| 会社名 | 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| 業種 | ガラス・土石製品 |
| 従業員数 | 連1332名 単651名 |
| 従業員平均年齢 | 43.8歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 11.42年 |
| 平均年収 | 8875000円 |
| 1株当たりの純資産 | 10361.04円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 1559.45円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 94円 |
| 配当性向 | 7％ |
| 株価収益率（PER） | 19.4倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 16.2％ |
| 営業活動によるCF | 253億円 |
| 投資活動によるCF | ▲76億円 |
| 財務活動によるCF | ▲15億円 |
| 研究開発費※1 | 16.73億円 |
| 設備投資額※1 | 100.97億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 744.42億円 |
| 株主資本比率※2 | 90.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感、社会の豊盛は四位一体である」との企業理念のもと、グローバルな企業競争下で輝ける企業を目指します。100年に一度の変革期において技術革新を推し進め、品質を強化するとともに、ESG・SDGsを通して社会に貢献することで企業価値の向上を図ります。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、脱炭素社会の進展により飛躍が期待される市場に経営資源を集中させることで、中長期的な成長を目指します。セラミックの材料技術や特性を活かし時代に先行した研究開発・設備投資を行うとともに、品質を強化し、高付加価値な差別化製品を生産・販売することで飛躍的な成長を図ります。 セラミック部品事業においては、車載市場で脱炭素に適合した新エネルギー車市場が急速に拡大してまいります。当社グループの生産する高強度基板は、新エネルギー車の高温・高電圧下でも安定して機能する高品質で信頼性の高い基板となっており、さらなる需要拡大が見込まれます。情報通信市場では、次世代高速通信の発展を背景として、電子部品の高性能化・小型化が予想されます。当社グループは、セラミック材料の特性を活かし、将来を見据えた新製品の開発を推し進めてまいります。 照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。これらの需要に応えるため、素材に強いMARUWAのセラミック材料技術や配光設計などの技術の融合による差別化製品の開発に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき課題 脱炭素に向けた各市場の急速な変革を踏まえ、当社グループは以下の課題に対処してまいります。①差別化製品の開発当社の優れたセラミック技術を活かし、数年先を見据えた差別化製品の開発を進め、価格面での優位性を保ちます。②選択と集中による事業拡大 脱炭素に適合した新エネルギー車市場や光通信市場、半導体関連市場など、今後成長が期待される市場へ経営資源を集中させてまいります。③グローバルな組織強化 100年に一度の変革期において各市場の変化が加速する中、当社はグループの販売・生産技術を融合し、ダイバーシティの推進や人材育成に注力し、グローバルな組織体制を強化してまいります。④危機管理体制の強化 ウクライナ情勢、自然災害など様々なリスクに対応しうる、強固な危機管理体制を構築してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、本業による利益に関する売上高営業利益率を重要な指標と考えております。AIを取り入れ、差別 化戦略による高付加価値製品の開発や生産性向上、工程改善をとおして、同指標の向上を図ります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は71,849百万円(前期比16.7％増）、営業利益は26,914百万円(前期比35.9％増）、経常利益は27,033百万円（前期比28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,242百万円（前期比26.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セラミック部品事業の売上高は62,487百万円（前期比17.4％増）、セグメント利益は27,086百万円（前期比35.3％増）となりました。 照明機器事業の売上高は9,362百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益は1,437百万円（前期比27.1％増）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、142,285百万円となり、前連結会計年度末と比較して16.1％増加しました。負債は、14,431百万円となり、前連結会計年度末と比較して8.4％増加しました。純資産は、127,854百万円となり、前連結会計年度末と比較して17.1％増加しました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は89.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産等の取得による支出等の要因があるものの、前連結会計年度末に比べ16,554百万円増加し、71,568百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは25,351百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して8,128百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは7,682百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して3,131百万円の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,512百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して149百万円の増加となりました。 ③生産及び受注の実績a.生産実績 セグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）セラミック部品事業（百万円）62,647123.2照明機器事業（百万円）2,768127.8合計（百万円）65,416123.4 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.受注実績及び受注残高 セグメントごとの受注実績及び受注残高は、次のとおりであります。セグメントの名称受注実績 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）受注残高 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）セラミック部品事業（百万円）59,426118.521,00387.3照明機器事業（百万円）9,580111.71,816113.7合計（百万円）69,007117.522,81988.9 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績 セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）セラミック部品事業（百万円）62,487117.4照明機器事業（百万円）9,362112.4合計（百万円）71,849116.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経営成績当連結会計年度は、米国新政権による各種政策の動向が意識されたほか、ウクライナ・中東情勢を初め世界的に地政学リスクが懸念される状況が継続しました。また、為替相場は引き続き変動する動きが見られました。ハイテク市場においては、生成AIに関連した技術革新と投資の活発化が見られました。そのような状況の中、当社グループでは、半導体関連において汎用メモリ向けで市況による需要の弱含みが見られたものの、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大したほか、車載関連において新エネルギー車向けが堅調に推移した結果、売上高は前期比16.7％増の71,849百万円となりました。営業利益は前期比35.9％増の26,914百万円、経常利益は前期比28.0％増の27,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.5％増の19,242百万円と増収増益となり、過去最高の業績となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。セラミック部品事業においては、半導体関連において汎用メモリ向けで市況による需要の弱含みが見られたものの、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大したほか、車載関連において新エネルギー車向けが堅調に推移しました。以上の結果、売上高62,487百万円（前期比17.4％増）、セグメント利益27,086百万円（前期比35.3％増）となりました。 照明機器事業においては、高級新築マンション市場向けの照明が活況であったことに加え、公共のLED照明導入案件が堅調に推移しました。以上の結果、売上高9,362百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益1,437百万円（前期比27.1％増）となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末における流動資産は100,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,804百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は41,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,965百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。 これらの結果、総資産は142,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,770百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8,128百万円増加し、25,351百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,131百万円減少し、7,682百万円の支出となりました。これは主に、補助金の受取額が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ149百万円増加し、1,512百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16,554百万円増加し、71,568百万円となりました。 当社グループの主な資金需要は、成長分野への設備投資や研究開発投資、配当支払、事業運営の運転資金となっております。脱炭素社会が進展する中、新エネルギー車・5G・半導体などの市場で、市場が拡大され、技術革新による市場の変化が加速しております。当社グループは、数年先を見据えた設備投資や研究開発投資を引き続き行ってまいります。 資金の調達は、主に自己資金から行っております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事項は、当社グループの連結財務諸表の作成において会計上の見積りに影響を及ぼすと考えております。 （セラミック部品事業における棚卸資産の評価）当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。そのため、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として保有する棚卸資産が過剰となった場合には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。 |
※本記事は「株式会社ＭＡＲＵＷＡ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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