| 会社名 | 株式会社ユー・エス・エス |
| 業種 | サービス業 |
| 従業員数 | 連1175名 単695名 |
| 従業員平均年齢 | 39.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13.4年 |
| 平均年収 | 7329000円 |
| 1株当たりの純資産 | 430.5円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 78.65円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 43.4円 |
| 配当性向 | 55.6％ |
| 株価収益率（PER） | 17.69倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 18.9％ |
| 営業活動によるCF | 381億円 |
| 投資活動によるCF | ▲59億円 |
| 財務活動によるCF | ▲299億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 32.24億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 327.98億円 |
| 株主資本比率※2 | 78.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 19.57億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものです。 （会社の経営理念）ＵＳＳグループは、「１．公正な市場の創造、２．会員との共生、３．消費者への奉仕、４．株主への還元、５．社員の尊重、６．地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指しております。 （会社の経営の基本方針）「Challenge to Next Stage」－ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります－① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します② お客様や社会に信頼される企業を目指します③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します⑤ 株主を重視した経営を行います （目標とする経営指標）健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉え、中期的に20％以上の水準を目指してまいります。また、配当に関する基本方針である連結配当性向を60％以上、今後３か年（2026年３月期から2028年３月期まで）の株主還元方針として、総還元性向100％以上を掲げております。 （中長期的な会社の経営戦略）ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「Challenge to Next Stage」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します・ 最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。・ インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。・ 地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。② お客様や社会に信頼される企業を目指します・ オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。・ ＩＴ管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します・ グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。・ 中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。・ 新事業に積極的に取り組みます。④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します・ 社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。・ 教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。⑤ 株主を重視した経営を行います・ 株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。・ 配当に関する基本方針である連結配当性向を60％以上、2026年３月期から2028年３月期までの３か年における株主還元方針として、総還元性向を100％以上とします。これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を目指します。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社は、中長期の経営目標であるオートオークション市場シェア50％（2024年暦年実績41.4％）の達成に向け、事業ポートフォリオの見直しを行い、オートオークション事業への集中投資を進めてまいります。 まず、2026年１月に新築建替えオープンを予定している横浜会場を皮切りに、全国最大級の出品台数を誇る東京会場、西日本最大規模のＨＡＡ神戸など、主要拠点においてオークション会場の新築建替え、最新鋭のセリシステムへの一新、出品車両ヤードの拡張など、大規模な成長投資を実行してまいります。あわせて、出品手続や車両検査のデジタル化を推進するため、オークション業務に関する基幹システムを再構築し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を徹底して推進することで、会員利便性の向上と当社業務の効率化に取り組んでまいります。これらの施策により、オートオークション市場における当社の競争優位性をさらに高め、安定的かつ持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。 また、中古自動車等買取販売事業、リサイクル事業、オートローン事業についても、オートオークション事業との相乗効果を図りながら、市場環境の変動に左右されず中長期にわたり安定的に収益を確保できる事業体制への再構築を目指してまいります。 資本効率については、中期経営目標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を15％以上から20％以上へと引き上げます。（2025年３月期ＲＯＥ実績18.9％） また、株主還元方針についても、連結配当性向を従来の55％以上から60％以上へ引き上げるとともに、2025年３月期から３か年で掲げた総還元性向80％以上の方針を改め、2026年３月期からの新たな３か年では総還元性向100％以上を掲げます。 さらに、キャッシュ・フロー創出力を重視したＭ＆Ａや他業種企業との連携も機動的に推進し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における国内自動車流通市場は、国内自動車メーカーの認証試験不正問題により続いていた一部車種の出荷停止が解消したことや、新車販売の受注残の積極的な解消を図る動きなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は4,575千台（前期比1.0％増）となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車の一部車種において納期の長期化が続いており、即時納車が可能な中古車への需要は引き続き堅調であったことなどから、6,467千台（前期比0.3％増）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）中古車輸出市場は、主にニュージーランド、ロシア向けの台数が減少したことにより、1,579千台（前期比1.5％減）となりました。