大和工業株式会社の基本情報

会社名	大和工業株式会社
業種	鉄鋼
従業員数	連2585名単106名
従業員平均年齢	39.1歳
従業員平均勤続年数	8.9年
平均年収	9528018円
1株当たりの純資産	8946.06円
1株当たりの純利益（連結）	502.51円
決算時期	３月
配当金	400円
配当性向	56.5％
株価収益率（PER）	15.7倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	5.9％
営業活動によるCF	710億円
投資活動によるCF	▲856億円
財務活動によるCF	▲429億円
研究開発費※1	93000000円
設備投資額※1	162.96億円
販売費および一般管理費※1	265.92億円
株主資本比率※2	94.3％
有利子負債残高(連結)※3	7.82億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。短期的な業績の見通しにつきましては、世界経済の不確実性が高まるなか、米中貿易摩擦が激化する中国は内需拡大策に重点を置くと見られますが、中国による安価な鋼材輸出の減少を期待するには至らず、世界的に鋼材需要の停滞・市況低迷が続くものと思われます。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要も全体的に盛り上がりに欠ける状況が続き、追加関税措置を発動した米国を除いては厳しい価格競争が続く見込みであり、各拠点において、中国材への対抗策を図り、引き続き販売数量の確保、鋼材マージンの維持及びコスト低減等に努めてまいります。以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高は164,000百万円、営業利益は6,000百万円、経常利益は56,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は40,000百万円を予想しております。現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。日本建設業界の施工能力不足や建設コストの高止まりを背景に、建築需要の停滞が続いております。また、土木関連の公共事業予算は比較的底堅く推移しているものの、建設コストの高止まりで実需は減少しております。このようななか、足元の鉄スクラップ市況は海外相場の下落と円高により弱含んでいるものの依然として高止まりしており、電力費などの更なる上昇に加え、償却費負担増も含めコスト高が続く見込みであり、経営環境は厳しくなっております。業績につきましては、短納期対応等による販売数量確保や高付加価値製品の拡販に努めてまいりますが、前期比で減益を予想しております。なお、2025年３月25日付で「大和工業グループとJFEグループの一体運営について」をお知らせしましたとおり、この４月より、Ｈ形鋼事業における協業を正式に開始しております。タイタイ経済は緩やかに回復し、政府の予算執行も動き出しており、形鋼需要の回復が期待されます。一方、タイ経済への中国の影響力が増しており、先行き不透明感があります。タイ国内・ASEAN輸出市場ともに安価な中国材との競争が激しさを増すなか、市場シェア回復に向けた販売戦略強化等を図ってまいりますが、販売面の苦戦は暫く続く見込みであり、業績につきましては、前期比で減益を予想しております。なお、タイ商務省は昨年11月に中国から輸入されるＨ形鋼に対し、AD調査を開始しておりますが、調査完了までには１年ほどかかる見込みです。インドネシアインドネシア経済は堅調であるものの、新政権は無償給食事業を目玉政策に掲げ、予算編成の見直しによりインフラ投資予算は削減されております。データセンターや発電所、石油・ガス関連などの民間プロジェクトは動き出しておりますが、形鋼需要は盛り上がりに欠ける状況が続いております。耐震性の高い建築鋼材の製造・販売を開始するなど販売面の強化を図っておりますが、形鋼市況は高水準ながらも軟化傾向にあり、業績につきましては、年間ベースでは前期比で減益見込みです。米国新政権による相互関税措置が米国経済に与える影響への懸念はあるものの、半導体工場、データセンター及びスタジアム等の大型建築案件やインフラ投資等により、大型サイズのＨ形鋼や鋼矢板においては安定した需要が見込まれます。業績につきましては、鉄鋼製品の追加関税措置により、措置前の駆け込みによる輸入材との競合や鉄スクラップ価格上昇の影響もありますが、引き続き高水準の鋼材マージンを確保することで、前期並みの高収益を予想しております。ベトナムベトナム経済は回復基調にあり、政府によるインフラ投資予算の引き上げなどにより、形鋼需要の回復が期待されます。一方、形鋼市況は中国製鋼板を加工した建築材を含む輸入材の影響で軟化傾向が続いております。この３月より中国製鋼板に対して暫定的なAD関税が課されるなど、事業環境の一定の改善が期待されますが、不透明感が残っております。業績につきましては、前期比で増益を予想しております。韓国韓国経済の長期低迷及び政治不安により、経済の不確実性が高まっております。需要に見合った生産を行い、市況改善を図っているものの、更に事業環境の厳しさが増しております。業績につきましては、前期比で減益を予想しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献することをミッションとして、これからもサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。また、更なる事業の成長に向け、当社グループは、「2030年ありたい姿」に掲げた重点戦略を進めていく所存です。カーボンニュートラル・循環型社会実現に向け、「コア事業である形鋼事業の強靭化」において、アジア等の成長地域での販売拡大、高度な操業ノウハウと最先端技術の導入による各拠点の収益力維持・向上を推し進めるとともに、「新たな鉄・インフラ・グリーン事業領域への進出」において、国内外での積極的なM&Aなどを通じた製品群の拡充やバリューチェーンの強化、技術獲得に挑戦し、それらを支えるプロフェッショナル人材の育成と充実に一層注力してまいります。