パーク二四株式会社の基本情報

会社名	パーク二四株式会社
業種	不動産業
従業員数	連5502名単699名
従業員平均年齢	37.5歳
従業員平均勤続年数	8.1年
平均年収	7322000円
1株当たりの純資産	457.79円
1株当たりの純利益（連結）	109.2円
決算時期	10月
配当金	5円
配当性向	3％
株価収益率（PER）	17.5倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	27.3％
営業活動によるCF	541億円
投資活動によるCF	▲375億円
財務活動によるCF	▲425億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	155.31億円
販売費および一般管理費※1	656.64億円
株主資本比率※2	37.2％
有利子負債残高(連結)※3	692.93億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　パーク２４グループ（以下、当社グループ）は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。同時に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの進化・融合による高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。　また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2024年10月期末時点において株主資本比率は30.1％と一定程度回復いたしました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。　なお、当社グループは、2024年12月に2025年10月期を初年度とする３カ年の「2027年10月期中期経営計画」を公表しました。本計画の最終年度である2027年10月期の経営数値目標は、売上高4,740億円、営業利益445億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円です。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　短期的な経営環境については、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。　中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、世界の人口増加や国ごとの人口構成変化による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。＜５つのマテリアリティ＞①　持続可能な地球環境への貢献②　安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供③　快適な社会を実現するイノベーション④　企業成長に必要な多様な人財の活躍推進⑤　強固な経営基盤の確立　中長期的な事業戦略としては、2024年12月に公表の「2027年10月期中期経営計画」のとおり、当社グループのグループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げており、ビジョンの実現に向けて、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進していきます。　「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大に努めます。特に国内の駐車場は慢性的に不足していることから、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。　そのため、国内においては、収益性の質を伴った厳選開発を維持しながらも開発件数の増加による自立的な拡大を図ります。さらには、他社ブランドの駐車場サービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、駐車場機器・システムや運営に必要な管理メンテナンス、コールセンター対応といったネットワークサービスを提供するタイムズプラットフォームサービス（以下、TPL）の確立・展開により、ネットワークの拡大を加速してまいります。また、持続的な成長に際しては、サービス進化による収益性の向上及びお客様の利便性向上が不可欠であり、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進してまいります。　海外においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発が重要となります。そのため、駐車場事業国内のリソースとノウハウの注入により開発体制を強化し、各国版タイムズパーキングの開発を加速させることで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。　２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合したモビリティサービス「タイムズカー」の会員数・車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであり、会員数・稼働ともに順調に伸長していることから、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しております。　３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。　４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大することで利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。　こうしたネットワークの拡大・進化に加えて、ネットワークの融合をキーワードに、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化・連携強化やTPLの確立・展開により、それぞれのサービスが相互に会員送客する基盤を構築することで、お客様の利便性向上を図るとともに、収益性の向上を目指してまいります。　これらの取り組みにより、当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろん、サービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 (4）会社の対処すべき課題　当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げております。ビジョンの実現に際しては、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。 ①　４つのネットワークの拡大・進化・融合　2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」の実現に向けては、「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」を推進することが重要であると認識しております。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等、営業力の強化に加え、他社ブランドの駐車場・モビリティサービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、運営に必要なネットワークサービスを提供する「タイムズプラットフォームサービス（TPL）」の確立・展開により、「拡大」を推進いたします。　