6.3％と0.4ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は45.5％増加し27,658百万円となりました。欧州セグメント当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は、前期比6.5％増加し395,238百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は4.3％増加して374,771百万円（連結売上収益の49.8％）となりました。これは、円安の影響であり、現地通貨での売上は△0.2%の減収でした。コストダウンや価格転嫁が進んだ影響などにより、営業利益率は4.8％から9.5％と4.7ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は110.8％増加し37,582百万円となりました。北米セグメント当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比9.3％減少し90,966百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は、9.7％減少して86,802百万円（連結売上収益の11.5％）となりました。売上収益は、高金利などの影響により住宅販売が低迷していることから減少しております。輸送コストや調達コストの減少の影響により、営業利益率は△0.10%から△0.02%と0.08ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業損失は84.9％減少し△19百万円となりました。アジアセグメント当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は、前期比29.8％増加し311,708百万円となりました。外部顧客に対する売上は2.7％減少して31,696百万円（連結売上収益の4.2％）となりました。これは、中国経済の不動産不況が悪化して新築需要が低下、その影響が周辺国にも波及したことなどから売上収益が減少しております。工場稼働率の改善などにより営業利益率は7.2％から9.2％と2.0ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は67.1％改善し28,832百万円となりました。その他の地域セグメント当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は、前期比1.6％増加し113,711百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は1.6％増加して113,367百万円（連結売上収益の15.1％）となりました。これは、主に中南米の需要が堅調に推移したことにより売上収益が増加しました。コストダウンや価格転嫁が進んだ影響などにより、営業利益率は4.9％から6.4％と1.5ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は33.3％増加し7,294百万円となりました。　（２）財政状態の状況　（単位：百万円）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減資産1,055,8081,106,52550,717負債180,602174,030△6,572資本875,206932,49557,2891株当たり親会社所有者帰属持分（円）3,227.063,441.88214.82親会社所有者帰属持分比率（％）82.2%83.7%1.5% 資産合計は、前連結会計年度末に比べ50,717百万円増加し、1,106,525百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,572百万円減少し、174,030百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるものです。資本合計は、前連結会計年度末に比べ57,289百万円増加し、932,495百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。（３）キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー237,086129,874投資活動によるキャッシュ・フロー△25,619△37,872財務活動によるキャッシュ・フロー△191,277△33,545現金及び現金同等物の増減額（△は減少）33,92556,634現金及び現金同等物の期末残高196,645253,279 現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ56,634百万円増加し、253,279百万円となりました。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前期より107,212百万円減少し、129,874百万円となりました。主な要因は棚卸資産の削減額の減少などによるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前期より12,253百万円増加し、37,872百万円となりました。主な要因は定期預金の預入による支出の増加などによるものです。この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期より119,465百万円減少し、92,002百万円となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前期より157,732百万円減少し、33,545百万円となりました。主な要因は短期借入金の返済額の減少などによるものです。当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金及び与信限度枠内の借入金で構成されます。現在、当社グループは資金調達について、グループ内でキャッシュマネジメントを整備し資金を有効に活用すると共に、連結ベースで十分な手元流動性を確保するために、資金調達手段については、金融機関借入も行っております。当社グループは当連結会計年度末現在253,279百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほかに255,653百万円の与信限度枠を備えており、与信限度枠のうち10,152百万円を使用しておりますが、245,501百万円は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結財政状態計算書において10,152百万円の短期借入金が計上されており、主に当社グループの日々の営業活動に使用されております。　　当社グループの一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微と考えられます。平均利率等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記13を参照下さい。当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は253,279百万円の現金及び現金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金及び今後当社グループの営業活動によって生み出される現金で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資及び研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。（４）生産、受注及び販売の状況当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。当連結会計年度の販売価格による生産金額は、前連結会計年度と比較して、156,674百万円(38.2％)増の566,496百万円となりました。当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を1.6％上回る753,130百万円となりました。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

※本記事は「株式会社マキタ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）