国内におきましては、ヤマトスチールにおいて、競争力強化に向け戦略的設備投資や協業関係強化に取り組んでおります。戦略的設備投資として圧延ライン更新などをここ数年掛けて実施してまいりますが、最新の技術・設備を導入し、安全性の向上、コスト競争力の強化、品質の安定と向上に取り組み、国内事業の基盤強化を推し進めるだけでなく、グループのマザー工場として、そこで培ったノウハウをグループ展開してまいります。海外におきましては、2024年５月31日に、タイ、ベトナムに続くASEAN域内第３の拠点として、域内最大の人口を誇るインドネシアでの拠点を獲得いたしました。これにより、当社グループの重要戦略である「ASEAN 300万トン体制」の事業基盤が整いました。ASEAN地域を米国事業に次ぐ第二の収益の柱に育成すべく、ASEAN地域のマザー工場であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドを核に、タイ・インドネシア・ベトナムの３拠点で製造・販売・調達のそれぞれの分野でシナジー最大化を図り、域内で過半のシェア獲得を目指してまいります。形鋼グローバルNo.１としての地位を確固たるものにすべく、形鋼生産能力800万トン体制構築に向け、既存拠点の競争力強化に取り組むとともに、有力候補であるインドをはじめとした新拠点獲得による生産拠点の拡大により、グローバルでの持続的な成長を図ってまいります。なお、当社グループにおきましては、従来から鉄鋼製品製造会社間で技術会議を定期的に開催し、技術情報の交換と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と姫路のヤマトスチールとの間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。当社グループはサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。2025年度をターゲットとした「サステナビリティ中期計画」を策定しており、中期的な視点から当社グループのサステナビリティへの取り組みを具体的に推進し、持続的な成長を支えるためのリスクと機会への対応について積極的に進めてまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループの経営環境は、中国内需の長期低迷の影響を受けて、ASEAN地域を中心に安価な中国材との競争が激しさを増すなど悪化傾向が続きました。世界的な鋼材需要の低迷・形鋼市況の軟化に加え、中東事業の減損処理に伴う多額の持分法損失計上により、前期比で大幅な減益となりました。なお、収益の柱である米国事業は安定して高収益を確保し、また新拠点のインドネシア事業は連結業績に大きく貢献しました。日本におきましては、建設業界の人手不足による工期遅れや建設コストの高止まりなどを背景に形鋼需要は停滞し、増加傾向にある中国などの安価な輸入材も影響し、鋼材市況の軟化が続きました。ヤマトスチールにおきましては、電力料金や物流費が大幅に上昇するなか、コスト高を反映した販売価格の浸透及び製販一体となった短納期対応や土木関連需要の捕捉による受注確保に努めましたが、価格維持及び数量確保が困難な局面が続きました。業績につきましては、圧延設備の矯正機更新に伴う１ヵ月強の生産停止などの影響もあり、前期比で減収減益となりました。以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前連結会計年度比13,056百万円減の59,514百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比4,901百万円減の5,961百万円となりました。連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2024年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。なお、2024年５月31日付「特定子会社の異動を伴うインドネシア法人の株式取得完了及び商号変更のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、12月決算であるインドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始（みなし取得日：2024年３月31日）のため、2024年４月～12月の９ヵ月間の業績を反映しております。なお、当該株式取得関連費用（約11億円）につきましては、第１四半期連結累計期間の損益（販売費及び一般管理費）に計上しております。タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内は政府予算執行の遅れや民間プロジェクトの様子見等により形鋼需要が伸び悩むなか、安価な中国材との競争が厳しさを増し、また、輸出市場においても中国メーカー等との厳しい競争環境が続いたことで販売数量は前期比で減少しました。形鋼市況も中国材の影響により、国内・輸出市場ともに軟化傾向が続き、鋼材マージンは販売価格の下落により悪化しました。以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前連結会計年度比11,294百万円減の69,115百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比3,491百万円減の5,345百万円となりました。インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチールにおきましては、10月の新政権発足を待った政府主導のインフラ投資や大型民間プロジェクトの一時停滞により、形鋼需要は伸び悩みました。一方、貿易障壁による安価な輸入材の流入抑制もあり、形鋼市況は高値で推移し、高水準の鋼材マージンを確保しました。以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、27,966百万円、セグメント利益（営業利益）は3,787百万円となりました。