株式会社豊田自動織機の基本情報

会社名	株式会社豊田自動織機
業種	輸送用機器
従業員数	連79454名単14506名
従業員平均年齢	41歳
従業員平均勤続年数	18.3年
平均年収	8422325円
1株当たりの純資産	12215.57円
1株当たりの純利益（連結）	856.96円
決算時期	３月
配当金	280円
配当性向	44.64％
株価収益率（PER）	20.25倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	5.97％
営業活動によるCF	1715億円
投資活動によるCF	▲434億円
財務活動によるCF	▲1986億円
研究開発費※1	47.46億円
設備投資額※1	67.33億円
販売費および一般管理費※1	431.53億円
株主資本比率※2	38.9％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。「公明正大」内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する「社会貢献」各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する「環境保全、品質第一」企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する「顧客優先、技術革新」時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する「全員参加」労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる (2) 経営環境、対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界中の多くの地域での金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や為替変動リスク、欧州や中東情勢をはじめとした地政学リスクは増大しており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。他方、持続可能な社会の実現に向けた国際社会からの要請は多様化し、またＩＴ・デジタル技術の進展などテクノロジーの分野における変化が著しいなか、当社の主要な事業である自動車、産業車両の分野においても、電動化、自動運転技術の進展や、ＩＴ・デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化など、企業間の競争は厳しさが増しております。そのようななか、当社は物流ソリューション事業を軸に、モビリティ関連のモノづくりと結びついた総合力の発揮、次世代Ｒ＆Ｄ等への挑戦を通じて、持続的な成長や企業価値の向上に取り組んでまいります。一方で、当社は、2024年１月29日にエンジン国内認証に関する調査結果について公表、２月22日付で国土交通省から是正命令を受領し、それに対し３月22日に同エンジン認証問題の再発防止策を国土交通省へ報告し、その後、同省にご指導いただきながら全社をあげた取り組みを進めております。当社は、「安全、安心な品質の製品」をお客様に提供し、社会に貢献し続けるという原点に立ち返り、正しいことを正しく行うための「風土」「しくみ」「組織／体制」の３つの改革をそれら再発防止策に落とし込み、引き続き、全員が心をひとつにして取り組み、豊田自動織機の再出発を果たしていくとともに、次に挙げる２点に取り組んでまいります。（基本の再徹底）経営の土台である法規遵守、コンプライアンスを徹底し、加えて、モノづくりにおける「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持してまいります。さらに、当社で働く一人ひとりが持てる力を発揮できるよう、心と体の健康増進やオープンで対等なコミュニケーション等を推進し、健全な職場、風土を作ってまいります。（体質の変革）世の中の動き・変化を的確に捉え、内外のリスクに対して早期に対応するとともに、各事業・部門の強みや弱みを把握し、より良く変えるために何をすべきかを自ら考え、全員参加で取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて、次の成長を確かなものとするための強固な経営基盤を築きあげてまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。 ①　財政状態及び経営成績の状況当期の経済情勢を概観しますと、世界経済はインフレ鎮静化を背景に緩やかな成長を持続したものの、欧州や中東情勢をはじめとした地政学リスク、各国の政策動向などによる不透明感が強まりました。また、日本経済は、賃上げや企業の設備投資意欲が継続するなど経済に前向きな動きはありましたが、緩やかな回復にとどまりました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質優先を基本に、お客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,517億円(７％)上回る４兆849億円となりました。利益につきましては、人件費の増加、減価償却費や研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、国内エンジン認証関連費用の減少などにより、営業利益は前連結会計年度を212億円(11％)上回る2,216億円、税引前利益は前連結会計年度を423億円(14％)上回る3,514億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を336億円(15％)上回る2,623億円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (自動車)自動車におきましては、市場は欧州や北米などで低迷し、世界全体で縮小しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を638億円(６％)上回る１兆1,602億円となりました。営業利益は前連結会計年度を268億円(147％)上回る450億円となりました。このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」が国内、海外向けともに減少したものの、部品出荷の増加などにより、売上高は前連結会計年度を17億円(２％)上回る1,025億円となりました。エンジンにつきましては、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を153億円(５％)上回る3,461億円となりました。　カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数は減少したものの、電動コンプレッサーの増加や為替変動による影響により、売上高は前連結会計年度を148億円(３％)上回る4,809億円となりました。　電子機器ほかにつきましては、電池やＤＣ－ＤＣコンバーターなどが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を320億円(16％)上回る2,305億円となりました。 (産業車両)産業車両におきましては、市場は欧州やアジアで拡大し、世界全体で小幅に回復しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが北米や欧州で減少したものの、値上げ効果や為替変動による影響により、売上高は前連結会計年度を1,991億円(８％)上回る２兆7,863億円となりました。営業利益は前連結会計年度を11億円(１％)上回る1,667億円となりました。 (繊維機械)繊維機械におきましては、市場は主力市場であるアジア地域を中心に、低調に推移しました。