ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の基本情報

会社名	ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社
業種	ゴム製品
従業員数	連10410名単3705名
従業員平均年齢	40.6歳
従業員平均勤続年数	15.1年
平均年収	6605000円
1株当たりの純資産	3069.02円
1株当たりの純利益（連結）	485.86円
決算時期	12月
配当金	120円
配当性向	28.32％
株価収益率（PER）	5.03倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	17.24％
営業活動によるCF	670億円
投資活動によるCF	▲152億円
財務活動によるCF	▲230億円
研究開発費※1	9.51億円
設備投資額※1	11.11億円
販売費および一般管理費※1	1285.26億円
株主資本比率※2	66.6％
有利子負債残高(連結)※3	865.86億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　会社の経営の基本方針　当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。　当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。（理　念）社　是昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を私たちの使命 (ミッション)お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献します。私たちのありたい姿 (めざす企業像)一. 私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。一. 私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。一. 私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。私たちの持つべき価値観 (TOYO WAY)公正さ　社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。誇り　会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。主体性　何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。感　謝　人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。結束力　仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。 ②　目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略　中期経営計画の推進　当社グループは、持続的成長を企図して策定した５ヵ年の中期経営計画「中計’21」に取り組んでおり、その最終年度を迎えました。　タイヤと自動車部品を事業の中核に置き、各機能別組織がケイパビリティの最大化と強固な相互連携を図ることにより、当社独自の強みのさらなる強化に取り組んでいます。変化の激しい経営環境のなか、迅速かつ柔軟な適応力を高めるとともに確かなガバナンスと適切なコンプライアンスの体制を堅持し、企業として経済的価値、環境的価値、社会的価値の創造に努めています。　中計’21に掲げた経営指標に対しては連結営業利益率、重点商品販売構成比率、連結営業利益、ROEの項目で既に目標値を捉えています（下表）が、すべての経営指標の達成に向け各種施策にさらに果敢に取り組んでまいります。経営指標目標数値達成時期等実績連結営業利益率14％超2025年度16.6%重点商品販売構成比率55％超2025年度69%連結営業利益600億円2025年度940億円ROE12％以上中計’21期間中17%設備投資1,940億円中計’21期間（5ヵ年）累計当期までの累計1,448億円株主還元配当性向30％以上中計’21期間中25％　詳細については、当社ウェブサイトIR情報（https://www.toyotires.co.jp/ir/）に掲載の『中期経営計画「中計’21」』をご参照ください。　また、本中期経営計画においては、持続的な成長を支える経営基盤を構築するため、重要な柱の一つとして「サステナビリティ経営へのシフト」を掲げています。この実現に向け2023年度より発行の「統合報告書」に基づき、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めることで、経営品質のさらなる向上を目指してまいります。なお、統合報告書、サステナビリティに関する取り組み及び目標設定の詳細については、当社ウェブサイトのサステナビリティサイト（https://www.toyotires.co.jp/csr/）をご参照ください。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における経済環境は、米国では、主要経済指標につき景気の底堅さが示されつつあるものの、今後のトランプ政権による外交、通商政策における大きな変化も予測され、先行きは不透明な状況です。欧州では、金融政策引き締め効果発現により、生産、消費活動の低迷が明確となり、ECB（欧州中央銀行）による更なる利下げが行われたものの、内外需ともに経済活動の復調の勢いは乏しい状態が継続しています。わが国では、雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、米国の今後の政策動向等を注視することが必要と考えています。このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とした５ヵ年の中期計画「中計’21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。その結果、当期の当社グループの売上高は565,358百万円（前年度比12,532百万円増、2.3％増）となり、営業利益は93,981百万円（前年度比17,082百万円増、22.2％増）、経常利益は102,117百万円（前年度比16,069百万円増、18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74,810百万円（前年度比2,536百万円増、3.5％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（イ）タイヤ事業　北米市場における市販用タイヤについては、アジア品を中心とした安価なタイヤの流入がありましたが、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）や新商品NITTO TERRA GRAPPLERG3（ニットーテラグラップラージースリー）など重点商品の堅調な需要により、販売量は前年度並みとなりました。一方、円安基調による為替の影響を背景に、売上高は前年度を上回りました。　欧州市場における市販用タイヤについては、収益性を重視した販売戦略の推進に加えて紅海情勢悪化による物流遅延の影響等を受けて、販売量は前年度を大きく下回りました。販売量は減少しましたが、値上げや商品ミックスの改善により収益性の改善を図った結果、売上高は前年並みとなりました。　国内市場における市販用タイヤについては、物価高騰による消費者マインドの減退から国内需要が減少し、販売量は前年度を下回りました。販売量の減少に伴い売上高も前年度を下回りましたが、PROXES CF3（プロクセス・シーエフスリー）や OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズ、新商品OBSERVE GIZ3（オブザーブ・ギズスリー）など付加価値商品への販売シフトによる収益性の改善に努めました。　新車用タイヤについては、当社製品装着車種の販売が低調であったことに加えて一部自動車メーカーの稼働停止影響を受けて、販売量及び売上高ともに前年度を下回りました。　