楽天銀行株式会社の基本情報

会社名	楽天銀行株式会社
業種	銀行業
従業員数	連1076名単901名
従業員平均年齢	36.8歳
従業員平均勤続年数	5.5年
平均年収	6291000円
1株当たりの純資産	1729.9円
1株当たりの純利益（連結）	291.03円
決算時期	３月
配当金	0円
配当性向	0％
株価収益率（PER）	22.1倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	18％
営業活動によるCF	1837億円
投資活動によるCF	▲7325億円
財務活動によるCF	0円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	139.69億円
販売費および一般管理費※1	-円
株主資本比率※2	2.1％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当行グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当行グループは以下の経営方針のもと、「安心・安全で最も便利な銀行」を目指しています。■　当行は銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護を徹底するために、健全経営と効率経営を確保します。加えて金融の円滑化を進めるとともに、社会的インフラとしての決済機能の充実に努めます。■　当行は、楽天グループの一員として、グループの経営資源を最大限活用し企業価値の増大を図ると同時に当局の主要行等監督指針に則り、経営の独立性確保に充分留意します。■　当行は、お客さま第一の考え方を徹底し、お客さまの多様なニーズに応え、満足いただけるようなサービスを提供します。■　当行は、人材の育成強化を図るとともに、役職員がいきいきと仕事の出来る職場環境を整備し、働き甲斐のある職場作りを進めていきます。また、楽天グループの一員として、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを目指します。個人及び法人のお客さまに対して、満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。 (2) 目標とする経営指標当行は、店舗を持たないインターネット銀行という主要行や地方銀行等とは一線を画した新しい銀行ビジネスを実践しており、営業基盤の拡大途上であることから、口座数及び預金量を営業基盤の規模を示す重要な経営指標として位置付けています。また、経常収益及び経常利益を成長性や収益性を評価する指標として位置付けています。2025年３月期末の口座数は16.8百万口座(前期比+1.5百万口座)、預金量は11.4兆円(前期比+0.9兆円)となり、また、2025年３月期の連結経常収益は184,534百万円(前期比+46,584百万円)、連結経常利益は71,524百万円(前期比+23,157百万円)となっています。今後も営業基盤の拡大及びこれに伴う事業の成長を推進してまいります。 (3) 経営環境・経営戦略１．経営環境世界経済は、緩やかな成長を続けましたが、地政学的リスク、貿易摩擦の懸念、インフレの高止まり等の不確実性にも直面しました。米国では、堅調な個人消費に支えられて底堅い成長が示された一方、欧州では、緩やかな回復基調が見られたものの、政治の不安定性や貿易摩擦の懸念等により成長が抑制されました。また、中国においては、５％程度の経済成長を実現しましたが、不動産市場の低迷や米中貿易摩擦の懸念等から、先行きの不透明感が高まりました。一方、日本経済は、企業部門の設備投資の堅調な拡大、家計部門の実質所得改善を背景にした個人消費の増加等により、緩やかな回復を続けました。しかしながら、食料品等の物価上昇、貿易環境の不透明さ等により、経済の回復の持続性に懸念も生じました。金融政策については、米連邦準備制度理事会(FRB)が2024年９月、11月、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)において３会合連続の政策金利の引き下げを行い、欧州中央銀行(ECB)が2024年９月、10月、12月、2025年１月、３月の理事会において５会合連続の政策金利の引き下げを実施しました。他方、日本銀行は、2024年７月と2025年１月の金融政策決定会合において政策金利の引き上げを行い、欧米と日本で逆方向の政策金利の調整が行われました。このほか、人口減少・地域過疎化等の経済構造問題への対応も引き続き重要であることに加えて、世界的な気候変動問題への取組についての対応も求められています。こうしたなか、昨今の銀行業界を取巻く環境は、新型コロナウイルス感染症への対応として加速した個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトが進展するなか、個人、企業ともにインターネットバンキングへ移行する動きが加速しました。メガバンクや有力地域金融機関は、自前のインターネットバンキングへの経営資源の投下や、フィンテック企業との提携も含めて、インターネットバンキングの強化を図る動きを加速しています。特に、為替業務等のインターネットとの親和性は高く、リアル店舗では採算性が低い業務は、インターネットバンキングへのシフトを推進しているほか、スマートフォンアプリの開発にも加速度的・積極的に経営資源を投下しています。また、インターネット銀行においては、グループ内にクレジットカード・証券・保険等の銀行以外の金融機能も取込む動きが見られ、金融機能を提供するグループ企業間のシナジーを追求する金融ホールディングス化の動きを加速させています。さらには、デジタル技術の進展に伴う金融と非金融の垣根を越えた決済手段の多様化・キャッシュレス化の進展や異業種からの金融事業への参入が見られる等、金融・非金融の垣根を越えた競争が激化しています。２．経営戦略当行は、インターネットを活用し、個人、法人のお客さまに利便性の高いサービス、お得なサービスを、スピード感をもって提供し、「安心・安全で最も便利な銀行」を実現することを目指して事業を展開します。具体的には、個人ビジネスにおいては、①「生活口座として利用される銀行」、②テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指します。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスを顧客のニーズに合わせて提供し、①「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、②「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。