なお、セグメント利益には、GYS社の企業結合に伴う取得原価の配分による棚卸資産の評価替えの費用化626百万円、無形資産の償却額186百万円及びのれん償却額793百万円が含まれております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項」の(企業結合等関係)をご参照下さい。セグメントの軌道用品事業の売上高は、前連結会計年度比1,171百万円増の8,725百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比525百万円増の1,430百万円となりました。セグメントのその他の売上高は、前連結会計年度比1百万円増の2,945百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比156百万円増の297百万円となりました。米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、半導体や電気自動車関連、データセンターなどの大型建築案件向けを中心に需要は底堅く推移したものの、下期にかけては大統領選を控え、流通顧客が買い控えを行うなど販売数量は伸び悩みました。一部の輸入材も影響し、形鋼市況の軟化傾向が続き、鋼材マージンは前期比で若干縮小したものの、期を通じて高水準を維持しました。業績につきましては、前期比で減益となりましたが、安定して高収益を確保しております。中東の持分法適用関連会社スルブカンパニー(SULB)におきましては、中東地域の形鋼需要はインフラ投資を中心に底堅く、生産・販売数量は高水準を維持しましたが、安価な中国材流入の影響を受け、域内メーカーとの価格競争は激しさを増し、販売価格は下落しました。業績につきましては、減損処理を除く収益ベースでも前期比で減益となりました。ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、形鋼需要は下期に深刻な台風被害の影響を受けたものの、上期の送電鉄塔向け需要の捕捉により、販売数量は前期比で増加しました。一方、中国製鋼板を加工した建築材を含む輸入材との競争激化により、販売価格は大幅に下落したため、業績につきましては、前期比で減益となりました。韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、建設・不動産業界の不振の長期化及び深刻化により、鉄筋需要が大幅に落ち込み、販売面の苦戦が続きました。業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、前期比で減益となりました。なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。（売上高）当連結会計年度の売上高は168,268百万円であり、前連結会計年度に比べ4,788百万円増加しました。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は138,740百万円であり、前連結会計年度に比べ7,061百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は18,033百万円であり、前連結会計年度に比べ3,516百万円増加しました。（営業外収益、営業外費用）当連結会計年度の営業外収益は43,580百万円であり、前連結会計年度に比べ38,518百万円減少しました。これは、主に持分法による投資利益が27,773百万円と前連結会計年度に比べ37,494百万円減少したことによります。また、営業外費用は671百万円であり、前連結会計年度に比べ513百万円増加しました。（特別利益、特別損失）当連結会計年度の特別利益は126百万円であり、特別損失は645百万円でありました。（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は19,892百万円であり、前連結会計年度に比べ4,513百万円減少しました。（非支配株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は2,157百万円であり、前連結会計年度に比べ52百万円増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,788百万円増の168,268百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比5,789百万円減の11,493百万円、経常利益は前連結会計年度比44,821百万円減の54,402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比38,184百万円減の31,833百万円となりました。　生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。当連結会計年度において、PTガルーダ・ヤマト・スチールを連結子会社としたことにより、鉄鋼事業(インドネシア)の生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報　１　報告セグメントの概要」をご参照下さい。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)60,018△16.5鉄鋼事業(タイ)68,185△15.0鉄鋼事業(インドネシア)27,896－軌道用品事業8,948+12.5その他2,363+2.6合計167,412+3.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)56,113△16.96,628△33.9鉄鋼事業(タイ)71,769△11.19,959+36.3鉄鋼事業(インドネシア)27,052－1,946－軌道用品事業9,062+9.71,957+20.8その他2,340+0.056△26.6合計166,338+4.720,549+8.0 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)59,514△18.0鉄鋼事業(タイ)69,115△14.0鉄鋼事業(インドネシア)27,966－軌道用品事業8,725+15.5その他2,945+0.1合計168,268+2.9 (注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業㈱17,92611.0－－３　当連結会計年度は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は310,115百万円であり、前連結会計年度に比べ1,333百万円減少しました。