こうしたなかで、紡機や繊維品質検査機器が減少したことにより、売上高は前連結会計年度を134億円(14％)下回る799億円となりました。営業利益は前連結会計年度を55億円(69％)下回る25億円となりました。資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１兆6,750億円減少し、９兆4,034億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5,369億円減少し、４兆3,882億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ１兆1,381億円減少し、５兆152億円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を3,514億円計上したものの、法人所得税の支払額が2,138億円あったことで、1,715億円の資金の増加となりました。前年同期の4,435億円の増加に比べ、2,720億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が5,086億円あったものの、定期預金の預入による3,485億円の支出や、有形固定資産の取得による2,110億円の支出があったことで、434億円の資金の減少(前年同期は479億円の資金の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による1,376億円の収入があったものの、長期借入金の返済による支出が1,337億円あったことや、自己株式の取得による支出が1,091億円あったことで、1,986億円の資金の減少となりました。前年同期の2,094億円の減少に比べ、108億円の増加となりました。これらの増減に加え、換算差額、売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,784億円となり、前連結会計年度末に比べ1,184億円(24％)の減少となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績ⅰ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)自動車1,160,3235.9産業車両2,816,4515.9繊維機械77,641△16.9その他58,3673.9合計4,112,7845.3 (注) 　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 ⅱ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)産業車両2,739,640△1.41,509,279△3.0繊維機械71,026△33.425,812△56.4その他58,8929.3823128.8合計2,869,559△2.41,535,915△4.9 (注) 　自動車セグメントにつきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受け、生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。 ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車1,160,2385.8産業車両2,786,3217.7繊維機械79,994△14.3その他58,4283.9合計4,084,9846.6 (注) １　セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱491,40912.8527,19412.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要性がある会計方針および見積り当社グループにおける重要性がある会計方針および見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記　２．作成の基礎　(4) 見積りおよび判断の利用」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記　３．重要性がある会計方針」を参照ください。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,517億円(７％)上回る４兆849億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を212億円(11％)上回る2,216億円、税引前利益は前連結会計年度を423億円(14％)上回る3,514億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を336億円(15％)上回る2,623億円となりました。 (売上高)売上高の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (営業利益)営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (税引前利益)税引前利益は、前連結会計年度を423億円(14％)上回る3,514億円となりました。これは、主に営業利益が前連結会計年度を212億円(11％)上回る2,216億円となったことによります。 (親会社の所有者に帰属する当期利益)親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を336億円(15％)上回る2,623億円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の736円86銭に対し、856円96銭となりました。　当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。 (資金需要と株主還元)当社グループの資金需要の主なものは、研究開発、設備投資、Ｍ＆Ａなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。当社グループは研究開発および設備投資に資金を重点的に配分するほか、事業の拡大、持続的発展に資すると判断する場合にはＭ＆Ａ等の投資にも資金を配分する方針であります。株主還元につきましては、連結配当性向30％程度を目安に配当額を決定しております。配当政策に関する詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」を参照ください。 (財務政策)当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社グループは、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社および株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、有利な条件での資金調達を実現するため、格付の維持、向上につとめております。当社グループの資金マネジメントにつきましては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタインダストリーズノース　アメリカ株式会社(以下、「ＴＩＮＡ」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタインダストリーズファイナンスインターナショナル株式会社(以下、「ＴＩＦＩ」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。当社とＴＩＮＡ、ＴＩＦＩが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。

※本記事は「株式会社豊田自動織機」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）