また、楽天エコシステムを活用して新規顧客を効率的に獲得し、当行の事業の成長を実現することを目指します。これらの楽天エコシステムを活用した事業展開を通じてお客さまの楽天グループのサービスに対する信頼を高め、結果としてお客さまの当行サービスに対する粘着性の向上に繋げたいと考えています。さらには、インターネットの有効活用や役職員の革新的なアイデアの活用により事業の低コスト運営を徹底し、低コスト運営により得られたコスト削減分の一部をお客さまにポイントやキャッシュバック等で還元することにより、お客さまにとってお得なサービスを実現することを目指します。一方、「安心・安全な銀行」としてお客さまに認知されるために、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、最高レベルのセキュリティを実現することを目指します。但し、セキュリティの強化にあたっては、お客さまの利便性を犠牲にしないよう、セキュリティとお客さまの利便性の両立に努めます。以上の取組を通じて、社会に対して銀行としての新たなスタンダードを提示できるような存在になることを目指し、銀行業界の更なる発展に貢献していきます。 (中長期ビジョン)当行は、ゼロキャッシュ時代の到来を見据えたFinTechのリーディングカンパニーを目指し、更なる顧客基盤の拡充と収益基盤の強化、FinTech領域の成長取込みに向け、2022年４月28日に以下の内容の中長期ビジョンを策定し、公表しました。 (i) 中長期ビジョンの概要① 経済・事業環境の認識新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に進展したデジタルシフトは、消費・経済活動の正常化が進む中でも進展が続いています。当該環境下において、メガバンクや有力地域金融機関は、伝統的銀行業のDXを進めるデジタル・バンキング領域に経営資源の投下を図り、FinTech企業との提携も含めたサービス強化を図る動きが加速しています。また、インターネット銀行においては、グループ内にクレジットカード・証券・保険等の銀行以外の金融機能も取り込む動きが見られ、金融機能を提供する企業間のシナジーを追求する金融ホールディングス化の動きが加速しています。さらには、インターネット関連企業をはじめとする他業態からの金融業への参入の動きもあり、銀行取引においても今後到来することが想定されるゼロキャッシュ時代に向けて、リアルの店舗での取引からデジタル・バンキングでの取引に移行する動きが加速しています。当行は、2000年の創業以来20年以上にわたり、インターネット上における利便性の高い金融サービスをより多くのお客さまに提供することに努めており、2024年７月には1,600万口座を突破するなど、多くの個人及び法人のお客さまに利用されています。また、楽天グループの金融機能の中心となるグループ会社のひとつとして、様々な楽天グループ内金融サービスとの連携を深耕してまいりました。このように、“第一の成長ステージ”において、当行はデジタルバンクの先駆者として金融サービスのデジタル化を推進してきたと自負しています。 ② 事業拡大の方向性当行の基本方針としては、FinTechのリーディングカンパニーを目標として、楽天エコシステムとのシナジーを最大限に発揮することで顧客数と顧客当たりの取引機会を増やし、適切なリスクコントロールの下で業容拡大の更なる加速化を進めます。個人ビジネスにおいては、①「生活口座として利用される銀行」、②テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」として従前のリアル店舗における取引をデジタル化することを目指します。法人ビジネスにおいては、データ及びテクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスを顧客のニーズに合わせて提供し、①「取引先企業の規模にかかわらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、②「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指し、本邦金融市場におけるシェア拡大を進めます。 (ⅱ) 中長期ビジョンの達成に向けた“第二の成長ステージ”としての成長戦略① 顧客基盤の拡充以下の事業環境と当行の強みを活かし、顧客獲得をさらに加速させることを目指しています。・国内銀行業界におけるデジタルシフトの進展・楽天エコシステムの活用(楽天ポイント、ブランドや知名度、楽天グループ各社との顧客相互送客等)によって既に実現している低い顧客獲得費用・高度な自社システム開発・保守・運用体制に裏付けられた優れたUI/UXを持つサービスとアプリ・効率的な低コストオペレーションを背景とした安価で顧客満足度の高いサービス ② 収益力の強化・個人・法人顧客数の拡大による貸出利息収益、手数料収益の増加・当行の信託機能を活用した証券化資産の運用上積み・住宅ローン、カードローン、リバースモーゲージ等に続く、プロダクトラインナップの拡充・適切な管理に基づくミドルリスク運用資産の拡充 ③ FinTech領域の成長取込み・楽天ペイメント株式会社との連携深化による個人口座のメイン化・生活口座化、法人口座獲得の推進による顧客基盤の更なるアクティブ化、高頻度なタッチポイントを活用したクロスセル、による成長機会の拡大・当行と楽天グループが持つデータとAIを活用した審査・マーケティングの精度向上や銀行アプリのページビューを活用した広告ビジネス及び新規ビジネスの拡大・BaaSプラットフォームのパートナーとの連携による新たな収益機会の創出この目指す事業拡大の実現に向けて、「顧客基盤の拡充」、「収益力の強化(貸出利息収益と手数料収益の両輪の拡充)」、「FinTech領域の成長取込み」を三位一体とした取組を推進します。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．生活口座化の推進当行グループの収益力を向上し、成長を加速するためには、口座数を増やすことは重要ですが、それにとどまらず、個人顧客が生活の中で生じる様々な金融サービスへのニーズを満たすために当行口座を利用するように誘導し、決済資金を当行口座に滞留させ、顧客あたりの取引件数、収益額を向上させることが重要です。そのため、当行グループは、楽天グループの顧客基盤等を活用して新規口座を獲得した後、顧客の給与振込及び口座振替を獲得して預金・為替の拡大を図り、続いて顧客の嗜好に合わせた他のサービスをクロスセルすることにより、顧客口座の生活口座化を推進しています。