ブラザー工業株式会社の基本情報

会社名	ブラザー工業株式会社
業種	電気機器
従業員数	連42801名単3903名
従業員平均年齢	43.6歳
従業員平均勤続年数	14.2年
平均年収	8038089円
1株当たりの純資産	1829.26円
1株当たりの純利益（連結）	214.27円
決算時期	３月
配当金	100円
配当性向	33.8％
株価収益率（PER）	9.1倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	12.1％
営業活動によるCF	900億円
投資活動によるCF	▲481億円
財務活動によるCF	▲346億円
研究開発費※1	8.96億円
設備投資額※1	13.68億円
販売費および一般管理費※1	409.51億円
株主資本比率※2	82.2％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (１）グループビジョン「At your side 2030」ブラザーグループは、1908年にミシンの修理業からはじまり、115年以上にわたって、時代や環境の変化に合わせ自らを変革し、お客様のニーズにあった価値を提供し続けてきました。昨今、デジタル化や自動化などの加速によるお客様の購買行動の変化、新型コロナウイルス感染症による社会変容、地政学リスクの顕在化など、ブラザーグループを取り巻く事業環境も大きく、かつ急速に変化しています。こうした変化の激しい環境に対応しながら、持続可能な成長を実現していくために、2030年に向けたブラザーグループビジョン「At your side 2030」を新たに策定し、2022年度よりスタートしました。「At your side 2030」は、2030年に向けてお客様にどのような価値を提供していくのか考え、ブラザーの存在意義を再定義した「あり続けたい姿」を起点に、どのような方法で価値を提供するのか（「価値の提供方法」）、何を実現するのか（「注力領域」）を示しました。１）あり続けたい姿ブラザーが何のために存在し、どのようにあり続けたいかについては、「世界中の“あなた”の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」と定義しました。ブラザーは、世界中に存在する、お客様をはじめとした、価値創出を行い進歩し続けたいと願うすべての人々を“あなた”と位置付け、その人々の願いを叶えるための存在であり続けたいと考えます。そして、社会の持続的な発展の実現に貢献しながら、地球環境への責任を果たしていきます。２）価値の提供方法価値の提供方法については、「多様な独自技術とグローバルネットワークを強みに、お客様の成功へのボトルネックを見つけ解消する」と定義しました。ブラザーグループは創業以来、さまざまな事業を生み出し、グローバルに展開してきました。40以上の国と地域に広がる生産・販売・サービス・開発拠点のネットワークをベースとするグローバル複合事業企業ならではの強みを生かし、お客様や取引先など外部からの学びを得ながら、国や地域、事業を越えて優れた価値を迅速に提供します。また、お客様のバリューチェーンに向き合い、ボトルネックとなるものを見つけ、解消します。さらにモノづくりにとどまらないデジタル技術の活用などの“コト”も含めて、お客様への価値提供の幅を広げます。３）注力領域上記の価値を発揮することにより、産業用領域とプリンティング領域を2030年までの注力領域と位置づけ、特に強化していきます。産業用領域での飛躍と、プリンティング領域の変容により事業ポートフォリオを変革し、複合事業体として成長し続けます。産業用領域は、ブラザーの強みが活きるビジネス領域において、生産性の向上に加え、働く人々や地球環境の課題を解決することで、ベストパートナーとしての信頼を確かなものにします。プリンティング領域は、オフィスワークやプリンティングを取り巻く環境が大きく変わる中にあっても、働く人々の期待に応え続けるとともに、これまでの事業の枠を超えて新たな柱を築きます。 (２）中長期的な経営戦略◆中期戦略「CS B2027」（2025～2027年度）ブラザーグループビジョン「At your side 2030」の実現を見据え、2025年に中期戦略「CS B2027」を策定しました。CS B2027では、「挑む。未来へ、大胆に」をテーマに、長期的な企業価値向上に向け、事業ポートフォリオの変革を加速し、利益創出力を高めていきます。 ◆CS B2027の概要CS B2027では、事業の役割を明確化し、事業ごとに設定された重点指標に基づいた戦略を遂行することで、売上収益１兆円、及び最優先指標である営業利益額1,000億円を目指します。ROE目標は10％、産業用領域の売上比率は40％を掲げます。また、資本コストと株価を意識した経営を推進し、TSR*１は対TOPIXで100％以上を目指します。投資に関しては、３年間でM&A・アライアンスを中心とした2,000億円規模の成長投資を確実に実行し、産業用領域の成長を推進します。そして変革を支える経営基盤をより強固なものとするための投資も継続して進めます。株主還元については、３年間で600億円の自己株式取得を含む1,400億円の還元を予定するなど、大幅に強化していきます。これらの目標を確実に遂行するために、以下の４つの重点テーマを掲げています。 ◆事業別戦略ブラザーグループの事業を４つに分類し、それぞれの事業の役割と重点指標を明確化します。投資・リソースは役割に応じて配分し、各事業は重点指標に基づいた戦略を遂行することでCS B2027の目標達成を目指します。１）成長事業ブラザーグループとして大きく伸ばしていく事業を成長事業として位置づけます。具体的には、産業機器事業、ドミノ事業と産業用プリンター事業を含むインダストリアル・プリンティング事業、新規事業、そしてプリンティング&ソリューションズ事業(以下、P&S事業)内の業務用ラベリングです。