また、「進化」「融合」については、積極的にデジタル投資を行うことで、各種サービスにおける設備の強化やスマートフォンアプリの高度化・連携強化に加え、４つのネットワークを一元的に管理する基盤・体制の構築により、ビジョン実現に向けた取り組みを推進してまいります。 ②　安定したサービスの提供　当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると考えていることから、各サービスを安定的に供給することが重要であると認識しております。そのため、各種サービスを一元的に管理できる基盤・体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定することで事業を推進しております。　さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人財の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。 ③　駐車場事業海外における事業ポートフォリオの最適化　当社グループは、2017年にSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDをグループ化し、現在は、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。　長期的に駐車場事業海外が当社グループの成長を牽引するためには、事業基盤の整備と強化並びに事業ポートフォリオの最適化による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新たな駐車場の開発等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。駐車場の新規開発については、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの最適化を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。 ④　財務の健全性強化　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2024年10月期末時点において株主資本比率は30.1％と一定程度回復いたしました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。 ⑤　環境課題への対応　気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの電動車（EV・HV）導入を推進してまいります。　また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の提言に賛同を表明いたしました。今後も国際的なガイドラインや規格に沿って、CO2排出量等の環境に関する情報開示の質と量を充実させていくとともに、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、事業と連動した具体的な取り組みを推進することで、「循環経済型ビジネス」を担う交通インフラサービス企業として、環境負荷低減に貢献してまいります。 ⑥　多様な人財育成と働きがいのある環境の創出　当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービス価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人財の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成及び採用に努めております。 ⑦　健康経営の推進　当社グループは、幅広い年代の従業員が心身ともに健康に活躍できる労働環境を整備するために「健康経営宣言」を表明しております。従業員とその家族の健康保持増進が当社グループにおける経営戦略上の重要課題であると考え、健康経営の視点を取り入れることで、従業員が心身の健康づくりに主体的・積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。 ⑧　コーポレート・ガバナンスの強化　当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1）業績　当連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）において、当社グループは中期事業戦略として掲げる「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシームレス化」のもと、「ネットワーク拡大の加速」と「サービス進化」を重点的に取り組んでまいりました。「ネットワーク拡大の加速」について、駐車場事業では収益基盤となる新規物件の開発を、モビリティ事業では車両・貸出拠点・会員数の拡大を加速させました。「サービス進化」については、お客様に選ばれ続けるためのサービス利便性の追求と、新サービスの創出・提供を可能とする強固な基盤構築をデジタル化の推進によって実現することで、さらなる成長を目指しました。　営業概況といたしましては、駐車場事業国内及びモビリティ事業は好調に推移し、駐車場事業海外は一部の地域で駐車場稼働が想定を下回ったものの、他の地域については順調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、次のとおりであります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、英国において契約関連無形資産の減損損失19億78百万円を計上した影響のほか、豪州事業の持株会社であるPARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおいて、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額15億73百万円を計上した影響等を受けました。（単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期前期比増減増減率売上高330,123370,91340,78912.4％営業利益31,98638,6976,71121.0％経常利益27,67335,4457,77228.1％親会社株主に帰属する当期純利益17,54218,6251,0836.2％　報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。 ①　駐車場事業国内　駐車場の稼働は好調に推移しました。厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持した拡大を行い、当連結会計年度は1,565件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築を推進しました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。・業績（単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期前期比増減増減率売上高167,915182,30214,3878.6％営業利益36,90939,9563,0478.3％・ネットワーク拡大 2023年10月期末2024年10月期末前期比増減増減率タイムズパーキング件数（件）17,63918,5719325.3％タイムズパーキング台数（台）576,262633,20856,9469.9％総駐車場運営件数　※（件）25,37926,3009213.6％総駐車場運営台数　※（台）761,654813,60051,9466.8％※　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数 ②　駐車場事業海外　主要な展開地域のうち、英国の駐車場稼働は一部の地域で想定を下回ったものの、他の地域では順調に推移しました。