株式会社大塚商会の基本情報

会社名	株式会社大塚商会
業種	情報・通信業
従業員数	連9680名単7949名
従業員平均年齢	41.4歳
従業員平均勤続年数	17.2年
平均年収	9926819円
1株当たりの純資産	977.84円
1株当たりの純利益（連結）	141.04円
決算時期	年1
配当金	80円
配当性向	61.9％
株価収益率（PER）	25.6倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	15％
営業活動によるCF	377億円
投資活動によるCF	▲119億円
財務活動によるCF	▲258億円
研究開発費※1	22.58億円
設備投資額※1	50.63億円
販売費および一般管理費※1	116.89937億円
株主資本比率※2	56.1％
有利子負債残高(連結)※3	60億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。《使命》大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。《目標》・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。《行動指針》・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展しつづけることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。２）お客様との新たな関係創りに向け、「リアル」、「Web」、「センター」の３つのお客様接点を整備し、リアルビジネスとWebビジネスを連携・融合したソリューション提供で、「オフィスまるごと」お任せいただけるお客様のパートナーを目指します。３）システムインテグレーション事業では、当社グループの総合力を活かした付加価値提案に注力し、サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核としたストックビジネスに注力し収益性の向上に努めます。４）センター化など組織・体制の整備、Web活用や仕組みの構築に加え、デジタル技術・お客様情報を活用した活動プロセス、業務プロセスを変革する取り組みを進め生産性向上を図ります。５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に努めます。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業当たりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。そのために対処すべき恒常的な課題として、・グループ経営力の強化・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分・サービス開発体制の強化・ワンストップ運営体制の強化・人材の育成に取り組んでまいります。今後、地域紛争の長期化や米国新政権による経済・外交政策が世界経済に与える影響に加え、国内では物価上昇の継続に対する懸念など先行き不透明感はあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、景気は内需を中心に引きつづき緩やかな回復が期待されます。このような経済状況のもとで、企業は人手不足対策としての省人化投資や業務効率化など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAIの導入・活用が求められています。また、IT市場においては、Windows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要の本格化とそれに伴う情報システムの見直しや更新も期待されるなど、IT投資は底堅く推移するものと予想されます。以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、2025年度のスローガンである「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みを更に進め、お客様の状況に応じた業務の革新に繋がるDX推進への取り組みの支援やAIソリューションの強化を図ります。中でもデジタル化が遅れている中堅・中小企業のお客様に対しては、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(*)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援により営業活動の更なる効率化を進めていきます。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みについても引きつづき進めていきます。 * お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイト。 (システムインテグレーション事業)　システムインテグレーション事業では、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながら、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引きつづき当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。 (サービス＆サポート事業)　サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、お客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要① 経営成績の状況当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」を2024年度のスローガンに掲げ、営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の強化に努めました。その上で、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションなど、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、１兆1,076億68百万円(前年同期比13.3％増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益743億60百万円(前年同期比18.1％増)、経常利益759億31百万円(前年同期比17.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益534億81百万円(前年同期比12.7％増)と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。 (システムインテグレーション事業)コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンやパッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高は7,317億12百万円(前年同期比16.1％増)となりました。 (サービス＆サポート事業)サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*1)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は3,759億55百万円(前年同期比8.3％増)となりました。 *1 たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産は6,739億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120億97百万円増加いたしました。負債は2,986億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ838億１百万円増加いたしました。純資産は3,752億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ282億96百万円増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少し、2,294億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得られた資金は377億11百万円となり、前連結会計年度に比べ339億38百万円減少いたしました。これは主に、「売上債権の増加額」が大きくなったこと及び「棚卸資産の増減額」が増加に転じたことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は119億49百万円となり、前連結会計年度に比べ95億23百万円減少いたしました。これは主に、「定期預金の預入による支出」が減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は258億91百万円となり、前連結会計年度に比べ20億52百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ244億14百万円減少し、257億62百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの主たる事業は、情報システムの構築から稼働までを行う「システムインテグレーション事業」とシステム稼働後のサポート等を行う「サービス＆サポート事業」であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態も多岐にわたっております。