三浦工業株式会社の基本情報

会社名	三浦工業株式会社
業種	機械
従業員数	連7729名単3364名
従業員平均年齢	40.4歳
従業員平均勤続年数	15.1年
平均年収	7045389円
1株当たりの純資産	1561.59円
1株当たりの純利益（連結）	206.35円
決算時期	３月
配当金	61円
配当性向	30.8％
株価収益率（PER）	14.93倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	8.2％
営業活動によるCF	341億円
投資活動によるCF	▲1346億円
財務活動によるCF	1197億円
研究開発費※1	45.6億円
設備投資額※1	9.85億円
販売費および一般管理費※1	454.04億円
株主資本比率※2	54.2％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人財育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。 (2) 経営戦略等①　中期経営計画　当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、「熱プロバイダー」として、さまざまな国や地域のお客様の熱需要にお応えできるよう積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。　さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。　中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は経営環境の変化に応じて毎年見直す「ローリング方式」から、３年後の目標値を固定する「固定方式」へ変更いたしました。この変更により３年後の目標値を明確化して取り組んでまいります。(単位：百万円) 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上収益271,500284,500300,000営業利益32,60034,50036,500 ②　経営指針１.グループの総合力でグローバル化を推進するミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目指します。２.テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指すボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型の企業となります。それにより、お客様とさらに強固な信頼関係を構築することを目指します。３.社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平で活力ある会社とします。そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てます。商品開発・製造については、関係する各部門が機能的に協力する四位一体改革(設計・製造・調達各部門並びに協力会社との品質向上改革)を推進します。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)13％以上を経営目標としております。2026年３月期には、営業利益32,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益26,500百万円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。 (4) 経営環境2026年３月期の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、人件費やエネルギー価格の上昇に伴う原材料コスト・物流コストなどの増加や貿易政策変更による影響が見込まれますが、設備投資需要は安定して推移すると思われます。海外の事業環境は国や地域によって大きく異なるため、画一的な判断は困難でありますが、各国の状況に合わせた営業活動を進めてまいります。今後の見通しについて、国内においては、脱炭素社会の実現のため、クリーンな熱を供給することが我々の存在意義と認識し、まずはお客様視点での「トータルソリューション」提案活動を推進してまいります。海外においては、国や地域によって大きく状況は異なりますが、環境規制や環境負荷低減に伴うボイラの提案、新規顧客開拓や負荷分析実施による省エネ提案営業の強化により、機器販売を推進してまいります。メンテナンス事業は、人財育成に注力し、有償保守契約の取得件数増加や再契約率向上に努めてまいります。 (5) 対処すべき課題当社グループは「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。引き続き、諸々の環境変化を踏まえ、新たな社会ニーズへの対応を加速化させながら、①環境負荷低減 ②トータルソリューション ③ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、グローバル展開に取り組んでまいります。そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けたシステムの構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。 ①　新製品の開発・新サービスの開発　国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。 ②　グローバル展開　「熱プロバイダー」としてお客様の熱需要にお応えできるよう、さまざまな国や地域へ展開してまいります。積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバル展開のスピードアップを図るため、海外での他社との協業やM&Aも引き続き積極的に進めてまいります。 ③　トータルソリューションによる事業の拡大　当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。 ④　働き方改革への取り組み　当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、継続的に人事制度の充実やワークライフバランスの推進などを行うことにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してきておりますが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が活かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　経営成績の状況売上収益 (百万円) 営業利益 (百万円) 営業利益率 (％) 税引前当期利益(百万円) 当期利益 (百万円)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)基本的１株当たり当期利益(円)2025年３月期251,34125,32410.129,62923,36323,312206.352024年３月期159,69523,06114.426,78919,46719,368175.00前期比57.4％9.8％－10.6％20.0％20.4％17.9％　当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、その一方でエネルギー価格、物流価格の高騰、地政学リスクや貿易政策の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中で当社グループは、環境負荷低減に向けた最適なエネルギー提案など、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案活動や省エネ製品の開発、ワンストップサービスの提供に向けたスーパーメンテナンス会社の実現を推進してまいりました。　当連結会計年度の連結業績につきましては、機器販売事業で、食品機械、舶用機器、アクア機器、ボイラ及び関連機器が堅調に推移しております。また、メンテナンス事業も堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)の買収により、機器販売事業、メンテナンス事業の売上が大幅に増加しております。利益面につきましては、ミウラフェアの開催、人件費の増加やM&A費用の計上がありましたが、買収による増収効果により増益となりました。　売上収益は251,341百万円(前期比57.4％増)、営業利益は25,324百万円(前期比9.8％増)、税引前当期利益は29,629百万円(前期比10.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は23,312百万円(前期比20.4％増)となり、いずれの利益も過去最高益を更新しました。　売上原価は、前連結会計年度に比べ69.2％増の157,115百万円となりました。売上収益原価率は62.5％と前連結会計年度と比べ4.3ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ55.1％増の69,419百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ9.8％増の25,324百万円となり、営業利益率は10.1％と前連結会計年度と比べ4.3ポイントの減少となりました。この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ10.6％増の29,629百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、20.4％増の23,312百万円となりました。また、基本的１株当たり当期利益は206円35銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は12.1％となりました。　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。　