豪州では主に都心部の駐車場稼働が想定を下回った一方で、アジア地域での駐車場稼働は順調に推移しました。　国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスク低減に努めました。また、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用により既存駐車場の収益改善に取り組んでいるほか、アプリ決済への対応をはじめとしたサービスの進化により、お客様の利便性と満足度向上を図りました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。※　海外グループ会社の連結対象期間は、2023年10月期は2022年10月１日～2023年９月30日、2024年10月期は2023年10月１日～2024年９月30日となります。・業績（単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期前期比増減増減率売上高69,47882,41112,93318.6％営業損失(△)　※△1,609△967641－※　のれんの償却額として、2023年10月期には△1,304百万円、2024年10月期には△1,426百万円が含まれております。・ネットワーク拡大 2023年10月期末2024年10月期末前期比増減増減率各国版タイムズパーキング件数（件）1,2161,37916313.4％各国版タイムズパーキング台数（台）49,81859,4069,58819.2％総駐車場運営件数　※（件）2,4542,5911375.6％総駐車場運営台数　※（台）535,381539,3383,9570.7％※　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数 ③　モビリティ事業　継続的なプロモーションの実施等によるタイムズカーの認知度向上と、会員プログラムの改良やアプリケーションにおけるユーザーインターフェースの整備による利便性向上、利用促進に向けたキャンペーン等の実施により、会員数及び利用は順調に増加しました。当連結会計年度に増車した車両台数は9,123台、増加した貸出拠点数は3,944箇所となり、需要や地域特性に合わせた増車及び貸出拠点の開設により、車両１台当たり利用料は車両を増車しながらも伸長しております。また、原油価格の高止まりや物価の高騰などを受け、2024年２月より距離料金及び安心補償サービス加入料金を改定しております。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。・業績（単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期前期比増減増減率売上高98,287112,05813,77114.0％営業利益12,65517,4884,83238.2％・ネットワーク拡大 2023年10月期末2024年10月期末前期比増減増減率車両台数（台）60,04769,1709,12315.2％貸出拠点数（箇所）16,01719,9613,94424.6％会員数（千人）2,4233,03260825.1％ (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、次のとおりであります。（単位：百万円） 2023年10月期2024年10月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー48,18854,1765,987投資活動によるキャッシュ・フロー△25,661△37,563△11,901フリー・キャッシュ・フロー22,52716,612△5,914財務活動によるキャッシュ・フロー△35,633△42,508△6,874現金及び現金同等物の期末残高73,29948,041△25,257 （受注及び販売の状況）(1）生産実績　当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場運営件数・駐車場運営台数及び車両台数・貸出拠点数を、「（業績等の概要）(1）業績」に記載しております。 (2）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比増減（％）駐車場事業国内176,704+8.7駐車場事業海外82,411+18.6モビリティ事業111,796+14.0合計370,913+12.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高と営業利益）　当連結会計年度の売上高は前期に比べ407億89百万円増加し、3,709億13百万円（前期比12.4％増）、営業利益は386億97百万円（同21.0％増）となりました。これは、駐車場事業国内及びモビリティ事業は好調に推移したことと、駐車場事業海外は一部地域を除いた駐車場稼働が順調に推移したこと等によるものです。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要）(1）業績」をご参照ください。（営業外損益と経常利益）　営業外収益は為替差益の計上等により前期に比べ３億15百万円増加し、11億42百万円となりました。営業外費用はその他の営業外費用が減少したことや前期計上した為替差損の反動等により前期に比べ７億45百万円減少し、43億95百万円となりました。この結果、経常利益は354億45百万円（同28.1％増）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）　特別損失において減損損失を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は323億１百万円（同25.3％増）となりました。また、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は186億25百万円（同6.2％増）となりました。 (3）財務状態の分析当連結会計年度末における財政状態の概況は、次のとおりであります。 2023年10月期末2024年10月期末増減総資産（百万円）308,157295,701△12,455有利子負債（百万円）170,724143,983△26,740株主資本（百万円）70,30189,06318,762株主資本比率（％）22.830.17.3ネットD/Eレシオ（倍）1.381.07△0.31ROIC（％）9.111.32.2※　有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債株主資本比率：株主資本／総資産ネットD/Eレシオ：（有利子負債-現金及び預金）／株主資本ROIC：営業利益×(１-法定実効税率)／(期中平均有利子負債＋期中平均株主資本) (4）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要）(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (5）資本の財源及び資金の流動性　当社グループは成長投資と資本効率のバランスを重視し、事業成長を図っております。運転資金及び駐車場の新規開発やモビリティ車両の調達等のネットワークの拡大、サービスの進化、基盤強化等に必要な成長投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入金などを活用し流動性を確保しております。また、大規模な自然災害や世界的な感染症流行を受けても当座の事業継続が可能と思われる水準として株主資本900億円を目安としております。適切な水準を超える株主資本の積み上げは行わず、総還元性向を意識した追加的な株主還元施策の実施を目指してまいります。

※本記事は「パーク二四株式会社」の令和6年10期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）