生活口座化の推進にあたっては、店舗を持たないインターネット銀行のコスト競争力に加え、当行グループのシステムの柔軟性・コスト競争力を活かし、顧客に便利でお得なサービスを提供することが肝要です。当行グループは、便利でお得なサービスの開発により一層注力して、顧客口座の生活口座化を加速し、顧客基盤の拡充を図ってまいります。なお、「生活口座化」とは、「口座保有者に対して当行口座を『生活口座』としての利用を促す取組」と定義し、「生活口座化」の進展度合いを測るために「メイン口座率」というKPIを設定しています。「メイン口座率」というKPIにおける「メイン口座」とは、「給与・賞与振込口座、又は口座振替を利用されている口座」と定義しています。2025年３月末時点のメイン口座率(単体総口座数(法人口座含む)のうちメイン口座数の割合)は32.7％となっています。また、生活口座化の進展により、2021年３月末時点では5.7兆円であった単体預金残高は、2025年３月末時点では11.4兆円となっています。 (単位：千口座、％)項目2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期メイン口座数2,5923,6184,2804,8035,510メイン口座率24.629.331.131.532.7 ２．資産運用の多様化による収益基盤の強化日本銀行は、2024年３月の金融政策決定会合においてマイナス金利政策を解除するとともに、金融市場調節方針として、無担保コールレート(オーバーナイト物)を、０～0.1％程度で推移するよう促すことを決定し、その後、2024年７月には0.25％程度、2025年１月には0.50％程度で推移するよう促すことを決定しました。当行は、現在、住宅ローン、カードローン、教育ローン、オートローン、不動産担保ローン、リバースモーゲージ等のローンを個人顧客向けに提供していますが、斯かる環境の変化のもと、ローン商品をさらに多様化し、顧客の生活シーンで必要になる様々な資金需要に漏れなく応えることにより、更なる利息収益の拡大を図ることができると考えています。また、法人顧客に対する営業体制の質的・量的強化による法人融資の増加、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化をアレンジすることによる証券化資産への投資の増加等も、利息収益の上積みに寄与するものと考えています。当行グループは、上記の施策をスピード感をもって実行し、運用資産を多様化・増加することにより、利息収益の拡大を実現していきたいと考えています。また、当行の運用資産の多くは短期の市場金利の上昇にスライドして利回りが上昇するため、預金金利の上昇を適切にコントロールすることにより、運用利鞘を拡大することが可能であると考えています。なお、日本銀行は、先述のマイナス金利政策の解除と同タイミングで、長期金利操作(イールドカーブ・コントロール)を撤廃しました。これにより、長期金利が漸進的に上昇しているため、今後、中長期金利に連動する運用資産を取得することによる収益獲得の機会が増加する一方、既に当行が保有している有価証券に含み損が生じる、又は含み損が拡大する可能性があります。３．システムのキャパシティ及びセキュリティの確保当行グループは、2025年３月末現在、インターネット銀行で最大の口座数、最大の預金量を有しており、現時点において、全ての顧客にサービスを提供するために十分なシステムのキャパシティを確保しています。また、犯罪、不正取引の手口分析等により将来の犯罪、不正取引の傾向を予測し、先手を打った対策により業界最高レベルのセキュリティを顧客に提供していると自負しています。しかし、顧客数は今後も増加することが見込まれるため、システムのキャパシティは、顧客の取引動向も踏まえて計画的に拡充していくことが必要です。また、セキュリティについても、犯罪、不正取引の手口が時間の経過とともに変化するため、当行グループが適時に適切にセキュリティを改善し続けなければ、顧客をリスクに晒す結果になることも否定できません。当行としては、システムのキャパシティの拡充、セキュリティの確保に十分な経営資源を継続的に投下し、全行的な推進体制を構築することにより、常に十分なシステムのキャパシティを確保し、業界最高レベルのセキュリティを提供し続けることを目指します。４．コーポレート・ガバナンスの一層の充実いかなる企業においても、コーポレート・ガバナンスの強化は、最重要経営課題の１つであり、当行グループにおいても、常にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む必要があります。特に、当行グループは、銀行業を営んでいるため、高いコーポレート・ガバナンスが求められます。当行グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる業務運営体制、経営執行の公正性及び透明性を確保する経営監視機能の強化に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。また、当行グループは、今後も業容を拡大する見込みであるため、業容に応じたリスク管理態勢、コンプライアンス態勢の構築が不可欠です。リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の継続的な向上を当行の最優先経営課題として位置づけ、全役職員が自らのこととして取り組むことにより、役職員一人ひとりが銀行としての公共的使命を自覚し、行動する企業風土の更なるレベルアップを図ってまいります。５．自己資本の一層の充実当行は、中長期ビジョンを達成するための“第二の成長ステージ”としての成長戦略の１つとして、個人・法人顧客数の拡大による貸出利息収益の増加や運用資産の拡充を掲げています。今後とも顧客基盤を拡充して事業拡大を図り、当行の優位性をより確固たるものにするためには、運用資産の更なる多様化、運用資産の積み上げの加速が不可欠であり、そのためには自己資本の継続的な充実が必要であると考えています。当行の2025年３月末時点における「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき算出された連結自己資本比率は10.61％となっており、短期的に自己資本の充実に取り組まなければならない状況にはなく、自己資本の充実は現時点で優先的に対処すべき課題ではありませんが、今後の中長期的な運用資産の積み上げを展望すると、毎期、確実に利益を蓄積して自己資本の一層の充実を図ることが必要であると考えています。