株式会社コーセーの基本情報

会社名	株式会社コーセー
業種	化学
従業員数	連8130名単945名
従業員平均年齢	40.5歳
従業員平均勤続年数	13年
平均年収	7164267円
1株当たりの純資産	4664.7円
1株当たりの純利益（連結）	131.62円
決算時期	12月
配当金	140円
配当性向	119.6％
株価収益率（PER）	51.73倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	2.8％
営業活動によるCF	304億円
投資活動によるCF	▲112億円
財務活動によるCF	▲96億円
研究開発費※1	8.93億円
設備投資額※1	32.72億円
販売費および一般管理費※1	1513.07億円
株主資本比率※2	79.2％
有利子負債残高(連結)※3	8.31億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは1946年の創業以来、「化粧品で人々に夢と希望を与え、明るい世の中をつくりたい」という使命を掲げ、化粧品ひとすじに、美と誠実に向き合ってきました。「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する。」という存在理念（パーパス）とコーポレートメッセージ「美しい知恵　人へ、地球へ。」のもと、人と地球に寄り添い、かけがえのない生涯をともに美しく彩る企業へと進化してまいります。 (2) コーセーグループのありたい姿：Your Lifelong Beauty Partner2024年11月に策定した中長期ビジョンでは、多彩な美の選択肢を提供することで、世界中の一人ひとりが生涯にわたり自分だけの輝きを見つけられるよう、長い時間軸で寄り添い、美の力で明るく彩り続けたいという、創業以来当社が大切にしている強い想いを込めております。お客さまに限らず、ビジネスパートナー、働く仲間、世界中のあらゆる人々や未来を生きる次世代、そして地球上の美しい自然とより長く、より深く、より強い絆を築き、企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題日本での盤石な事業基盤の構築と圧倒的な存在感の確立により、確実な成長リソースを生み出し、持続的な成長に向けた投資に繋げます。グローバルでの事業成長は、「脱・自前」による地域への最適化をコアな考えとして、現地起点のマーケティング・モノづくりへの転換やM&A/提携による地域に根付いたブランドの獲得を積極的に進めます。また、これからの成長領域として、ジェンダー・ジェネレーションの垣根を超えた価値提供を強化いたします。これらにより世界中のお客さまにコーセーの多様な美の価値を提供することを目指します。 ■2030年をマイルストーンとした定量目標指標マイルストーン財務目標売上高成長率CAGR+5%以上営業利益率12％以上EBITDAマージン18%以上ROIC　※110％以上非財務目標グローバルポスト人材充足率　※22.5倍以上アダプタビリティ∞に基づく商品/サービス提供率　※3100%ウェルビーイングを叶える取り組み件数 ※4500件以上環境意識の啓発人数1,000万人以上CO2排出量削減率　※5Scope1・2 ▲55% / Scope3 ▲30% ※1：税引後営業利益 / (有利子負債と純資産の合計の期中平均値) × 100※2：グローバル人材÷グローバルキーポストで算出※3：コーセー独自の8つの取り組みテーマ「アダプタビリティ∞」から、各ブランドが毎年注力する項目を決定し、その項目数に対して達成したサービス・商品数をカウントし総合達成率を算出※4：2020年からの累積※5：2018年対比での削減率中長期ビジョンの詳細は以下のURLからご参照ください。（日）https://corp.kose.co.jp/ja/ir/library/strategy/（英）https://corp.kose.co.jp/en/ir/library/strategy/

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況セグメントの名称2023年12月期2024年12月期前期比較金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)増減額(百万円)増減率(％)化粧品事業240,45080.0255,34979.114,8986.2コスメタリー事業57,65619.264,71920.17,06312.3その他2,2990.82,6890.838916.9売上高計300,406100.0322,758100.022,3517.4 区分2023年12月期2024年12月期前期比較金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)増減額(百万円)増減率(％)営業利益15,9855.317,3645.41,3788.6経常利益20,2526.721,6466.71,3946.9親会社株主に帰属する当期純利益11,6633.97,5102.3△4,153△35.6 当期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における日本経済は、一時的に停滞感が見られたものの、緩やかな景気回復基調を維持いたしました。物価上昇により、個人消費に一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善している中、持ち直していくことが期待されます。当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済において、中国では景気下支えのための金融緩和や一連の経済対策が発動されるも、不動産不況や個人消費の低迷により、景気は減速しております。米国では物価上昇率は穏やかな推移を示し、かつ失業率も引き続き大きな悪化は見られない一方で、新政権の経済政策を巡る動向には注視が必要であります。日本の化粧品市場においては、リオープニング効果の一服感により、売上成長率は下期に入って緩やかになったものの、訪日客の増加を受けたインバウンド売上の後押しもあり、堅調に推移いたしました。アジアの化粧品市場においては、中国では市場全体で停滞が見られる中で、客単価の低下や消費のダウングレードといった厳しい環境が続いております。11月の大型ECセールでは、多くのプラットフォームが過去最長の販売期間を設定したにもかかわらず、化粧品市場全体で減収となりました。米国の化粧品市場においては、売上成長率が年初より徐々に減速する中、ホリデー商戦は前年を上回る売上高となりました。しかし、多くの消費者が価格に対してより敏感になっていること等、今後の消費者動向については留意する必要があります。