将来の利益成長に向け、この３年間での重点指標は売上収益とします。これらの事業に対しては、M&Aを含めた成長投資を積極的に検討して非連続成長を実現し、将来の柱にしていきます。また人的リソースも優先的に配分します。２）コア事業業務用ラベリングを除くP&S事業については、売上・利益額を最大化し、全社での収益基盤を支えるコア事業に位置づけます。市場におけるポジショニングのさらなる強化とビジネスモデル変容のための投資を行っていきます。P&S事業に関してはこの３年間での重点指標は営業利益額とします。３）収益性追求事業パーソナル&ホーム事業、ニッセイ事業は、売上と利益のバランスを取りながら収益力を高め、全社に利益貢献することをミッションとする収益性追求事業に位置づけ、収益力を強化します。これらの事業については、営業利益率を重点指標とします。４）収益性改革事業工業用ミシン事業、ネットワーク&コンテンツ事業は、収益性改革事業に位置付け、着実に利益貢献ができるよう収益構造を徹底的に見直し、安定した利益を創出できるように改革を進めます。これらの事業については、営業利益率を重点指標とし、利益率の向上を図ります。 ◆財務戦略資本コストと株価を意識した経営を推進し、継続的に株主価値を向上させ、企業価値の最大化に取り組んでいきます。事業成長から創出される営業キャッシュ・フローと有利子負債を活用し、成長投資を実行するとともに、株主還元を大幅に強化していきます。・成長投資M&A・アライアンスを中心とした2,000億円規模の成長投資を実行していきます。M&A・アライアンスについては、マシナリー・ファクトリーオートメーション、インダストリアル・プリンティング、業務用ラベリング、そして新規事業をターゲット領域と定め、積極的に機会を探索します。その中で、産業用領域におけるソリューション提供力、モノ＋コト売りを加速するための組織能力、新規事業を新しい柱へと成長させるための基盤を重点投資対象とします。・株主還元配当については、１株当たり年間100円の配当を下限とし、配当性向40％を目安として還元します。これまでの増配・維持の流れを引き継ぎ、安定的かつ継続的な株主還元を実施する基本方針の下、さらに強化していく予定です。また、CS B2027の期間中に合計600億円の自己株式の取得を予定します。加えて、業績等の状況に応じて追加還元も検討していきます。 ◆未財務目標財務目標との関わりが深い３つのマテリアリティを未財務目標として定め、活動を推進していきます。 CS B2027のテーマは、「挑む。未来へ、大胆に」です。ここには、現状に安住せず、大胆な行動で未来を切り開く意思を込めています。ブラザーグループは、CS B2027で、事業ポートフォリオ変革を加速させ、これを確実に実行することで利益創出力を高め、長期的な企業価値の向上を図ります。 *１：TSR（Total Shareholder Return）株主総利回り。投資家に対する総合的なリターン（値上がり益＋配当金）を測定する指標*２：LTV（Life Time Value）顧客生涯価値。製品・サービス利用期間全体におけるお客様にとっての価値及び企業にもたらされる収益*３：売上高原単位売上収益に対するCO?排出量を示す指標

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクが長期化していることに加え、各国における金融政策の変化や中国経済の低迷、為替の変動など、先行きが不透明な状況が続きました。当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、欧米及び中国における市況は低調に推移しました。マシナリー事業の関連分野は、産業機器の市況は、一進一退の状況が見られる中でも緩やかに回復し、工業用ミシンはアジアにおけるアパレル向け設備投資需要が回復に向かいました。ドミノ事業の関連分野は、景気減速の影響を受け、設備投資需要が引き続き軟調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野は、工場の自動化に向けた設備投資需要の回復が依然として遅れています。家庭用ミシンは、インフレなどの影響を受け市況が軟調に推移しています。国内におけるカラオケ市場は、安定的に推移しています。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、P&S事業では、通信・プリンティング機器は消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。マシナリー事業では、設備投資需要の緩やかな回復を受け、産業機器・工業用ミシンともに増収となりました。ドミノ事業では、設備投資需要は軟調だったものの、消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。ニッセイ事業では、設備投資需要の低迷により、減収となりました。P&H事業では、中高級機を中心に販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。N&C事業では、カラオケ機器の販売などが堅調に推移し、増収となりました。これらに為替のプラス影響が加わり、売上収益は、前期比6.5％の増収となる876,558百万円となりました。事業セグメント利益は、主に販管費が大幅に増加したものの、価格対応の効果に為替のプラス影響などが加わり、前期比2.8％の増益となる77,683百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に計上したドミノ事業におけるのれんの一部の減損損失がなくなったことなどにより、前期比40.4％の増益となる69,888百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比73.1％の増益となる54,778百万円となりました。＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。当期　米ドル　：152.48円　　　ユーロ　：163.62円前期　米ドル　：144.40円　　　ユーロ　：156.80円セグメント別の業績は、次の通りであります。１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業売上収益　　544,828百万円（前期比＋5.8％）〇通信・プリンティング機器　475,483百万円（前期比＋6.0％）製品本体は、レーザー複合機・プリンターについては、主に欧州における市況低迷や上期に発生した供給制約の影響を受け販売が減少しましたが、インクジェット複合機については、先進国・新興国ともに伸長しました。消耗品は、価格対応の効果などにより総じて堅調に推移しました。全体では、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。〇ラベリング　69,345百万円（前期比＋4.5％）汎用ラベリングの販売は減少したものの、業務用ラベリングの販売は本体・消耗品ともに堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。事業セグメント利益　60,986百万円（前期比△2.5％）営業利益　　　　　　58,867百万円（前期比△3.5％）消耗品の価格対応の効果や為替のプラス影響などがあったものの、人件費を中心とした販管費などが大幅に増加したことにより、減益となりました。２）マシナリー事業売上収益　　85,209百万円（前期比＋10.1％）〇産業機器　47,318百万円（前期比＋9.8％）中国・アジアを中心に自動車・一般機械市場向けの設備投資需要が緩やかに回復し、増収となりました。〇工業用ミシン　37,891百万円（前期比＋10.5％）ガーメントプリンターは、主に欧米での販売が減少した一方、工業用ミシンは、アジアにおけるアパレル向け設備投資需要の回復を受け、販売が好調に推移しました。これらに為替のプラス影響も加わり、全体では増収となりました。事業セグメント利益　853百万円（前期比△61.4％）営業利益　　　　　　804百万円（前期比△65.1％）増収となったものの、販管費の増加やミックスの変化などにより、大幅な減益となりました。３）ドミノ事業売上収益　　119,396百万円（前期比＋8.9％）景気減速の影響を受け製品本体の販売は減少したものの、為替のプラス影響に加え、消耗品の販売が底堅く推移し、増収となりました。事業セグメント利益　5,438百万円（前期比＋7.2％）営業利益　　　　　　3,566百万円（前期　営業損失　　24,071百万円）事業セグメント利益は、人件費や基幹業務システムの刷新費用などの販管費が増加したものの、消耗品の販売が堅調に推移したことに為替のプラス影響も加わり、増益となりました。なお、前連結会計年度の営業損失は、のれんの一部の減損損失を計上したことによるものです。４）ニッセイ事業売上収益　　20,017百万円（前期比△3.9％）設備投資需要の低迷により、主に減速機の販売が低調に推移し、減収となりました。事業セグメント利益　474百万円（前期比△53.5％）営業損失　　　　　　16百万円（前期　営業利益　991百万円）事業セグメント利益は、減収影響に加え販管費が増加したことなどにより、大幅な減益となりました。営業利益は、一部固定資産の減損損失の計上により、赤字となりました。５）パーソナル・アンド・ホーム事業売上収益　　57,150百万円（前期比＋13.2％）インフレや金利高により米国を中心とした高級機の市況は低調に推移したものの、中級機・普及機の堅調な販売や、欧米での高級機の新製品投入効果に加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。事業セグメント利益　7,315百万円（前期比＋190.7％）営業利益　　　　　　6,659百万円（前期比＋168.7％）増収効果に加え、工場の操業度の正常化や高級機の新製品投入効果により粗利率が改善したことに伴い、大幅な増益となりました。６）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業売上収益　　38,808百万円（前期比＋1.9％）カラオケ機器の販売などが堅調に推移したことにより、増収となりました。事業セグメント利益　1,924百万円（前期比＋18.6％）営業利益　　　　　　1,963百万円（前期比＋18.3％）人件費を中心とした販管費が増加したものの、カラオケ機器の販売などが堅調に推移したことにより、増益となりました。 ②財政状態の状況資産合計は、棚卸資産、現金及び現金同等物、繰延税金資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ36,540百万円増加し、932,650百万円となりました。負債合計は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13,189百万円増加し、241,178百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べ23,350百万円増加し、691,472百万円となりました。当期における期末為替レートは、次の通りであります。　　　米ドル　：　149.52円　　　ユーロ　：　162.08円 ③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により90,023百万円増加、投資活動により48,152百万円減少、財務活動により34,609百万円減少、為替変動の影響により631百万円減少した結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末と比べ6,629百万円増加し、172,776百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。