（財務省貿易統計調べ）オートオークション市場における出品台数は7,623千台（前期比1.9％減）、成約台数は5,301千台（前期比1.3％増）、成約率は69.5％（前期実績67.3％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高104,021百万円（前期比6.6％増）、営業利益54,206百万円（前期比10.8％増）、経常利益54,883百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37,636百万円（前期比14.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。オートオークションオートオークションの出品台数は3,202千台（前期比3.8％増）、成約台数は2,145千台（前期比8.0％増）、成約率は67.0％（前期実績64.4％）となり、出品台数および成約台数が増加したことに加え、インターネット経由の落札手数料の改定によりオークション手数料収入が増加したことなどから増収増益となりました。この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高81,843百万円（前期比9.0％増）、営業利益53,274百万円（前期比12.4％増）となりました。 中古自動車等買取販売中古自動車買取専門店「ラビット」は、販売台数が増加したことなどから増収増益となりました。事故現状車買取販売事業は、販売台数が増加したものの、台当たり粗利益が減少し増収減益となりました。この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高12,651百万円（前期比10.7％増）、営業利益276百万円（前期比16.6％減）となりました。 リサイクル資源リサイクル事業は、非鉄金属相場が高値圏で推移したことで増収となった一方、業務委託費が増加したことなどから増収減益となりました。プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が減少したことにより減収減益となりました。この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高8,407百万円（前期比20.1％減）、営業利益542百万円（前期比53.4％減）となりました。 財政状態の分析状況は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産合計は267,348百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,209百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が4,210百万円、営業貸付金が2,806百万円増加した一方、オークション貸勘定が10,751百万円減少したことによるものです。（負債）負債合計は59,993百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,541百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が1,087百万円増加した一方、オークション借勘定が13,744百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産合計は207,354百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,332百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を37,636百万円計上した一方、剰余金の配当を19,695百万円実施したことから利益剰余金が17,941百万円増加したこと、自己株式の取得などにより自己株式が9,660百万円増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,210百万円増加し、104,719百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は38,157百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益54,955百万円（前期比12.9％増）、法人税等の支払額16,445百万円（前期比14.5％増）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は5,995百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,771百万円（前期比32.2％増）、定期預金の純増加額2,000百万円（前期実績－百万円）、無形固定資産の取得による支出1,499百万円（前期比163.1％増）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は29,951百万円となりました。これは主に、配当金の支払額19,695百万円（前期比18.7％増）、自己株式の取得による支出10,000百万円（前期比21.2％減）によるものです。 ③生産、受注および販売の実績 当連結会計年度における実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(a) オートオークション(1) オートオークションの実績区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）出品台数（台）3,084,5293,202,0023.8成約台数（台）1,986,6432,145,1588.0成約率（％）64.467.0－成約車両金額（百万円）2,096,7942,587,51723.4開催回数（回）8798820.3（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。 (2) 登録会員数（単位：社） 区分前連結会計年度末（2024年３月31日現在）当連結会計年度末（2025年３月31日現在）増減率（％）現車オートオークション登録会員数48,12348,1600.1ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ登録会員数1,7741,96410.7ＣＩＳ登録会員数34,36735,1482.3 (3) １台当たり手数料の実績（単位：円） 区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）出品手数料5,7025,7821.4成約手数料8,8308,760△0.8落札手数料13,35014,2326.6（注）１．出品手数料および成約手数料につきましては、大口出品会員に対する手数料割戻制度を有しており、割戻後の金額を記載しております。２．上記手数料につきましては、連結相殺前の数値をもとに算出しております。 (4) ＪＢＡバイクオークションの実績区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）出品台数（台）136,957143,2094.6成約台数（台）117,377122,5304.4成約率（％）85.785.6－開催回数（回）98980.0 (5) 販売（営業収益）の実績① 種類別販売（営業収益）の実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）出品手数料17,50118,4165.2成約手数料17,43618,6757.1落札手数料26,50130,51115.1バイクオークション手数料1,0981,1726.7商品売上高2,5302,375△6.1その他の営業収入9,99710,6916.9合計75,06681,8439.0（注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。２．バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数料であります。 ② 会場別販売（営業収益）の実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）名古屋会場10,49911,2577.2九州会場4,9065,55913.3東京会場16,76318,78412.1岡山会場1,6391,7315.6静岡会場2,3182,3220.2札幌会場3,2793,5839.3埼玉会場1,1351,31816.1群馬会場1,2281,36911.5東北会場1,3701,58315.5大阪会場3,9514,2978.8福岡会場735717△2.5横浜会場4,6765,0037.0Ｒ－名古屋会場2,2112,123△4.0神戸会場2,1442,35810.0北陸会場402392△2.4新潟会場9339916.2ＪＡＡ1,2101,198△1.0ＨＡＡ神戸5,8396,83617.1物流サービス46252413.3ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ1,0241,18315.5ＣＩＳ6,7767,0664.3金融サービス2652671.1バイクオークション1,2911,3726.2合計75,06681,8439.0（注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。２．ＨＡＡ神戸には四国会場の営業収益を含めております。 (b) 中古自動車等買取販売(1) 中古自動車買取店舗数（単位：店舗） 区分前連結会計年度末（2024年３月31日現在）当連結会計年度末（2025年３月31日現在）増減率（％）直営店15166.7フランチャイズ店1231251.6合計1381412.2 (2) 種類別販売（営業収益）の実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）中古自動車買取販売6,8657,3076.4事故現状車買取販売4,5665,34417.0合計11,43112,65110.7 (c) リサイクル種類別販売（営業収益）の実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）資源リサイクル5,3455,3620.3プラントリサイクル5,1813,044△41.2合計10,5268,407△20.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるＵＳＳグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積りＵＳＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主にのれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容国内自動車メーカーの認証試験不正問題により続いていた一部車種の出荷停止が下半期において解消されたことに加え、新車販売の受注残の早期解消に向けた取り組みなどにより、新車登録台数が前年を上回る水準となりました。東京会場のセリレーン増設による出品台数の増加や大口出品店の出品台数の増加などにより、ＵＳＳグループのオートオークションの出品台数は3,202千台（前期比3.8％増）、成約台数は2,145千台（前期比8.0％増）、成約率は67.0％（前期実績64.4％）となりました。また、インターネット経由の落札手数料の改定によりオークション手数料収入が増加したことなどから、ＵＳＳグループの当連結会計年度の売上高は、前期と比較して6,415百万円増加し、104,021百万円（前期比6.6％増）となりました。売上原価は、前期と比較して628百万円増加し、39,199百万円（前期比1.6％増）となりました。増加した主な要因は、中古自動車等買取販売において販売台数が増加したほか、オートオークションにおいて出品車引廻しに係る業務委託費が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前期と比較して518百万円増加し、10,615百万円（前期比5.1％増）となりました。増加した主な要因は、オートローン事業において貸倒引当金繰入額が増加したほか、オートオークションにおいて販売促進費が増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して5,268百万円増加し、54,206百万円（前期比10.8％増）となりました。営業外収益は、不動産賃貸料648百万円などにより881百万円、営業外費用は204百万円となりました。特別利益は326百万円、特別損失は254百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して4,729百万円増加し、37,636百万円（前期比14.4％増）となりました。 ＵＳＳグループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,210百万円増加し、104,719百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金38,157百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金5,995百万円、配当金の支払いおよび自己株式の取得など財務活動により支出した資金29,951百万円によるものであります。なお、ＵＳＳグループは、必要な運転資金および設備投資資金について自己資金または銀行借入により調達するものとし、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,246百万円であります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。当連結会計年度の業績は、2025年２月４日に公表した業績予想に対して、売上高は1,121百万円の増加（1.1％増）、営業利益は1,036百万円の増加（1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は986百万円の増加（2.7％増）となりました。この主な要因は以下のとおりです。売上高は、オートオークションにおいて出品台数が増加したことに加え、中古自動車等買取販売において販売台数が増加したことから予想を上回りました。営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、オートオークションにおいて売上高が増加したことから予想を上回りました。当社の目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は予想を上回る18.9％となりました。なお、中期経営目標としてＲＯＥの目標を20％以上に引き上げております。 2025年３月期（実績）2025年３月期（予想）増減増減率（％）出品台数（台）3,202,0023,125,50076,5022.4成約台数（台）2,145,1582,090,20054,9582.6成約率67.0％66.9％0.1ポイント－売上高（百万円）104,021102,9001,1211.1営業利益（百万円）54,20653,1701,0361.9親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）37,63636,6509862.7自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）18.9％18.2％0.7ポイント－（注）2025年３月期（予想）は2025年２月４日に発表した予想であります。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 |
※本記事は「株式会社ユー・エス・エス」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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