株式会社ダスキンの基本情報

会社名	株式会社ダスキン
業種	サービス業
従業員数	連3775名単1963名
従業員平均年齢	46.1歳
従業員平均勤続年数	15.3年
平均年収	7349535円
1株当たりの純資産	3220.79円
1株当たりの純利益（連結）	185.72円
決算時期	3月
配当金	112円
配当性向	63.68％
株価収益率（PER）	19.59倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	5.8％
営業活動によるCF	166億円
投資活動によるCF	▲50億円
財務活動によるCF	▲107億円
研究開発費※1	6.36億円
設備投資額※1	109.87億円
販売費および一般管理費※1	949.1億円
株主資本比率※2	65.7％
有利子負債残高(連結)※3	2.57億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。今後も、「世界一ひとにやさしいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。 2024年3月期に創業60周年を迎え、また2025年3月期に長期戦略「ＯＮＥＤＵＳＫＩＮ」を終えたことを機に、ここからの将来を見据え、変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来の想いを込めパーパスとビジョンを策定しました。①パーパス変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来への想い「人に社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日を創造します。」②ビジョンパーパス実現のための担うべき役割「人と人、人と社会、人と明日をつなぐ笑顔の環を届けます。」③バリュービジョン実現のための大切な価値観「想いを今、動かせ。」 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標パーパス、ビジョンの策定に合わせて、それらを実現するための長期戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」を同時に策定いたしました。①長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」人と人、人と社会、人と明日をつなぐ、これら3つのつながりで「喜びのタネまき」を実践し、パーパス・ビジョンの実現を目指すために、3つの「シン化」(新たな事業への「新化」、周辺事業への「進化」、既存事業の「深化」)への挑戦と挑戦する人材育成、並びに後押しする企業風土醸成に注力します。 ②「中期経営方針2028」2026年3月期～2028年3月期長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の3つの「シン化」に、経済・社会価値創造の源(原動力)となる「経営基盤の強化」を加えた4つの経営テーマのもと、経営の根幹である「道と経済の合一」、すなわち社会価値と経済価値の両面において価値向上を目指し、「人と社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日の創造」を進めます。そのために、お客様との対面での関係性を大切にするとともに、それを支えるデジタル技術の向上にも努めてまいります。長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズに当たる2026年3月期を開始期とする「中期経営方針2028」を2025年5月15日に公表しております。＜目標(2028年3月期)＞連結売上高207,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益10,600百万円ＲＯＥ7％以上「中期経営方針2028」策定、並びに株主還元方針及び配当方針の変更に関するお知らせhttps://www.duskin.co.jp/ir/news/2025/pdf/20250515_03.pdf (3)対処すべき課題①経営環境の変化並びに経営課題の認識我が国の経済は、緩やかながらも回復基調にあります。その一方で、海外の政情不安、不安定な外国為替相場、自然災害の激甚化等、先行きは不透明で不確実性が高い状況が続いております。円安や物価上昇は企業のコスト構造に影響を与え、消費者の購買意欲にも影響を及ぼし、インバウンド需要の回復が期待される一方で、国内消費は引き続き厳しい状況が続くものと想定しており、その対応策の構築は急務であります。また、日本の就労人口は少子高齢化の影響で減少傾向にあり、労働力不足が深刻な課題となっております。同時に進むデジタル技術の進展も相俟って、様々な事業でデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)が進み、生成ＡＩ技術や自動運転・自動配送技術を使ったビジネスモデルの変革が求められます。更には、昨今頻発する巨大地震や豪雨災害、そして切迫性が高まる「南海トラフ地震」の発生等を勘案すると、事業継続計画の整備も緊急を要するものと認識しております。 ②経営課題に関する今後の取り組み企業価値向上に向けた戦略展開(資本コストと株価を意識した経営の実現に向けて)・事業方針としましては、「新たな事業への新化」(新規事業開発、Ｍ＆Ａ、ベンチャー出資、海外事業の拡大、新業態開発)、「周辺事業への進化」(ビジネスモデル変革、周辺事業領域の開発、新たな地域への進出)、「既存事業の深化」(成長事業への投資、商品・サービスの開発強化、顧客接点強化、生産性向上)、「経営基盤の強化」(企業風土変革、人的資本・技術資本の強化、ブランド価値の向上)を掲げております。財務方針につきましては、政策保有株式の縮減、金融資産の活用等、積極的な成長投資を支える資金調達を行うと共に、株主資本の最適化を意識した株主還元を推進することを基本方針とし、サステナブル方針としましては、企業のサステナビリティの追求(コーポレートガバナンス体制強化、事業継続力強化、企業情報開示の強化、市場・投資家との対話の推進)、社会のサステナビリティの追求(地球環境保全に配慮した活動、地域社会への参画と貢献)を目標として、社会価値創造に努めることを掲げております。

