| 会社名 | ローツェ株式会社 |
| 業種 | 機械 |
| 従業員数 | 連4402名 単244名 |
| 従業員平均年齢 | 43.8歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.1年 |
| 平均年収 | 10190684円 |
| 1株当たりの純資産 | 668.48円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 134.08円 |
| 決算時期 | ２月 |
| 配当金 | 17円 |
| 配当性向 | 20.4％ |
| 株価収益率（PER） | 12.2倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 22.5％ |
| 営業活動によるCF | 367億円 |
| 投資活動によるCF | ▲64億円 |
| 財務活動によるCF | ▲91億円 |
| 研究開発費※1 | 69000000円 |
| 設備投資額※1 | 23.58億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 205.21億円 |
| 株主資本比率※2 | 58.6％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 315.99億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation(共創という独創)」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の３つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。・技術力強化当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。 ・グローバルサポート体制の強化半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築いてまいりました。また、ネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。 ・生産体制の強化半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、強固なサプライチェーンを構築していくことで、部品の安定供給をはかり、生産の安定化にも努めてまいります。さらに、変化に対応できる柔軟な生産体制も検討してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。半導体・ＦＰＤ関連装置事業におきましては、電気自動車（ＥＶ）市場の成長が一部で想定より鈍化している状況であるものの、生成ＡＩの急速な普及や各国の半導体産業の振興施策等により、半導体市場は今後も堅調に成長していくものと予想されます。当社グループといたしましては、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取り組み、次世代技術の開発を加速させてまいります。次に、当社グループの国際取引環境は、米国の半導体輸出管理規制や欧州の環境規制により、複雑化しております。米中間の貿易規制の状況によっては当社業績に影響を与える可能性もあります。このような環境の中でサプライチェーンマネジメントの重要性が高まっており、規制動向を注視しながら、適切な調達管理を徹底し、安定した事業運営を維持してまいります。当社では海外子会社等を通じて、世界の各市場の情報を収集しております。その中でも、特に中国におきましては、市場動向を注視してまいります。当社グループといたしましては、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築してまいります。また、進化するIT社会において、サイバーセキュリティリスクが高まっております。情報漏洩の防止、各情報（機密情報、個人情報、顧客情報）の保護、システム及びサーバー等の機器の保護を目的として、サイバーセキュリティ対策を強化してまいります。更に昨年、当社のベトナム子会社では、台風による被害を受け、生産体制に影響を及ぼしました。当社におきましては、この教訓を活かしＢＣＭ（事業継続マネジメント：Business Continuity Management）の重要性を再認識するとともに、強化に努めてまいります。なお、当社グループでは、米国の関税政策の動向を引き続き注視しております。現時点におきましては、当社グループの業績予想に及ぼす影響は考慮しておりませんが、必要に応じて対策等を検討してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇などにより一部に停滞が見られたものの、緩やかな回復が続きました。しかし、欧米での高金利水準の継続、米国の今後の政策動向、中国の景気低迷などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続きました。当業界におきましては、中国市場における既存及び新興メーカーの継続的な投資ならびに生成ＡＩ関連投資の拡大により、半導体製造装置市場は大幅に成長しました。さらに、大手ファウンドリーによる堅調な投資も寄与しました。ＦＰＤ製造装置市場におきましては、韓国でのＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資の再開等により回復傾向にありました。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は主に中国向け販売が増加し124,406百万円(前期比33.4％増)となりました。損益面におきましては、売上高の増加等により営業利益32,024百万円(前期比32.7％増)、経常利益35,454百万円(前期比30.9％増)となりました。また、海外子会社の投資先であるShanghai ReMed Biotechnology Co., Ltd.に対する投資有価証券評価損2,173百万円を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益23,634百万円(前期比20.7％増)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は123,331百万円(前期比34.0％増)、セグメント利益は32,952百万円(前期比33.9％増)となりました。ライフサイエンス事業の売上高は1,074百万円(前期比11.9％減)、セグメント利益は122百万円(前期比3.3％減)となりました。 ② 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、145,520百万円となり前連結会計年度末に比べ25,380百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、42,218百万円となり前連結会計年度末に比べ6,221百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、のれんの増加によるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、40,664百万円となり前連結会計年度末に比べ4,234百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、未払法人税等の増加及び支払手形及び買掛金の増加によるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、18,356百万円となり前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、128,717百万円となり前連結会計年度末に比べ29,166百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。以上の結果、総資産は187,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,601百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の59.1％から62.8％に増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高より23,379百万円増加となり、当連結会計年度末には61,330百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は36,791百万円(前期は15,544百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益32,560百万円及び棚卸資産の減少額9,334百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額8,214百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は6,455百万円(前期は5,908百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,946百万円、定期預金の預入による支出1,659百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,193百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、支出した資金は9,160百万円(前期は792百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9,027百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 品目生産高(百万円)前年同期比(％)半導体・ＦＰＤ関連装置事業 半導体関連装置63,701121.1 ＦＰＤ関連装置7,965215.9計71,667127.1ライフサイエンス事業66074.1合計72,328126.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 品目受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)半導体・ＦＰＤ関連装置事業 半導体関連装置98,803124.352,83493.7 分析装置3,092141.93,42091.1 ＦＰＤ関連装置7,498112.02,59570.3計109,394123.858,85092.2ライフサイエンス事業68671.8129.5合計110,081123.358,86392.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 品目販売高(百万円)前年同期比(％)半導体・ＦＰＤ関連装置事業 半導体関連装置102,368129.7 分析装置3,425110.0 ＦＰＤ関連装置8,593231.4 部品・修理 他8,943143.0計123,331134.0ライフサイエンス事業1,07488.1合計124,406133.4 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Applied Materials,Inc.21,84823.424,01819.3 ２．当連結会計年度より、従来「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」に記載していた「モータ制御機器」について、金額的重要性が乏しいため、「部品・修理 他」に含めて記載する方法に変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は31,614百万円、並びに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は61,330百万円であります。 |
※本記事は「ローツェ株式会社」の令和7年２月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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