参天製薬株式会社の基本情報

会社名	参天製薬株式会社
業種	医薬品
従業員数	連3849名単1756名
従業員平均年齢	43歳
従業員平均勤続年数	16年
平均年収	9255000円
1株当たりの純資産	449.15円
1株当たりの純利益（連結）	103.98円
決算時期	３月
配当金	36円
配当性向	70.5％
株価収益率（PER）	27.8倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	11.7％
営業活動によるCF	609億円
投資活動によるCF	▲82億円
財務活動によるCF	▲533億円
研究開発費※1	241億円
設備投資額※1	75億円
販売費および一般管理費※1	664.01億円
株主資本比率※2	64.1％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、Santenグループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針Santenグループは、眼科領域に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、世界中の患者さんや生活者、医療関係者の皆さまへの価値ある製品やサービスの提供を通じ、人々の「Happiness with Vision」の実現に貢献することを目指しています。創業以来、「天機に参与する」という基本理念の下、130年以上にわたり人々の目の健康維持・増進を追求してきました。現在、眼科領域における医薬品の研究開発、製造、販売・マーケティング活動をグローバルに展開し、世界60以上の国・地域で約5,000万人の人々の目の健康をサポートしています。私たちのミッションは、眼科領域における専門性と患者さん視点から創出される製品やサービスを通じて、目の病気の予防や診断、治療において今まで提供されていない重要な価値を患者さんや社会に提供し続けることです。一人でも多くの患者さんが幸せで豊かな人生を過ごすことができる未来を創り出すため、世界中の人々が「見る」を通じた幸せを実感できる社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。（２）中期経営計画及び目標とする経営指標Santenグループは2025～2029年度までの５年間を対象とした新たな中期経営計画を策定し、2025年５月に公表しました。１．2035年までに目指す姿と実現に向けた事業の在り方Santenグループは、2023年度に発表しました前中期経営計画（～2025年度）について構造改革などの施策を着実に遂行し、2025年度の数値目標を前倒しで達成しました。この度、Santenグループは、長期視点での戦略の展開と収益基盤のさらなる強化を通じた新たな成長軌道への転換を実現すべく、2035年までに目指す姿、及び2029年度までの中期経営計画（2025～2029年度）を策定しました。眼科領域に特化したグローバルカンパニーとして、高い確度での製品開発と確実な収益の確保で堅実なグローバル成長を追求し、製品価値の最大化による最適な眼科医療の提供と眼科医療や患者さんのニーズの深い理解に基づく眼科医療のイノベーションを軸として事業活動を展開します。＜Santenグループのビジネスモデル＞２．成長戦略2029年度までの５年間において、これまで培ってきた強みを活かして、「Santenグループのビジネスモデル」の展開を全地域でさらに強化します。眼科市場をリードする企業としての信望を集め、持続的な成長基盤を確立するため、６つのイニシアチブを推進します。＜持続的な成長基盤確立に向けた６つのイニシアチブ＞■短中期売上成長１．海外地域（EMEA・アジア・中国）におけるリーダーポジションの確立：日本を含む全地域で市場成長率を上回る収益拡大により、プレゼンスを強化します。日本事業のリーダーポジションを堅持しながら、海外事業の力強い成長により、2029年度の海外事業売上比率は58％を目指します。２．近視・眼瞼下垂疾患の市場創造と海外展開：新領域となる近視・眼瞼下垂におけるRx市場を創出し、医師や医療機関が積極的に治療提供する環境を地域に即して整備します。近視は、「近視進行抑制点眼治療市場」を確立することで、小児の近視患者さんに対して、近視の進行自体を抑制し、近視による日常生活への負担や将来の目の不安を軽減すること、眼瞼下垂は、点眼薬で治療できる疾患として認知向上と新たな治療概念の普及を促進し、非侵襲的な「眼瞼下垂点眼治療市場」の確立を追求します。 ■中長期売上成長３．Rxポートフォリオ・パイプラインの強化：本中期経営計画期間中の売上へ寄与する現行パイプラインの承認取得早期化やLCM（ライフサイクルマネジメント）を継続推進します。加えて、2030年度以降の持続的な成長につながるRxポートフォリオ・パイプラインの拡充に向け、事業開発のターゲット選定と機能・プロセスを強化すると共に、新たな点眼薬製剤技術の開発や新規モダリティにも挑戦します。 ■事業基盤の継続強化４．安定供給・サプライチェーンの整備：新製品の需要増加を見越し、自社生産キャパシティ拡大と生産ネットワーク見直しにより、安定かつ柔軟な供給体制を強化します。５．コストの持続的適正化：多角的な原価最適化施策の推進、及び業務プロセス改革によるSG&Aの最適化を徹底します。６．人材・組織とデジタル・ITの強化：基本理念やビジョンを体現し成長に寄与する人材を最重要のアセットと位置付け、能力向上と人材を活かすことができる生産性の高い組織づくりを推進します。中長期での持続的な成長を見据え、デジタルの効果的活用、また全社のIT・セキュリティ基盤の強化により、事業の生産性と安定性を向上します。３．2029年度における連結数値目標■KPI売上収益4,000億円コア営業利益800億円(EBITDA:900億円)１ROE14％以上EPS成長率２桁成長２（EPS:160円以上）株主還元・38円／年を配当下限とし、配当性向40％を目安に増配・株価と余資の状況を勘案し、機動的に自社株買いを実施３・ROE、EPSの更なる上昇を企図１参考値２ 2024年度実績－2029年度目標CAGR３必要運転資金を450億円と定義し、一定期間留保された余資金を原資に実施４．資本配分・株主還元事業から創出されるキャッシュに加え、運転資金圧縮やグループ内の資金活用、資金需要に合わせた調達の活用により投資余力を最大化し、将来に向けた成長投資として、生産能力拡大に向けた設備増強とイノベーションを生み出す研究開発・事業開発へ優先的に資源を投下します。