経営者による財政状態の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日、以下「当期」という。)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に社会経済活動の正常化が進み、個人消費も持ち直し傾向となる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は長期化し、中東情勢も更に悪化する中で、エネルギー価格や原材料価格は高値で推移しました。第4四半期には米国大統領が交代し海外経済の不確実性も高まり、先行きの不透明感は一段と増した感がありました。そのような環境の中で当社は、10年間にわたる長期戦略「ＯＮＥＤＵＳＫＩＮ」を終えました。その最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)の最終年度である当期は、訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制構築のための最重要戦略投資と位置付けたマット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)の取り付けを前期中にほぼ完了し、読み取り機を使用した検数作業を開始、運用をスタートさせました。他方、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)においては、家庭用営業専任組織の加盟店への拡大展開やＷＥＢ施策の強化等、新たなお客様作りに注力しました。また、近年の自然災害の増加に対応するために、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)を中心に、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、クリーンサービス事業、ケアサービス事業(役務提供サービス)が連携し、災害発生時に自治体への資材供給及び衛生管理をサポートする「防災サポートサービス」を推進しました。更には、レスキューサービス事業(鍵の交換や修理等に対応)の拡大に向けた準備も進めました。フードグループにおいては、ミスタードーナツは新商品の開発・導入や出店強化に注力し、また、既存ブランドとは異なる立地・客層・利用動機等に対応する業態開発として、北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社(2025年4月1日付で、株式会社ボストンハウスが、その子会社である株式会社美食工房及び健康菜園株式会社を吸収合併、以下、「ボストンハウス」という。)を前期に子会社化する等、新たなマーケットの獲得にも注力しました。その一方で、マット・モップの製造工場が使用する電力を実質再生可能エネルギーに切り替える(ＮＴＴアノードエナジー株式会社とバーチャルＰＰＡ(仮想電力購入契約)締結)等、持続可能な社会実現に向けた取り組みにも注力すると共に、自己株式の取得、政策保有株式の縮減等、株主価値向上に向けた施策も進めました。当期の業績につきましては、全てのセグメントが増収となったことにより連結売上高は前期から100億8百万円(5.6％)増加し1,887億91百万円、増収に伴う売上総利益の増加に加えて、前期中にＲＦＩＤ取り付けが概ね完了したこと等により原価率も改善したことで、連結営業利益は前期から21億84百万円(43.0％)増加し72億68百万円となりました。更に、前期に株式会社ＪＰホールディングスを持分法適用関連会社化したこと等により持分法投資利益が増加し、連結経常利益は前期から28億19百万円(35.8％)増加し106億97百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却を進め投資有価証券売却益を計上したこと等により、前期から42億19百万円(91.9％)増加し88億8百万円となりました。 (単位：百万円) 前期(2024年3月期)当期(2025年3月期)増減増減率 (％)連結売上高178,782188,79110,0085.6連結売上総利益76,55483,5496,9959.1連結営業利益5,0847,2682,18443.0連結経常利益7,87810,6972,81935.8親会社株主に帰属する当期純利益4,5898,8084,21991.9 ＜セグメント毎の状況＞セグメント別売上高 (単位：百万円) 前期(2024年3月期)当期(2025年3月期)増　減増減率 (％) 訪販グループ107,464108,4389740.9 フードグループ58,43766,7478,31014.2 その他15,64616,4868405.4 小計181,548191,67310,1245.6 セグメント間取引消去△2,766△2,882△116－連結売上高178,782188,79110,0085.6(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。セグメント別営業利益 (単位：百万円) 前期(2024年3月期)当期(2025年3月期)増　減増減率 (％) 訪販グループ4,1425,7211,57938.1 フードグループ6,9168,5561,63923.7 その他4405117016.0 小計11,49914,7893,28928.6 セグメント間取引消去及び全社費用△6,415△7,520△1,105－連結営業利益5,0847,2682,18443.0(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。