| 会社名 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| 業種 | 化学 |
| 従業員数 | 連50名 単50名 |
| 従業員平均年齢 | 42.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 10.8年 |
| 平均年収 | 10840000円 |
| 1株当たりの純資産 | 643.52円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 54.22円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 15円 |
| 配当性向 | 73.9％ |
| 株価収益率（PER） | 50.45倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 6.79％ |
| 営業活動によるCF | 1674億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1481億円 |
| 財務活動によるCF | ▲373億円 |
| 研究開発費※1 | 26.78億円 |
| 設備投資額※1 | 150.34億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 25.89807億円 |
| 株主資本比率※2 | 65.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において予測できる事情を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針、経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化（MSV）を経営上の唯一のミッションとしております。例えば、下図の通り、P/L（損益計算書）項目をステークホルダーとの関係で対比させると、売上収益は顧客、製造・販売費は取引先、人件費は従業員、金利は金融機関、税金は政府にそれぞれ対応します。MSVにおいては、まず全てのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、サステナビリティの概念も包含されています。そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で残存する価値を最大化し、株主に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの責務は上限がありますが、残存する株主価値には上限がありません。 ② 経営モデル「アセット・アセンブラー」「アセット・アセンブラー」モデルは、オーガニック、インオーガニックの両方にわたる「持続的なEPSの積み上げ（Sustainable EPS Compounding）」を目指すものです。マクロ経済の先行きは今後も不透明であるとの前提に立ち、グローバルに今なお存在するローリスク・グッドリターンであるアセットを積み上げていきます。また、日本円が持つ低金利の優位性のみならず、日本企業が買収側に立つことへの信頼感なども含めた「日本の優位性」をM&Aでは生かしていきます。このようなオーガニック、インオーガニックの両方にわたってEPSを安全に、安定的に積み上げる「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって、PERの向上へとつなげ、MSVの実現を目指します。そして、買収したアセットのポテンシャルを最大限に引き出すことで、オーガニックでも成長を加速し、それがまた新たなアセットを呼び込むという好循環を作り出すことで、株主価値のアップサイドを無限に追求していきます。・アセット・アセンブラー https://www.nipponpaint-holdings.com/about/asset_assembler/ ③ 経営体制「自律・分散型経営」アセット・アセンブラーを構成する重要な要素である「自律・分散型経営」は、優秀なタレントやブランドの集合体をもたらす当社の強みの一つです。塗料市場には「地産地消」という特徴があるため、持株会社である当社が中央集権的にグループ全体を統制するよりも、各地域の市場特性を深く理解し、MSVを熟知しているパートナー会社のマネジメントが、グループ間で有機的な連携・協働を進め、自律的（Autonomous）に成長していく経営体制を志向しています。単独でも強いものが、グループ内のブランドやノウハウ・技術を共有することで想定以上のシナジーが期待できます。それは決して欧米型の標準化やコスト・カット・シナジーではありませんが、ローカル色の強い業界にあって各社の強みを最大限生かせる経営体制であり、だからこそ当社グループへの参画を希望する会社も増加すると見込んでいます。 ④ 中長期的な会社の経営戦略・財務目標当社は2024年４月、「アセット・アセンブラー」モデルの優位性を改めて見直し、オーガニックとインオーガニックにわたる「持続的なEPSの積み上げ（Sustainable EPS Compounding）」に焦点を当てた「中期経営方針」を発表しました。オーガニックには2023年の事業ポートフォリオを前提とした中期連結CAGRとして売上収益で８～９％の成長、EPSで10～12％の成長を目指していく一方、インオーガニックには安全かつ継続的にEPSを積み上げるM&Aを志向し、併せてその積み上げ能力や実績に対する資本市場からの信認を獲得することによって「PERの拡大」につなげることで、長期視点でMSVの実現を目指します。当社グループの中期経営方針の詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・中期経営方針 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/management_plan/ ⑤ 主要な地域・事業における中長期的な取り組み上記中期経営方針の達成に向けて、各地域・事業にて成長戦略を推進しています。主要な地域・事業の取り組みや業績は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・統合報告書 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/annual_report/・説明会資料・動画 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/materials/ (2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 経営環境グローバルの塗料市場は成長産業であり、過去の傾向から判断しても、人口の増加につれて塗料の需要も着実な増加が見込まれます。また、一般的な化学産業のように市況の大きな変動はなく、安定した成長が見込まれるという特徴があります。世界人口は、国際連合の発表によれば今後60年間で82億人から103億人への増加が見込まれます。特に、アフリカやインド、米国、アジア地域が成長のけん引役となる見通しです。なお、足元の状況としては、建築用市場は先進国や中国を中心に前期並みの推移を見通すとともに、中国を除くアジア各国においては塗り替え需要の拡大などによる成長が見込まれており、人口増加や都市化率の高まりなどを背景に今後も塗料市場は堅調な成長を遂げるものと予想しております。・グローバル市況データ https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/results/market/ ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長を通じてMSVを達成するため、以下の課題に取り組んでまいります。 (a）積極的なM&Aの継続「アセット・アセンブラー」モデルのもと、当社が現在、塗料・周辺分野でM&Aを推進しているのは、リスク・リターンの優位性が高い市場であるためです。塗料市場の過半を占める建築用市場は地産地消のビジネスであり、原材料の調達や消費者の嗜好、販売ネットワーク、環境規制に至るまで、国や市場ごとにビジネスモデルが大きく異なります。また、塗料は代替製品の脅威が低いことに加え、特に建築用塗料においては地域特性が強いことから、①強いブランド力、②充実した流通網、③現地に精通したオペレーションの確立などが成功の鍵となります。したがって、これらをベースに市場シェアNo.１を獲得すれば、競合他社による逆転は容易ではなく、No.１の会社は市場シェアを更に伸ばして収益を享受できるなど、好循環サイクルを生み出すことが可能です。「アセット・アセンブラー」モデルにおける当社グループのM&Aにおいては、①業態や地域にとらわれずリスクの低い安定収益事業でMSVに資すること、②強いブランド・優秀な経営陣を擁すること、③初年度からEPSへのプラス貢献が見込まれ、適切なリスク・リターンが得られることを重視しています。2014年以降に当社が買収した主要パートナー会社のパフォーマンスは、高成長国・成熟国のどちらの市場でも高い成長を遂げています。今後もM&A案件の成功実績（トラックレコード）を数多く積み上げることで、M&A対象企業に対して、当社グループ傘下に入ることのメリットを幅広く伝えていく一方、株式市場に対しても、当社が今後も継続的に高いEPS成長が可能な企業であるという期待値を醸成していきます。なお、当社グループのM&Aの詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・M&A https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/ma-strategy/ (b）サステナビリティへの取り組み本社主導ではなく、サステナビリティとビジネスとの結び付きをよりいっそう強化する自律的なチームを構成しております。代表執行役共同社長の直下に、マテリアリティをベースとした５つのグローバルチーム「環境＆安全」「人とコミュニティ」「イノベーション」「ガバナンス」「調達」を構成し、５人のビジネスリーダーが中心となりながら、グローバルで取り組みを進めています。サステナビリティに関するガバナンスの観点では、各リーダーは代表執行役共同社長に向けてダイレクトにレポートし、代表執行役共同社長はその進捗や提案を取締役会に随時報告することで、取締役会がサステナビリティを監督しています。なお、当社グループのサステナビリティの詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・サステナビリティ https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/ |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）MD&Aに共通する事項① 連結業績の概況(a）前期比当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、中国をはじめとしたNIPSEAの主要市場で販売数量が増加したことや、円安の影響などにより、連結売上収益は１兆6,387億20百万円（前期比13.6％増）となりました。連結営業利益は、増収効果や製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善などにより、1,876億47百万円（前期比11.2％増）となりました。連結税引前利益は1,815億22百万円（前期比12.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,273億37百万円（前期比7.5％増）となりました。 ※実質ベース：継続的な事業の収益力の前期からの変化を示すため、M&Aによる新規連結影響や一時的な要因により発生した損益を調整して算出した金額 (b）資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して3,580億36百万円増加し、３兆713億78百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,656億51百万円増加しております。主な要因は、その他の金融資産が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,923億84百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,159億13百万円増加し、１兆4,611億51百万円となりました。主な要因は、その他の金融負債が増加したことなどによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,421億23百万円増加し、１兆6,102億27百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の50.1％から51.8％となりました。 (c）連結業績の推移 連結業績の推移は下図のとおりであります。 （注） 「当期利益」には「非支配持分」は含まれておりません。 ② セグメント別業績の概況(a）概要 セグメントの状況は次のとおりであります。 ≪日本≫自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したことにより、前期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移したものの、製品値上げの浸透が進んだ結果、前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、物価高騰に伴う消費控えや低価格製品ニーズの高まりの影響を受けたものの、製品値上げの浸透や販売施策が寄与した結果、前期並みとなりました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,031億12百万円（前期比0.8％増）となりました。連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善により、194億46百万円（前期比1.5％増）となりました。 ≪NIPSEA≫自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前期を下回ったものの、中国において自動車生産台数が前期を上回ったことにより、セグメント全体では前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国に加え、マレーシア、シンガポールなどの主要市場においても、販売数量が増加したことにより、前期を上回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は9,143億70百万円（前期比18.5％増）、連結営業利益は1,242億55百万円（前期比12.6％増）となりました。 ≪DuluxGroup≫汎用塗料の売上収益については、太平洋及び欧州において市況が軟化した影響などにより販売数量が伸び悩んだものの、円安による影響もあり、前期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、軟調な市況の影響を受けたものの、太平洋における事業買収や2023年７月に買収完了した欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T. s.r.l.による業績寄与により、前期を上回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は3,985億34百万円（前期比10.6％増）、連結営業利益は403億74百万円（前期比16.6％増）となりました。 ≪米州≫自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、主要顧客である日系自動車メーカーにおける自動車生産台数の回復や製品値上げの浸透が進んだ結果、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済や住宅市場の低迷の影響を受けたものの、製品値上げの浸透やカリフォルニア州において天候不順の影響が前期よりも減少したこと、新規出店効果などにより、前期を上回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,227億２百万円（前期比12.4％増）、連結営業利益は77億78百万円（前期比8.8％増）となりました。 (b）生産、受注及び販売の状況（ⅰ）生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本117,594△1.8NIPSEA580,12920.1DuluxGroup197,8649.0米州70,97711.9合 計966,56614.0（注） 金額は製造原価で表示しております。 （ⅱ）受注実績 当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき事項はありません。 （ⅲ）販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本203,1120.8NIPSEA914,37018.5DuluxGroup398,53410.6米州122,70212.4合 計1,638,72013.6（注） セグメント間の取引については含めておりません。 (c）セグメント別投資対成果 連結業績に対するセグメント毎の貢献の割合は、下図のとおりであります。 （注）売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報① キャッシュ・フローの状況の分析当期は営業活動により1,674億１百万円の収入、投資活動により1,481億６百万円の支出、財務活動により373億77百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,883億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億46百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は、1,674億１百万円（前期比223億53百万円減）となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー（運転資本の増減を除く）による2,378億58百万円の収入があった一方で、運転資本の増加による資金の減少231億１百万円、法人所得税の支払額が473億56百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は、1,481億６百万円（前期比321億31百万円増）となりました。主な要因は、有価証券の増加による469億55百万円の支出、有形固定資産の取得による489億97百万円の支出、子会社株式の取得による358億92百万円の支出があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は、373億77百万円（前期比12億86百万円減）となりました。主な要因は、借入金の増加による155億50百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる358億１百万円の支出、リース負債の返済による168億50百万円の支出があったことなどによるものです。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは営業活動から得た収益が事業活動の財源ともなっており、設備投資や研究開発投資、運転資本充当や配当の支払い、借入金の返済に利用しております。また、持続的な成長の実現に向けた戦略投資に必要な資金需要に対しては、今後の収益見通し、全体的な資金需要、返済能力を考慮して財務規律を維持し外部より資金調達を実施します。今年度におきましては、手元流動性確保のための資金に加え、インドの塗料メーカーであるNippon Paint (India) Private Limited及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、またカザフスタンにおいてドライミックスモルタル材や塗料等の製造・販売を手掛けるAlina Group LLPの買収資金を合わせて730億円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が7,560億36百万円、連結子会社が39億76百万円となっております。また、当連結会計年度末の運転資本は2,869億46百万円となっております。 当連結会計年度の現預金残高は2,883億１百万円となっており、当社の現預金保有残高は697億85百万円、国内子会社、海外子会社の現預金保有残高はそれぞれ33億91百万円、2,151億23百万円となっております。国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理しております。海外子会社の保有する現預金は、主として現地での拡大再生産のために利用する事を目的として保有しており、余剰資金が発生した場合に通常配当とは別に特別配当として資金を回収しております。 現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な手許資金を有しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。 ③ 資本政策 当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化を経営上の唯一のミッションとしております。 その際、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向する事及び戦略性の高いM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認する事という財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的１株当たり当期利益（EPS）の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR、株主総利回り）を向上させることに主眼を置いております。 《基本的１株当たり当期利益（EPS）、１株当たり配当額及び配当性向の推移》 基本的１株当たり当期利益（EPS）、１株当たり配当額及び配当性向の推移は下図のとおりであります。2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、基本的１株当たり当期利益（EPS）及び１株当たり配当額は、2020年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、営業債権等の回収可能額、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、連結財務諸表の「注記３．重要性がある会計方針」及び「注記４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。 |
※本記事は「日本ペイントホールディングス株式会社」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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