このような市場環境の中、当社グループは2024年11月に公表した中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」を推進しております。現在は、フェーズ１「構造改革の完遂と基盤再構築」に位置付けており、日本事業の収益性向上に向けた事業構造の見直しとアジア事業の売上拡大に向けた投資を実施いたします。詳細は、第２［事業の状況］［１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご覧ください。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,463百万円増加し、383,121百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,870百万円増加し、92,490百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,592百万円増加し、290,630百万円となりました。 b. 経営成績当期における当社グループの業績については、中国市場において減収となった一方、日本の主要ブランド及び欧米を中心に展開する「タルト」が売上高を大きく伸ばしたことにより、連結売上高は前期比7.4％増の322,758百万円(為替の影響を除くと前期比5.0％増)となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は34.5％となりました。利益については、プロダクトミックスの変化やグローバルな原料規制への対応に伴う廃棄増等により原価率が上昇しましたが、増収及び販売費のコントロールを実施した結果、営業利益は17,364百万円（前期比8.6％増）、経常利益は為替差益の増加により21,646百万円(同6.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、第3四半期以降に実施した中国の構造改革に伴う特別損失の計上により、7,510百万円(同35.6％減)となりました。１) 化粧品事業化粧品事業における売上高は、ハイプレステージ・プレステージともに増収となりました。ハイプレステージでは、「コスメデコルテ」が減収となるも、「タルト」や「アルビオン」が好調に推移したことで、ハイプレステージ全体では増収となりました。「コスメデコルテ」は、日本国内で過去最高の売上高を記録するも、アジアにおける減収を打ち返すことができませんでした。プレステージでは、主要ブランドである「雪肌精」や「ONE BY KOSE」、「エスプリーク」の好調により、増収となりました。同セグメントにおける営業利益は、プロダクトミックスの変化やグローバルな原料規制に伴う廃棄増等を要因に原価率が上昇したことで、減益となりました。これらの結果、売上高は255,349百万円（前期比6.2％増）、営業利益は15,052百万円（同15.8％減）となりました。２) コスメタリー事業コスメタリー事業における売上高は、特にコーセーコスメポート㈱の「ソフティモ」「クリアターン」やコーセーセルフブランドの「メイクキープミスト」が寄与し、増収となりました。同セグメントにおける営業利益は、増収効果に加えて、販売費のコントロールを主因に、大幅な増益となり、営業利益率は10％台となりました。これらの結果、売上高は64,719百万円（前期比12.3％増）、営業利益は6,980百万円（同137.3％増）となりました。３) その他その他の事業は、主にアメニティ事業での増収に加えて、原価率の低下が寄与したことで、増益となりました。これらの結果、売上高は2,689百万円（前期比16.9％増）、営業利益は1,427百万円（同45.9％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,088百万円増加し107,757百万円（前期比2.0％増）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、18,379百万円の収入（同39.6％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益18,656百万円、非資金費用である減価償却費9,778百万円、退職給付に係る資産の増加3,122百万円、売上債権の増加3,776百万円、仕入債務の減少7,150百万円、その他の資産の減少2,829百万円、その他の負債の増加2,897百万円及び法人税等の支払い6,546百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、8,932百万円の支出（同20.4％減）となりました。主な要因は、定期預金の減少による純収入21,621百万円、有形固定資産の取得による支出18,761百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,588百万円及び無形固定資産の取得による支出2,286百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、8,684百万円の支出（同10.3％減）となりました。主な要因は、配当金の支払い7,988百万円等であります。 ③　生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)金額（百万円）前期比（％）化粧品事業169,10399.0%コスメタリー事業41,808114.3%その他1,457113.3%合計212,369101.7% (注) 金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)金額（百万円）前期比（％）化粧品事業255,349106.2コスメタリー事業64,719112.3その他2,689116.9合計322,758107.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計上の見積り及び見積りに用いた重要な仮定は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等１) 財政状態当連結会計年度末の流動比率は337.7％、前連結会計年度末に比べ27.9ポイント減少、当座比率は230.4％、前連結会計年度末に比べ22.0ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。資産は、前期末に比べ11,463百万円の増加となりました。受取手形及び売掛金の増加5,615百万円、土地の増加1,467百万円、建設仮勘定の増加11,645百万円、のれんの増加9,888百万円、投資有価証券の増加911百万円、繰延税金資産の増加1,115百万円、現金及び預金の減少18,875百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,084百万円、機械装置及び運搬具の減少925百万円等によるものであります。