１）営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益は74,694百万円で、減価償却費及び償却費52,686百万円、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少5,633百万円、棚卸資産の増加による資金の減少21,822百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加15,631百万円などがあり、法人所得税の支払額23,585百万円などを差し引いた結果、90,023百万円の資金の増加となりました。２）投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出35,783百万円、無形資産の取得による支出11,327百万円などにより、48,152百万円の資金の減少となりました。３）財務活動によるキャッシュ・フローリース負債の返済による支出8,973百万円、配当金の支払額25,623百万円などにより、34,609百万円の資金の減少となりました。 ④生産、受注及び販売の状況１）生産実績当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。２）受注実績当社グループの生産活動は、その多くを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。３）販売実績当社グループの販売実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記６．セグメント情報」をご参照下さい。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ①重要性がある会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成されております。　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）当連結会計年度の経営成績経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。２）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期戦略「CS B2024」では、最終年度である2024年度の業績目標を売上収益8,000億円、営業利益率10.0％以上、ROE10.0％以上としていました。CS B2024期間中に為替が円安に推移したことによるプラス影響もあり、当連結会計年度の売上収益は目標を上回ったものの、産業機器を中心とした産業用領域の成長が遅れ、収益力向上の局面まで至っていないことなどから、営業利益率及びROEは目標を下回りました。当連結会計年度実績CS B2024業績目標売上収益8,766億円8,000億円営業利益率8.0％10.0％以上ROE8.1％10.0％以上　平均為替レート（連結）は次の通りであります。　当期　　　　　　米ドル　：152.48円　　　ユーロ　：163.62円　CS B2024 策定時　米ドル　：108.00円　　　ユーロ　：125.00円　中期戦略「CS B2027」における、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２）中長期的な経営戦略」をご参照下さい。４）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。５）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。流動性管理当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性と位置付けております。当連結会計年度末現在、当社グループは、売上収益の約２ヶ月分に相当する現金及び現金同等物172,776百万円を保有しております。当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮の上、通年にわたり十分な手元流動性を確保していると考えております。資金調達運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当連結会計年度末現在、長期借入金の残高は600百万円であり、通貨は日本円であります。当社は、株式会社格付投資情報センター（R&I）から格付を取得しております。当連結会計年度末現在、発行体格付はA+（方向性「安定的」）であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。資金の需要動向中期戦略「CS B2027」では、事業ポートフォリオ変革の加速に向けた大規模な成長投資の実行とともに、株主還元を強化する方針であります。成長投資は、規模を大きく拡大し、2,000億円を想定していますが、内訳は、M&A関連の戦略投資と成長を支える基盤投資（インクジェット開発・生産技術強化、産業用領域の販売・サービス拠点増強、お客様とつながるビジネスの基盤強化、BCPやサプライチェーンの強靭化、AI活用や人財基盤強化による組織能力の強化、延期となっていた新社屋建設など）に分けられ、戦略投資が多くを占めます。株主還元については、大幅に強化し、３年間合計で1,400億円を予定しており、内訳として、配当に800億円、自己株式取得に600億円を計画しています。事業成長から創出される３年間の実質営業キャッシュ・フロー3,250億円に加えて、自己資金及び有利子負債を活用することで、これらの資金需要に対応してまいります。

※本記事は「ブラザー工業株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）