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況(連結経営成績)当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比46,584百万円増の184,534百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前連結会計年度比43,666百万円増の128,184百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による為替関連手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前連結会計年度比3,496百万円増の46,345百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金に係る収益等が減少し、前連結会計年度比713百万円減の7,505百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股?有限公司では、前連結会計年度比1,825百万円増の4,014百万円の経常収益を計上しました。一方、連結経常費用は、前連結会計年度比23,426百万円増の113,009百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2024年９月、2025年３月に実施した当行普通預金金利等の引き上げによる預金利率の上昇等により、前連結会計年度比16,003百万円増の27,129百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少したものの、為替取引増加による支払為替手数料の増加等により、前連結会計年度比446百万円増の33,853百万円となりました。また、営業経費は、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度比4,399百万円増の46,349百万円となりました。樂天國際商業銀行股?有限公司では、前連結会計年度比1,937百万円増の7,234百万円の経常費用を計上しました。これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比23,157百万円増の71,524百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16,343百万円増の50,779百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。 (連結財政状態)当連結会計年度末における資産の部は、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の残高の増加により、前連結会計年度末比974,564百万円増の5,044,131百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権を裏付資産とする信託受益権、グループ外企業の保有する各種資産を裏付資産とする信託受益権等の増加により、前連結会計年度末比368,608百万円増の2,919,421百万円となりました。有価証券は、国債、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により、前連結会計年度末比700,901百万円増の1,791,408百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比549,238百万円減の4,241,858百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,268,165百万円増の14,748,639百万円となりました。負債の部は、普通預金が、口座数の増加、及び生活口座化の進展等により、前連結会計年度末比719,983百万円増の10,195,532百万円、定期預金が前連結会計年度末比284,366百万円増の1,162,947百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比184,000百万円増の2,749,800百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,228,636百万円増の14,429,522百万円となりました。純資産の部は、資本金が前連結会計年度末から増減はなく32,616百万円、資本剰余金が前連結会計年度末から増減はなく10,543百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比50,779百万円増の271,931百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比39,529百万円増の319,117百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加による978,282百万円の支出、買入金銭債権の増加による362,346百万円の支出等があった一方、預金の増加による1,015,709百万円の収入、借用金の増加による184,000百万円の収入等があったことから、183,758百万円の収入(前連結会計年度比844,122百万円の収入減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による675,551百万円の収入、有価証券の売却による704百万円の収入があった一方、有価証券の取得による1,394,850百万円の支出等があったことから、732,563百万円の支出(前連結会計年度比431,504百万円の支出増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による０百万円の支出(前連結会計年度は13,324百万円の収入)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比549,238百万円減少し、4,241,852百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、緩やかな成長を続けましたが、地政学的リスク、貿易摩擦の懸念、インフレの高止まり等の不確実性にも直面しました。米国では、堅調な個人消費に支えられて底堅い成長が示された一方、欧州では、緩やかな回復基調が見られたものの、政治の不安定性や貿易摩擦の懸念等により成長が抑制されました。