負債は、前期末に比べ3,870百万円の増加となりました。未払法人税等の増加1,853百万円、未払費用の増加1,816百万円、支払手形及び買掛金の減少1,271百万円、電子記録債務の減少3,631百万円等によるものであります。なお、有利子負債残高は11,224百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。２) 経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、322,758百万円（前期比7.4％増、22,351百万円増）となりました。これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ255,349百万円（同6.2％増、14,898百万円増）、64,719百万円（同12.3％増、7,063百万円増）となりました。その他の事業の売上高は2,689百万円（同16.9％増、389百万円増）となりました。(営業費用)当連結会計年度の売上原価は、100,185百万円（前期比12.3％増、10,975百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は、205,208百万円（同5.1％増、9,997百万円増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高比率は1.4ポイント減少いたしました。(営業外損益)当連結会計年度の営業外損益は、4,281百万円の利益（前期比0.4%増、前期比15百万円増）となりました。当連結会計年度は為替差益2,708百万円（同36.9％増、730百万円増）を計上しております。(特別損益)当連結会計年度の特別損益は、2,989百万円の損失（前期比2,243百万円増）となりました。事業整理損4,572百万円（前期比4,236百万円増）を特別損失に計上しております。３) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,088百万円増加し107,757百万円（前年比2.0％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社グループは「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」の実現に向け、生産設備の新設及び更新、新規市場進出のための投資、デジタルトランスフォーメーション推進への投資などを実施してまいります。それぞれの投資のタイミングにつきましては、資金残高及び資金調達のバランスを検証し、優先順位をつけて実施してまいります。自己資金による事業運営、設備投資、株式投資、配当などを行っておりますが、金融機関とは28,000百万円のコミットメントラインを締結しており、事業運営上必要な投資などへの資金につきましては、外部調達も可能となっております。当社グループの財務状況、安定した業績については、金融機関及び金融市場からの評価は高く、自己資金が不足した場合においても外部調達は可能と判断しております。利益配分につきましては安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績、配当性向などを勘案し、配当金額を決定しております。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容化粧品市場においては、リオープニング効果の一服感により、売上成長率は緩やかになったことに加え、一部地域の市場停滞が売上に影響を与えました。　2025年の世界経済においては、各国の中央銀行による金融政策に加え、米国の新政権の経済政策による影響に注目が集まっており、市場変化に対するタイムリーな対応の成否が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが想定されます。 c. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率、売上高営業利益率、EBITDAマージン、ROICを重要な経営指標としております。それぞれの前連結会計年度、当連結会計年度推移及び「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」でのそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度Milestone2030売上高成長率+3.9％+7.4％CAGR+５％以上売上高営業利益率5.3％5.4％12％以上EBITDAマージン8.8％8.8％18％以上ROIC3.1%2.6%10%以上当連結会計年度は売上高成長率及び売上高営業利益率は前連結会計年度を上回ったものの、EBITDAマージン及びROICは前連結会計年度を下回りました。その要因として、経営成績が前連結会計年度を上回ったものの、新規連結子会社の買収及び南アルプス工場の建設等により投下資本が増加したためであります。当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況で述べたとおりであります。(注)　ROIC=税引後営業利益/ (有利子負債と純資産の合計の期中平均値）×100 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 財政状態(化粧品事業)セグメント資産は、現金及び預金の増加2,100百万円、売掛金及び受取手形の増加3,296百万円、棚卸資産の減少1,747百万円、有形固定資産の増加4,668百万円、無形固定資産の増加8,963百万円等により、前連結会計年度末に比べ18,110百万円増加の266,180百万円となりました。(コスメタリー事業)セグメント資産は、現金及び預金の増加133百万円、売掛金及び受取手形の増加2,149百万円、棚卸資産の増加337百万円、有形固定資産の増加4,910百万円等により、前連結会計年度末に比べ9,561百万円増加の53,015百万円となりました。(その他)セグメント資産は、現金及び預金の減少269百万円、売掛金及び受取手形の増加181百万円、有形固定資産の増加527百万円等により、前連結会計年度末に比べ345百万円増加の4,454百万円となりました。２) 経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b. 経営成績で述べたとおりであります。

※本記事は「株式会社コーセー」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）