減少の主な要因は、現金及び預金の残高が12,254百万円減少したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は347,365百万円であり、前連結会計年度に比べ50,032百万円増加しました。増加の主な要因は、GYSを第１四半期連結会計期間末より連結したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は25,265百万円であり、前連結会計年度に比べ14百万円増加しました。増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の残高が1,174百万円増加したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は29,275百万円であり、前連結会計年度に比べ684百万円増加しました。増加の主な要因は、長期借入金の残高が782百万円増加したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は602,940百万円であり、前連結会計年度に比べ47,998百万円増加しました。増加の主な要因は、為替換算調整勘定の残高が42,740百万円増加したことによります。また、自己資本比率は84.8％であり、前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少しております。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが71,028百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが85,679百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが42,987百万円減少いたしました。これに資金に係る換算差額の増加12,964百万円を加えた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末比44,673百万円減の124,021百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は71,028百万円（前連結会計年度は80,915百万円の増加）となりました。これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益が53,883百万円（前連結会計年度は96,529百万円）及び、利息及び配当金の受取額が70,538百万円（前連結会計年度は76,027百万円）であったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は85,679百万円（前連結会計年度は33,292百万円の減少）となりました。これは主に、当連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が50,918百万円及び、有形固定資産の取得による支出が16,434百万円（前連結会計年度は6,341百万円）であったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は42,987百万円（前連結会計年度は21,256百万円の減少）となりました。これは主に、当連結会計年度において、配当金の支払額による支出が28,549百万円（前連結会計年度は19,022百万円）であったこと等によります。 ② 資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、安定収益源としての既存設備の維持更新、生産効率向上・品質強化・省力化及び省エネルギー化等を伴う既存設備能力の戦略的増強のための投資、将来の成長に向けた新たな事業拠点・事業領域への投資や環境対策等によるものです。当社グループが事業を営む業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること等を踏まえ、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資にも積極的に手元資金を配分していく方針です。なお、株主還元につきましては、毎期の営業キャッシュ・フロー未使用分を適切に配分してまいります。配当につきましては、連結配当性向40％を目処に毎期の配当額を決定するとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、当面の間は１株当たり最低配当額を年間300円としております。また、自己株式の取得につきましては、中長期的に株主価値を高める観点から、市場環境や事業投資機会などを総合的に勘案し、機動的に実施を検討してまいります。 ③ 資金調達当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得した資金及び内部資金を充当することを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。なお、不測の事態に備え、当社と金融機関３社との間で30,000百万円まで設定可能なコミットメントライン契約を設定しており、資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積りを行っております。

※本記事は「大和工業株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）