また、中国においては、５％程度の経済成長を実現しましたが、不動産市場の低迷や米中貿易摩擦の懸念等から、先行きの不透明感が高まりました。一方、日本経済は、企業部門の設備投資の堅調な拡大、家計部門の実質所得改善を背景にした個人消費の増加等により、緩やかな回復を続けました。しかしながら、食料品等の物価上昇、貿易環境の不透明さ等により、経済の回復の持続性に懸念も生じました。金融政策については、米連邦準備制度理事会(FRB)が2024年９月、11月、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)において３会合連続の政策金利の引き下げを行い、欧州中央銀行(ECB)が2024年９月、10月、12月、2025年１月、３月の理事会において５会合連続の政策金利の引き下げを実施しました。他方、日本銀行は、2024年７月と2025年１月の金融政策決定会合において政策金利の引き上げを行い、欧米と日本で逆方向の政策金利の調整が行われました。当行グループは、銀行サービスが社会のインフラであり、個人の生活や企業活動のデジタルシフトを背景にデジタル銀行サービスのニーズが高まっていることを踏まえ、当連結会計年度においても、利便性に優れた安定的な決済インフラの運営、セキュリティの更なる強化、内部管理態勢の整備を推進しました。併せて、サービス改善や資金運用の拡大等を通じて収益性と成長性の向上にさらに注力しました。当連結会計年度においては、お客さまに当行口座を生活口座としてより便利にご利用いただくことができるように、神奈川県川崎市、相模原市、東京都武蔵野市、兵庫県三田市、千葉県八千代市の公金、北海道ガス株式会社の口座振替サービスの取扱を開始しました。さらには、お客さまに新たな利用体験を提供するサービスとしてBaaS(Banking as a Service)を推進し、2024年５月に、東日本旅客鉄道株式会社及び株式会社ビューカードと連携して、「JRE BANK」のサービスを開始しました。「JRE BANK」は、サービス開始直後より、多くのお客さまに興味を持っていただき、順調に拡大しました。また、高齢化社会が進展する日本において、老後資金の課題を解決するキープロダクトの一つである「楽天銀行リバースモーゲージ」の残高が2024年12月末時点で100億円を突破しました。リバースモーゲージは、お住まいのご自宅を担保にして、そのまま住み続けながら融資を受けられる仕組みのローンです。これらの取組の結果、2025年３月末時点で口座数が1,683万口座、単体預金残高が11,476,322百万円となり、事業規模の大幅な拡大を実現しました。 ②　経営成績に重要な影響を与える要因当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、国内の金利動向が挙げられます。金利動向に伴う資産・負債の公正価値の変動及び発生する損益の変動については、ALM委員会にてモニタリングすることでそのリスクを評価するとともに、必要に応じてヘッジ取引等により対応を図るものとしています。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループの資金調達は、金利動向等を踏まえて、主として預金により確保しており、今後も安定的に増加させていく方針です。当連結会計年度末における現金預け金は4兆2,418億円であり、十分な水準にて確保しており、資金流動性確保に懸念はないものと考えています。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「１．経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金及び金融商品の時価の計上です。貸倒引当金に関して、当行では、全ての債権について、資産の自己査定基準に基づき資産の自己査定を実施しています。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分し、当該区分に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しています。「正常先」「要注意先」については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。「破綻懸念先」については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。「実質破綻先」「破綻先」については、債権額から回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しています。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。当行グループにおける当該見積り及び当該仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいていますが、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。金融商品の時価に関して、当行では、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、時価を３つのレベルに分類しています。特に、算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル３に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(金融商品関係) ３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　 (注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報　(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しています。これらの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があり、特にレベル３に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプットが市場環境の変化等を受けて変化することにより時価が増減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(金融商品関係) ３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しています。 (参考)(1) 国内・海外別収支当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比27,662百万円増加し101,055百万円、信託報酬は前連結会計年度比196百万円増加し1,660百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比3,049百万円増加し12,491百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比713百万円減少し7,505百万円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比27,200百万円増加し100,047百万円、信託報酬は前連結会計年度比196百万円増加し1,660百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比3,004百万円増加し12,540百万円、その他業務収支は前連結会計年度比701百万円減少し7,500百万円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比461百万円増加し1,008百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比45百万円増加し△48百万円、その他業務収支は前連結会計年度比12百万円減少し5百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度72,846546－73,393当連結会計年度100,0471,008－101,055うち資金運用収益前連結会計年度82,3822,135－84,518当連結会計年度124,2673,916－128,184うち資金調達費用前連結会計年度9,5361,589－11,125当連結会計年度24,2202,908－27,129信託報酬前連結会計年度1,464－－1,464当連結会計年度1,660－－1,660役務取引等収支前連結会計年度9,535△94－9,441当連結会計年度12,540△48－12,491うち役務取引等収益前連結会計年度42,82721－42,849当連結会計年度46,26877－46,345うち役務取引等費用前連結会計年度33,292115－33,407当連結会計年度33,727126－33,853その他業務収支前連結会計年度8,20217－8,219当連結会計年度7,5005－7,505うちその他業務収益前連結会計年度8,20217－8,219当連結会計年度7,5005－7,505うちその他業務費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－0－0 (注) １．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比5,527,383百万円増加し14,098,088百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比43,666百万円増加し128,184百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.07ポイント低下して0.90％となりました。また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,893,210百万円増加し13,809,947百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比16,003百万円増加し27,129百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.10ポイント上昇して0.19％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比5,486,249百万円増加し13,921,876百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比41,885百万円増加し124,267百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.08ポイント低下して0.89％となりました。また、国内の資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,850,432百万円増加し13,643,053百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比14,684百万円増加し24,220百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.09ポイント上昇して0.17％となりました。海外の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比41,134百万円増加し194,092百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比1,780百万円増加し3,916百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.62ポイント上昇して2.01％となりました。また、海外の資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比42,777百万円増加し166,894百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比1,319百万円増加し2,908百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.46ポイント上昇して1.74％となりました。 ①　国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,435,62782,3820.97当連結会計年度13,921,876124,2670.89うち貸出金前連結会計年度3,902,52354,3241.39当連結会計年度4,390,59165,3051.48うち有価証券前連結会計年度870,9644,7290.54当連結会計年度1,430,60514,9061.