その結果、タイヤ事業の売上高は519,832百万円（前年度比14,393百万円増、2.8％増）、営業利益は92,089百万円（前年度比15,364百万円増、20.0％増）となりました。（ロ）自動車部品事業　自動車部品事業については、一部自動車メーカーの稼働停止影響を受けて、売上高は45,526百万円（前年度比1,848百万円減、3.9％減）と前年度を下回るも、受注ミックスの改善などにより営業利益は1,880百万円（前年度比1,701百万円増、954.6％増）となりました。 ②　財政状態の状況　当連結会計年度末の総資産は722,666百万円となり、前年度末に比べ77,185百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによります。　また、負債は250,113百万円となり、前年度末に比べ168百万円減少しました。これは、主として、短期借入金が増加した一方、未払法人税等が減少したことによります。なお、有利子負債は108,449百万円となり、前年度末に比べ5,735百万円増加しました。　当連結会計年度末の純資産は472,552百万円となり、前年度末に比べ77,353百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。　この結果、自己資本比率は65.4％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が67,059百万円となり、投資活動による支出が15,214百万円となったため、純現金収支（フリー・キャッシュ・フロー）は51,844百万円のプラスとなりました。財務活動においては23,077百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ86,333百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払い等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等の増加要因により、67,059百万円の収入（前年度比19,444百万円減、22.5％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、15,214百万円の支出（前年度比552百万円増、3.8％増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入があったものの、配当金の支払い等により、23,077百万円の支出（前年度比39,816百万円減、63.3％減）となりました。 ④　生産、受注及び販売の状況（イ）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産金額(百万円)前年度比(％)タイヤ事業489,4819.2自動車部品事業38,272△11.7合計527,7547.3（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。（ロ）受注状況　当社グループは製品の性質上、原則として需要見込生産方式を採っております。（ハ）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売金額(百万円)前年度比(％)タイヤ事業519,8322.8自動車部品事業45,526△3.9その他－－合計565,3582.3（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)American Tire Distributors, Inc.55,52010.0－－※当連結会計年度のAmerican Tire Distributors, Inc.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。詳細につきましては、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。　なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。（イ）売上高　タイヤ事業においては、北米市場においてアジア品を中心とした安価なタイヤの流入がありましたが、当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤを中心とした堅調な需要により、販売量は前年度並みとなりました。一方、売上高は円安基調による為替を背景に前年を上回りました。また自動車部品事業においては、車種ミックスの改善が進み売上高は前年度を上回り、売上高は565,358百万円（前年度比12,532百万円増、2.3％増）となりました。（ロ）営業利益　前期高騰した原材料価格及び海上運賃の影響が剥落したこと並びに為替相場が円安に推移したことにより、営業利益は93,981百万円（前年度比17,082百万円増、22.2％増）となりました。この結果、営業利益率は、16.6％（前年度比2.7ポイント増）となりました。（ハ）経常利益　主にＵＳドルを中心とした円安影響の為替差益の発生により、経常利益は102,117百万円（前年度比16,069百万円増、18.7％増）となりました。（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益　特別利益として投資有価証券売却益を計上、特別損失として減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は74,810百万円（前年度比2,536百万円増、3.5％増）となりました。　当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載しております。 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、持続的な成長を実現するために、事業機能・経営基盤の強化に一層注力し、重点ターゲット領域での着実な成長を目指しております。具体的には、Toyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indijaの立ち上げ、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.をはじめとする工場の生産設備増強や、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化のため研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度は、生産設備増強や合理化及び品質向上を中心に17,674百万円、基礎研究技術の強化を中心に7,915百万円の設備投資を実施しました。これらの投資を含む事業活動に必要な資金は第三者割当増資による増資資金を含めた自己資金、借入金及び社債の発行により賄いました。また、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　なお、翌連結会計年度の設備投資金額は総額35,621百万円を計画しており、これらの所要資金については自己資金及び借入金により充当する予定であります。設備投資計画の主な内容・目的につきましては、「第３　設備の状況３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、中期経営計画「中計’21」のもと、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針　② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営指標の実現をめざしております。当連結会計年度は、連結営業利益率16.6％、重点商品販売構成比率68.7％、連結営業利益93,981百万円、実績ROE(期末配当控除後)17.2％、配当性向24.7％となりました。　また、設備投資については、「中計’21」において2021年度から2025年度までの５ヵ年累計で194,000百万円を計画しており、４年目である当連結会計年度末までの４ヵ年累計で144,762百万円を実施しました。

※本記事は「ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）

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