なお、報告セグメントの利益は、当連結会計年度より、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「Ｍ＆Ａ関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。売上収益セグメント利益2024年３月期(百万円)2025年３月期(百万円)前期比(％)2024年３月期(百万円)2025年３月期(百万円)前期比(％)国内機器販売事業77,35884,1568.88,2637,492△9.3メンテナンス事業41,43944,6047.611,39212,3828.7海外機器販売事業29,67279,742168.72,8118,159190.2メンテナンス事業11,16742,755282.81,4397,549424.3その他及び調整額568142.9△134△67－合計159,695251,34157.423,77335,51549.4 国内機器販売事業　国内機器販売事業は、食品機械で大型案件の販売があったことや舶用機器、アクア機器、ボイラで販売が堅調に推移したことにより売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は84,156百万円と前期(77,358百万円)に比べ8.8％増となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇、ミウラフェアの開催など営業活動に伴う費用の増加や販売機器構成の変化もあり、7,492百万円と前期(8,263百万円)に比べ9.3％減となりました。国内メンテナンス事業　国内メンテナンス事業は、有償保守契約売上の堅調な推移や舶用機器の部品販売増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は44,604百万円と前期(41,439百万円)に比べ7.6％増となりました。セグメント利益は、12,382百万円と前期(11,392百万円)に比べ8.7％増となりました。海外機器販売事業　海外機器販売事業は、Cleaver-Brooks社の買収により売上が増加しました。また、韓国ではボイラ販売が堅調に推移しております。この結果、当事業の売上収益は79,742百万円と前期(29,672百万円)に比べ168.7％増となりました。セグメント利益は、8,159百万円と前期(2,811百万円)に比べ190.2％増となりました。海外メンテナンス事業　海外メンテナンス事業は、Cleaver-Brooks社の買収により売上が増加しました。各国や各地域においては、有償保守契約の積極的な提案による契約件数の増加で売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は42,755百万円と前期(11,167百万円)に比べ282.8％増となりました。セグメント利益は、7,549百万円と前期(1,439百万円)に比べ424.3％増となりました。 ②　生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内機器販売事業34,20010.0国内メンテナンス事業4,160△11.8海外機器販売事業41,441294.9海外メンテナンス事業4,834238.4合計84,63677.3　(注)　１　金額は、製造原価により表示しております。　２　海外機器販売事業及び海外メンテナンス事業の増加は、主にCleaver-Brooks社の買収によるものであります。 b.受注実績　当連結会計年度における受注実績を示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)国内機器販売事業10,39936.313,44442.5海外機器販売事業39,514－32,859－　(注)　１　金額は、販売価格により表示しております。　２　受注生産は、国内機器販売事業においては主に舶用ボイラ及び舶用機器の受注生産であり、海外機器販売事業においては主にボイラ及び関連機器の受注生産によるものであります。　３　国内機器販売事業の受注高及び受注残高の増加は、主に為替の影響により海外向け舶用ボイラ及び舶用機器の受注が好調に推移したためであります。　４　海外機器販売事業の受注高及び受注残高の増加は、主にCleaver-Brooks社の買収によるものであります。 c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内機器販売事業84,1568.8国内メンテナンス事業44,6047.6海外機器販売事業79,742168.7海外メンテナンス事業42,755282.8その他8142.9合計251,34157.4　(注)　１　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。　２　海外機器販売事業及び海外メンテナンス事業の増加は、主にCleaver-Brooks社の買収によるものであります。 ③　財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)増減資産合計240,962439,572198,609負債合計59,446233,852174,406資本合計181,515205,71924,203 　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ198,609百万円増加し、439,572百万円となりました。流動資産は、主にCleaver-Brooks社の買収により、営業債権及びその他の債権が23,127百万円、現金及び現金同等物が17,964百万円、棚卸資産が9,485百万円増加した一方、その他の金融資産が11,485百万円減少したことにより、41,245百万円の増加となりました。非流動資産は、主にCleaver-Brooks社の買収により、のれん及び無形資産が116,862百万円、使用権資産が14,118百万円増加、株式会社ダイキンアプライドシステムズ(以下、「ダイキンアプライドシステムズ」という。)が当社の持分法適用会社となったこと等で持分法で会計処理されている投資が17,967百万円増加したことにより、157,364百万円の増加となりました。　負債合計は、前連結会計年度末に比べ174,406百万円増加し、233,852百万円となりました。流動負債は、主にCleaver-Brooks社の買収により、営業債務及びその他の債務が9,540百万円、その他の金融負債が8,308百万円、契約負債が7,566百万円増加したことにより、31,065百万円の増加となりました。非流動負債は、主にCleaver-Brooks社の買収により、その他の金融負債が106,243百万円、繰延税金負債が22,703百万円増加したことにより、143,341百万円の増加となりました。　資本合計は、主にその他の資本の構成要素が9,024百万円減少した一方、利益剰余金が17,540百万円増加、ダイキン工業株式会社(以下、「ダイキン工業」という。)への第三者割当等により、資本剰余金が8,900百万円、自己株式で6,035百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ24,203百万円増加し、205,719百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は46.4％となりました。 ④　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、34,119百万円の収入(前連結会計年度は20,810百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期利益29,629百万円、減価償却費及び償却費14,406百万円、主な減少は、持分法による投資損益4,712百万円、法人所得税等の支払額8,753百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、134,627百万円の支出(前連結会計年度は1,270百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入32,937百万円、定期預金の預入による支出21,829百万円、子会社又はその他の事業の取得による支出126,034百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出14,867百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、119,703百万円の収入(前連結会計年度は15,403百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入126,000百万円、自己株式の売却による収入14,871百万円、長期借入金の返済による支出11,483百万円、配当金の支払額5,960百万円によるものであります。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ17,964百万円増加し、55,251百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)に準拠して作成しております。　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③　資本の財源及び資金の流動性当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内資金を有効活用するために、グループ内資金管理の整備・強化及び効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、必要に応じて借入金による資金調達を実施しております。将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　18．その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　９．現金及び現金同等物」に記載しております。

※本記事は「三浦工業株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）