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度525,929520.01当連結会計年度512,685510.01うち買入金銭債権前連結会計年度2,737,99823,0080.84当連結会計年度3,174,54233,3211.04うち預け金前連結会計年度364,5142700.07当連結会計年度4,369,15710,5860.24資金調達勘定前連結会計年度11,792,6209,5360.08当連結会計年度13,643,05324,2200.17うち預金前連結会計年度9,451,2245,8940.06当連結会計年度10,991,55913,7020.12うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度34100.00当連結会計年度76920.28うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度3700.00うち借用金前連結会計年度2,336,007－－当連結会計年度2,642,4101560.00 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出していますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しています。２．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,546,062百万円、当連結会計年度130,742百万円)を控除しています。 ②　海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度152,9572,1351.39当連結会計年度194,0923,9162.01うち貸出金前連結会計年度25,8745702.20当連結会計年度64,8741,8392.83うち有価証券前連結会計年度79,8418781.10当連結会計年度84,7021,3991.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,8781151.68当連結会計年度6,112781.28うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度31,6425051.59当連結会計年度29,5624921.66うち買入金銭債権前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度8,719660.75当連結会計年度8,8411051.19資金調達勘定前連結会計年度124,1161,5891.28当連結会計年度166,8942,9081.74うち預金前連結会計年度104,0611,3481.29当連結会計年度132,7902,3091.73うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度7,9192222.81うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,2051831.39当連結会計年度16,9212401.42うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度6,763560.82当連結会計年度9,1791351.47うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しています。２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。 ③　合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計(％)資金運用勘定前連結会計年度8,588,58517,8808,570,70484,518－84,5180.98当連結会計年度14,115,96817,88014,098,088128,184－128,1840.90うち貸出金前連結会計年度3,928,398－3,928,39854,894－54,8941.39当連結会計年度4,455,465－4,455,46567,145－67,1451.50うち有価証券前連結会計年度950,80617,880932,9255,608－5,6080.60当連結会計年度1,515,30717,8801,497,42716,306－16,3061.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,878－6,878115－1151.68当連結会計年度6,112－6,11278－781.28うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度557,571－557,571558－5580.10当連結会計年度542,247－542,247544－5440.10うち買入金銭債権前連結会計年度2,737,998－2,737,99823,008－23,0080.84当連結会計年度3,174,542－3,174,54233,321－33,3211.04うち預け金前連結会計年度373,234－373,234336－3360.09当連結会計年度4,377,999－4,377,99910,692－10,6920.24資金調達勘定前連結会計年度11,916,737－11,916,73711,125－11,1250.09当連結会計年度13,809,947－13,809,94727,129－27,1290.19うち預金前連結会計年度9,555,286－9,555,2867,242－7,2420.07当連結会計年度11,124,350－11,124,35016,012－16,0120.14うち譲渡性預金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度7,919－7,919222－2222.81うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,547－13,547183－1831.35当連結会計年度17,690－17,690242－2421.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度6,763－6,76356－560.82当連結会計年度9,216－9,216135－1351.47うち借用金前連結会計年度2,336,007－2,336,007－－－－当連結会計年度2,642,410－2,642,410156－1560.00 (注) １．