このため数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業604,488＋29.5サービス＆サポート事業167,523＋6.4合計772,012＋23.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループの生産業務の内容は、ハードウエア及びソフトウエアの保守メンテナンスといったサポート業務が主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注実績の記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業731,712＋16.1サービス＆サポート事業375,955＋8.3合計1,107,668＋13.3 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析 (売上の状況)当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ1,302億97百万円増加し、１兆1,076億68百万円(前連結会計年度比13.3％増)となりました。セグメント別では、システムインテグレーション事業の売上高は7,317億12百万円（前連結会計年度比16.1％増）、サービス＆サポート事業の売上高は3,759億55百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。 (損益の状況)利益につきましては、営業利益743億60百万円（前連結会計年度比18.1％増）、経常利益759億31百万円（前連結会計年度比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益534億81百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。売上及び損益の状況については、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載しております。 b. 財政状態の分析 (資産の部)当連結会計年度末における資産は6,739億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120億97百万円増加いたしました。流動資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどにより、5,688億43百万円と前連結会計年度末に比べ1,090億48百万円増加いたしました。固定資産は、1,050億60百万円と前連結会計年度末に比べ30億49百万円増加いたしました。 (負債の部)当連結会計年度末における負債は2,986億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ838億１百万円増加いたしました。流動負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したことなどにより、2,896億92百万円と前連結会計年度末に比べ864億28百万円増加いたしました。固定負債は、89億64百万円と前連結会計年度末に比べ26億27百万円減少いたしました。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、3,752億47百万円と前連結会計年度末に比べ282億96百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は55.0％となり、前連結会計年度末より6.1ポイント低下いたしました。 c. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）61.461.161.155.0時価ベースの自己資本比率（％）214.1150.6196.2203.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.30.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,295.2663.61,808.7679.7 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しております。 d. 資本の財源、資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。これらの資金需要につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。手許の運転資金につきましては、一部の子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。なお、重要な設備投資の予定はありません。 e. 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業当たりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。中・長期経営方針（2023年７月24日）において設定した各経営指標の目標値は、取引企業数伸長率は2.0%、一企業当たりの売上高伸長率は3.0%、営業利益伸長率は6.0%、営業利益率は7.0％以上の定着、自己資本当期純利益率は13.0％以上です。また配当性向は安定的に50％以上となることを目指します。当連結会計年度における取引企業数は29.5万社（前連結会計年度比0.2％減）、一企業当たりの売上高は333万円（前連結会計年度比13.6％増）となり、営業利益伸長率は18.1％、営業利益率は6.7％（前連結会計年度比0.3ポイント増）、自己資本当期純利益率は15.0％（前連結会計年度比0.7ポイント増）となりました。また連結配当性向は56.7％となりました。当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上できるよう努めてまいります。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。なお、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成に影響を及ぼす可能性があると考えております。収益の認識ａ．商品当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれるコピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等のＳＩ関連商品、及びサービス＆サポート事業に含まれるオフィス機器関連消耗品や事務用品等のサプライ商品について、仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社グループの物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。当社グループは通常、顧客の商品の仕様や納期・納品場所の決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代理店（以下、「通常の仕入先」という）の中から仕入先を選定し、顧客に納品しております。取引によっては最終顧客に商品が提供されるまでに、複数の企業を経由するものの、商品現物は仕入先から自社を経由せず直送されるものがあります。このような取引の中には、例外的に通常の仕入先以外から仕入れて販売するものがあります。その場合、当社グループでは個別に取引実態を把握し、取引自体の実在性を確かめたうえで商流における自社の役割を特定し、履行義務を識別しそれに応じて本人と代理人の区分の判定を行い、代理人である場合には顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。ｂ．役務当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発について、１.要件定義２.設計３.構築４.運用準備・移行の４フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、サービス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートを提供することを履行義務として識別しております。それらは契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じて履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。ただし、他の当事者が関与しているコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが、当社グループの履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載しております。

※本記事は「株式会社大塚商会」の令和6年年1期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）