イ.訪販グループ訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったものの、ケアサービス事業他、その他の事業がいずれも増収となったことにより、売上高は前期から9億74百万円(0.9％)増加し1,084億38百万円となりました。利益面につきましては、原材料費等の高騰影響があったものの、ＲＦＩＤ取り付けが前期中に概ね完了したことに伴い原価が減少したことにより、営業利益は前期から15億79百万円(38.1％)増加し57億21百万円となりました。訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向け共に減収となりました。家庭向けの中心商品であるモップ商品の売上は、全体としては減少したものの、前期3月に発売した新商品「ペット用おそうじモップセット」(ペット用フロアモップとモップクリーナーのセット)は順調に推移しました。加えて、営業専任組織の活動やデジタルチャネル施策での受注件数が前期に比べて増加し、新たなお客様作りに成果を挙げた結果、減収幅は前期に比べて縮小しました。その他の商品では、レンジフードフィルターや前期新発売だった「ミッキー＆ミニー台所用スポンジ」や寝具関連商品等の売上が反動により減少しました。事業所向け商品は、新発売した「抗菌エレクトロン」の売上寄与によりモップ商品売上が増加しましたが、中心商品であるマット商品は、高機能マットが引き続き好調に推移したものの、その他商品の売上は減少し、全体では減収となりました。また2023年5月に新型コロナウイルス感染症が五類移行したことに伴い、大型施設等のエアクリーン商品売上等が減少しました。ケアサービス事業につきましては、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)等の一部のメニューで価格改定を行った影響もあってお客様売上は増加しました。事業別では、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減少したものの、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」を始め、「メリーメイド」、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は増加しました。訪販グループのその他の事業につきましては、催事等の各種イベント増加等により増収となったレントオール事業他、ヘルスレント事業、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、レスキューサービス事業、全ての事業が増収となりました。ロ.フードグループフードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと及び前期1月に子会社化したボストンハウスの売上高計上等により、売上高は前期から83億10百万円(14.2％)増加し667億47百万円となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前期から16億39百万円(23.7％)増加し85億56百万円となりました。“さらにおいしく”にこだわり、2024年7月に定番の人気商品群のリニューアルを実施すると共に価格改定を行ったミスタードーナツは、来店お客様数、お客様単価とも前期を上回っており、1店あたりのお客様売上は前期を上回りました。加えて新規出店により稼働店舗数が増加したことで、全店合計のお客様売上も前期を上回りました。商品別に見ますと、第1四半期の「ｍｉｓｄｏｍｅｅｔｓ祇園辻利」「フロマージュ・ド」、第2四半期の「“ミニオン”はちゃめちゃドーナツ」「白いポン・デ・いちごみるく」「さつまいもド・くりド」「ＭＩＳＤＯＨＡＬＬＯＷＥＥＮ×ブラックサンダー」、第3四半期の「ミスタードーナツ台湾ゴハン祭り」「ポケットモンスター」とのコラボレーション企画等に続いて、第4四半期には、チョコレートブランド「ピエールマルコリーニ」との共同開発商品「ｍｉｓｄｏｍｅｅｔｓＰＩＥＲＲＥＭＡＲＣＯＬＩＮＩ」「桜もちっとドーナツ」を発売、いずれもお客様の支持を得て、売上増加に寄与しました。しかしながら、当期に仕組みを大きく変更した年末恒例の「ミスド福袋」は、販売数が減少しました。フードグループのその他の事業、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は、2024年12月に一部メニューの価格改定を実施したこと等により前期の売上を上回りました。また、ボストンハウスの主力業態である「ナポリの食卓」は、セットメニューの価格改定等により、前期の売上を上回りました。ハ.その他国内連結子会社、海外事業とも前期の売上高を上回ったことで、その他全体の売上高は前期から8億40百万円(5.4％)増加し164億86百万円、営業利益は前期から70百万円(16.0％)増加し5億11百万円となりました。国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は増収増益となったものの、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は、増収ながら人件費が増加し減益となりました。海外事業につきましては、中国でダストコントロール商品のレンタル・販売を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇＡｐｐｌｅグループとも、円安に伴い前期の売上を上回りました。