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比3,496百万円増加し46,345百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比446百万円増加し33,853百万円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比3,440百万円増加し46,268百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比435百万円増加し33,727百万円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比55百万円増加し77百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比10百万円増加し126百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度42,82721－42,849当連結会計年度46,26877－46,345うち預金・貸出業務前連結会計年度2,868－－2,868当連結会計年度2,793－－2,793うち為替業務前連結会計年度21,0013－21,004当連結会計年度23,15044－23,195うち口座開設管理業務前連結会計年度552－－552当連結会計年度763－－763うちATM関連業務前連結会計年度5,447－－5,447当連結会計年度5,427－－5,427うちカード関連業務前連結会計年度11,105－－11,105当連結会計年度12,151－－12,151役務取引等費用前連結会計年度33,292115－33,407当連結会計年度33,727126－33,853うち為替業務前連結会計年度4,22373－4,296当連結会計年度4,70971－4,780うちATM関連業務前連結会計年度10,264－－10,264当連結会計年度10,852－－10,852うち支払保証料前連結会計年度13,940－－13,940当連結会計年度12,619－－12,619 (注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。 (4) 国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度10,327,563114,818－10,442,382当連結会計年度11,300,754150,763－11,451,517うち流動性預金前連結会計年度9,459,87550,833－9,510,709当連結会計年度10,173,88060,592－10,234,473うち定期性預金前連結会計年度837,79663,984－901,781当連結会計年度1,095,24290,170－1,185,412うちその他前連結会計年度29,891－－29,891当連結会計年度31,631－－31,631譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－15,838－15,838総合計前連結会計年度10,327,563114,818－10,442,382当連結会計年度11,300,754166,601－11,467,356 (注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。３．流動性預金＝普通預金４．定期性預金＝定期預金５．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(残高・構成比) 業種別2024年３月31日2025年３月31日貸出金残高(百万円)構成比(％)貸出金残高(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,029,319100.04,954,630100.0金融業，保険業2,6000.02,4000.0不動産業，物品賃貸業11,1580.217,3900.3その他4,015,56099.64,934,83999.6海外及び特別国際金融取引勘定分40,247100.089,500100.0政府等－－－－金融機関－－－－その他40,247100.089,500100.0合計4,069,567―5,044,131― (注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。 ②　外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度644,596－－644,596当連結会計年度732,317－－732,317地方債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度275,517－－275,517当連結会計年度687,256－－687,256株式前連結会計年度1,801－－1,801当連結会計年度1,801－－1,801その他の証券前連結会計年度104,36382,10717,880168,590当連結会計年度300,61687,29617,880370,033合計前連結会計年度1,026,27982,10717,8801,090,506当連結会計年度1,721,99287,29617,8801,791,408 (注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。３．「その他の証券」には、外国債券を含んでいます。４．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しています。連結自己資本比率(国内基準) (単位：百万円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)10.61２．連結における自己資本の額307,871３．リスク・アセットの額2,901,426４．連結総所要自己資本額116,057 単体自己資本比率(国内基準) (単位：百万円、％) 2025年３月31日１．自己資本比率(２／３)10.77２．単体における自己資本の額299,727３．リスク・アセットの額2,782,658４．単体総所要自己資本額111,306 (資産の査定)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として以下のとおり区分するものです。１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権1321要管理債権1622正常債権40,66049,788

※本記事は「楽天銀行株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）