また、2023年に進出したミスタードーナツシンガポール、2024年に進出したミスタードーナツ香港が好調に推移していることに伴って、海外へのドーナツ原材料売上が大きく増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の200億24百万円から9億60百万円増加し209億85百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。イ.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、166億83百万円の資金収入(前期は110億93百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益130億13百万円、減価償却費76億77百万円等の資金増加要因に対し、投資有価証券売却及び償還損益28億77百万円、持分法による投資利益17億75百万円等の資金減少要因によります。ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、50億74百万円の資金支出(前期は166億4百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出116億67百万円、有形固定資産の取得による支出58億57百万円、無形固定資産の取得による支出40億36百万円等の資金減少要因に対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入176億88百万円等の資金増加要因によります。ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、107億53百万円の資金支出(前期は57億43百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額55億21百万円、自己株式の取得による支出50億1百万円等の資金減少要因によります。 ③生産、受注及び販売の実績イ.仕入実績セグメントの名称　前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)　当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日) 増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)訪販グループ30,59245.131,18843.55951.9フードグループ33,26749.036,06650.32,7998.4その他4,0435.94,4246.23809.4合計67,903100.071,679100.03,7765.6(注)訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。(訪販グループにおける生産実績) 区分　前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)　当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日) 増減回数(ワッシャー)構成比(％)回数(ワッシャー)構成比(％)回数(ワッシャー)増減率(％)マット1,139,64586.41,126,54286.6△13,103△1.1モップ144,38110.9140,64810.8△3,733△2.6ウエス24,2051.823,7221.8△483△2.0ロールタオル10,6070.910,0610.8△545△5.1合計1,318,838100.01,300,973100.0△17,865△1.4 ロ.受注実績該当事項はありません。ハ.販売実績セグメントの名称　前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)　当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日) 増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)訪販グループ106,82159.7107,78657.19650.9フードグループ58,42632.766,74235.48,31514.2その他13,5347.614,2627.57285.4合計178,782100.0188,791100.010,0085.6(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績の分析(イ)全国チェーン店お客様売上フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上の合計値である「全国チェーン店お客様売上(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。当連結会計年度の全社ベースのお客様売上は、引き続き好調を維持しているミスタードーナツを中心とするフードグループ他、全てのセグメントで増加しました。お客様売上の約60％を占める訪販グループは、主力のクリーンサービス事業の売上が減少したものの、引き続きエアコンクリーニングの受注が好調に推移したサービスマスターをはじめとするケアサービス事業、介護用品のレンタル「ヘルスレント」等の売上が増加し、訪販グループ全体でもお客様売上は増加しました。フードグループは、引き続きお客様からの支持を得たミスタードーナツのお客様売上が大幅に増加した他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」の売上も増加しました。前期子会社化した株式会社ボストンハウスは、その主力業態である「ナポリの食卓」における価格改定効果等により、子会社化前の前期と比べて増加しております。海外の売上を含む「その他」セグメントにつきましても、病院等の施設の衛生管理サービスを展開する子会社である株式会社ダスキンヘルスケアの売上が増加した他、海外事業も円換算ベースのお客様売上は増加しました。海外事業を個別に見ますと、取り扱い店舗数が減少したインドネシアこそ減少したものの、新たに進出した香港、シンガポールをはじめその他の展開国が好調に推移したミスタードーナツのお客様売上は増加しました。一方、マレーシアを中心にドーナツを販売するＢｉｇＡｐｐｌｅは、マレーシア国内消費の低迷影響を受けて苦戦しましたが、円安に伴い円換算ベースでは前期の売上を上回る結果となっております。海外の訪販事業につきましては、清掃等の役務サービスが好調に推移した台湾のお客様売上が増加しましたが、大口取引先の解約があった上海のお客様売上は減少しました。しかしながら、上海についても円換算ベースでは僅かながら前期対比プラスとなっております。＜全国チェーン店お客様売上推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期訪販グループ253,178265,659270,081267,783269,555フードグループ80,14895,031107,388126,729141,908その他26,25528,69834,30237,94142,590合計359,582389,388411,772432,454454,055(注)全国チェーン店お客様売上には、一部、推定値が含まれております。 (ロ)収益性当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。＜ＲＯＥ推移＞ 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期ＲＯＥ(％)2.05.54.83.05.8純利益(百万円)2,8218,1327,1964,5898,808自己資本(百万円)145,508150,661151,360154,122151,197(注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は、増収に伴う粗利増加、RFID取り付け原価の減少、政策保有株式売却に伴う売却益の計上等により増益になったことに加えて、株主還元方針に沿って100％を超える株主還元を実施したこと等により、ＲＯＥは前期から2.8ポイント上昇し5.8％となりました。当社は、ＣＡＰＭ等により株主資本コストを5％前後を認識しておりますところ、この水準は超過した一方で、「中期経営方針2022」の目標としていた6％には僅かに届かない結果となりました。「中期経営方針2028」におきましては、ＲＯＥの目標を「7％以上」において、ＰＢＲの更なる向上を目指してまいります。ロ.財政状態の分析(イ)流動資産当連結会計年度末における流動資産残高は605億94百万円となりました。前連結会計年度末と比較して12億89百万円増加しております。その要因は、現金及び預金が36億61百万円、未収入金が8億55百万円、流動資産その他が4億93百万円増加したことに対し、有価証券が42億12百万円減少したこと等であります。(ロ)固定資産当連結会計年度末における固定資産残高は1,427億24百万円となりました。前連結会計年度末と比較して65百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が43億67百万円、有形固定資産が3億28百万円減少したことに対し、退職給付に係る資産が21億22百万円、無形固定資産が15億99百万円、投資その他の資産その他が8億95百万円増加したこと等であります。(ハ)流動負債当連結会計年度末における流動負債残高は420億97百万円となりました。前連結会計年度末と比較して53億18百万円増加しております。その要因は、未払法人税等が26億40百万円、流動負債その他が11億13百万円、賞与引当金が7億28百万円増加したこと等であります。(ニ)固定負債当連結会計年度末における固定負債残高は96億78百万円となりました。前連結会計年度末と比較して11億68百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が6億14百万円、長期借入金が5億50百万円減少したこと等であります。(ホ)純資産当連結会計年度末における純資産残高は1,515億42百万円となりました。前連結会計年度末と比較して29億26百万円減少しております。その要因は、利益剰余金が33億86百万円、その他有価証券評価差額金が24億39百万円減少したことに対し、自己株式の消却等により自己株式が20億74百万円減少(純資産は増加)したこと等であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)2.5％のいずれか高い額としております。なお、2026年3月期以降は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)3.0％のいずれか高い額を毎期の配当額としてまいります。また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大に注力してまいります。＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞ 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率(％)76.176.676.374.4時価ベースの自己資本比率(％)67.178.378.684.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.10.10.10.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)43,519.165,517.11,812,974.616,140.8(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

※本記事は「株式会社ダスキン」の令和7年3月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）