株主還元については、現在の年間38円の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、機動的な自社株買いを通じた資本水準の最適化をはかり、ひいては、ROE、EPSの向上を企図します。５．サステナビリティSantenグループは、社会への貢献と持続的な成長を実現するため、最重要マテリアリティ４つを含む以下の13のマテリアリティを強力に推進します。具体的な取り組みなどについては、今後、ウェブサイトなどを通じて開示していく予定です。＜社会と事業の持続的成長＞・目の健康に貢献する製品とサービスの創出＊・製品の品質保証と安定供給＊・製品の浸透と市場創造＊＜事業基盤の強化＞・Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化＊・高い倫理観を持った事業運営・情報開示の透明性・DE&I（ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン）の推進・人権の尊重・持続可能な調達・情報セキュリティの確保・デジタル・トランスフォーメーションの推進・気候変動対策・環境負荷低減 *最重要マテリアリティ

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるSantenグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ264億円減少し、4,093億円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ202億円減少し、2,852億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億円減少し、1,241億円となりました。（イ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益3,000億円（前年同期比0.6％減）、コア営業利益594億円（前年同期比5.4％減）、営業利益469億円（前年同期比21.6％増）、当期利益359億円（前年同期比34.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益363億円（前年同期比36.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動の結果得た資金が609億円あったことなどの一方、有形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比べ16億円減少し、930億円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績Santenグループは単一セグメントであり、当連結会計年度における実績は次のとおりです。（ア）生産実績及び商品仕入実績金額（百万円）対前年度増減率（％）生産実績208,7495.6商品仕入実績74,0395.6　（注）１　生産実績の金額は販売価格によっています。　　　　２　商品仕入実績の金額は仕入価格によっています。（イ）受注実績Santenグループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産を行っていますので受注生産は行っていません。（ウ）販売実績金額（百万円）対前年度増減率（％）販売実績300,004△0.6（注）最近２連結会計年度における、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社スズケン50,11516.643,46314.5株式会社メディセオ34,65311.532,75910.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるSantenグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等ⅰ　財政状態（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度増減額資産4,3574,093△264資本3,0542,852△202負債1,3031,241△62親会社所有者帰属持分比率70.2％69.9％△0.3ポイント当連結会計年度末の資産は、4,093億円となりました。製商品等の棚卸資産の増加などがあった一方、営業債権流動化等運転資金の圧縮に取り組んだことに加えて、無形資産の減少などにより前連結会計年度末と比べ264億円減少しました。資本は、2,852億円となりました。自己株式の取得による資本圧縮効果やその他の資本の構成要素の減少などにより前連結会計年度末と比べ202億円減少しました。なお、2024年11月29日に284億円（16,985千株）、2025年２月28日に84億円（5,000千株）の自己株式の消却をそれぞれ実施しました。負債は、1,241億円となりました。営業債務及びその他の債務の減少及び法人所得税等の支払などにより前連結会計年度末と比べ62億円減少しました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント減少し、69.9％となりました。なお、SantenグループではROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を最重要指標に、キャッシュ・フローの最大化と資本コストの低減の両面から株主価値最大化に取り組んでいます。キャッシュの源泉としては営業活動から得られるインフローを基本としつつ、キャッシュ・コンバージョン・サイクル管理により運転資本の効率を高めることでキャッシュ創出力の最大化に取り組みます。その一環として、営業債権の流動化を実施しており、ROIC（投下資本収益率）の改善に取り組んでいます。 ⅱ　経営成績（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減率売上収益3,0203,000△0.6％コア営業利益※１628594△5.4％営業利益38546921.6％当期利益26735934.3％親会社の所有者に帰属する当期利益26636336.1％［売上収益］前連結会計年度と比べ0.6％減少し、3,000億円となりました。日本では薬価改定の影響やジクアスLX点眼液の自主回収の影響を受けたものの新製品や主力製品の拡大に注力、海外でも主力製品が堅調に推移したことに加え為替影響もあり、前連結会計年度と同水準となりました。 ◇日本６％台後半の薬価改定やジクアスLX点眼液の自主回収の影響はあったものの、2024年４月に販売を開始したアイリーア８mg硝子体内注射液114.3mg/mLや、同５月に販売を開始したアレジオン眼瞼クリーム0.5％等を含む主力製品の拡大に注力した結果、前連結会計年度と比べ5.9％減少し、1,653億円となりました。 ◇中国集中購買や製品供給の影響により、円換算ベースで前連結会計年度と比べ3.1％減少し（為替影響を除いた成長率は△7.9％）、289億円となりました。 ◇アジア（中国除く）韓国における医師ストライキの影響を受けたものの、主力製品が堅調に推移し、円換算ベースで前連結会計年度と比べ5.0％増加し（為替影響を除いた成長率は＋2.7％）、301億円となりました。 ◇EMEA※２現地での領域別市場シェア一位の緑内障製品を中心に伸長し※３、円換算ベースで前連結会計年度と比べ14.8％増加し（為替影響を除いた成長率は＋10.5％）、743億円となりました。［コア営業利益］売上総利益について、前連結会計年度と比べ4.4％減少し、1,710億円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ3.6％減少し（為替影響を除いた対前年度増減率は△6.2％）、875億円となりました。研究開発費は、前連結会計年度と比べ4.6％減少し（為替影響を除いた対前年度増減率は△7.4％）、241億円となりました。これらにより、コアベースでの営業利益は、前連結会計年度と比べ5.4％減少し（為替影響を除いた対前年度増減率は△6.1％）、594億円となりました。［営業利益］コアベースからの調整内容として、前連結会計年度に米州の合理化に関する費用が、売上原価に２億円、販売費及び一般管理費に７億円、研究開発費に２億円それぞれ発生し、当連結会計年度に合理化に関する費用が販売費及び一般管理費に４億円発生しました。製品に係る無形資産償却費は、前連結会計年度と比べ7.0％減少し（為替影響を除いた対前年度増減率は△8.6％）、88億円となりました。これは主に、2014年にMerck & Co., Inc.（米国）から譲り受けた眼科製品、2019年より欧州で販売を開始した「プリザーフロ　マイクロシャント」、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」及び2023年より欧州で販売を開始した「Rhopressa / Rocklatan」に関する無形資産の償却によるものです。その他の収益は、６億円となりました。その他の費用は、39億円となりました。これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は前連結会計年度と比べ21.6％増加し（為替影響を除いた対前年度増減率は＋21.1％）、469億円となりました。これは主に、前連結会計年度にその他の費用が多額であったことによるものです。［当期利益］金融収益は、40億円となりました。金融費用は、27億円となりました。持分法による投資損失は、７億円となりました。法人所得税費用は、前連結会計年度より85億円増加し、116億円となりました。これは主に、上述のIFRS（フル）ベースの営業利益の増加に伴う税引前当期利益が増加したこと、及び前連結会計年度に在外子会社で繰延税金資産を認識したことによるものです。これらにより、当期利益は前連結会計年度と比べ34.3％増加し、359億円となりました。［親会社の所有者に帰属する当期利益］親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度と比べ36.1％増加し、363億円となりました。売上収益に対するその比率は12.1％となりました。 ※１　Santenグループでは2015年３月期のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績から以下の収益及び費用を控除し、コアベースの業績を算出しています。・製品に係る無形資産償却費・その他の収益・その他の費用・企業買収に係る費用、並びに再成長のための生産性向上及び合理化等に係る費用 ※２　欧州、中東及びアフリカです。 ※３　出典：Copyright c 2025 IQVIA.IQVIA MIDAS 2023.1Q-2023.4Qを基に参天分析無断転載禁止（イ）キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ　財務戦略財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を追求することを基本としています。中期経営計画（2025～2029年度）においては以下の財務戦略に基づき営業キャッシュ・フロー、ROE及びEPSの成長を財務戦略の中核に、積極的な成長投資と株主還元を両立し、結果としてPER・株主価値の最大化を図ります。①　売上成長とコストの持続的適正化を通じて、事業から創出されるキャッシュに加え、運転資金圧縮、グループ内余資活用、及び資金調達により投資余力を最大化する②　創出したキャッシュは、将来の成長投資として、生産能力拡大に向けた設備増強と、イノベーションを生み出す研究開発・事業開発へ優先的に投資する③　累進配当を継続し、利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、投資機会や株価の状況に応じ、自社株買いによる追加還元も実施する当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、中間配当は１株につき17円としました。また、期末配当は2025年６月24日開催予定の第113期定時株主総会での承認を条件に１株につき19円とさせていただく予定です。 ⅱ　キャッシュ・フロー（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー726609△117投資活動によるキャッシュ・フロー△61△82△21財務活動によるキャッシュ・フロー△340△533△193現金及び現金同等物の期末残高946930△16 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ16億円減少し、930億円となりました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、609億円の収入（前連結会計年度は、726億円の収入）となりました。当期利益359億円、減価償却費及び償却費179億円、営業債権及びその他の債権の流動化等による減少185億円、並びに法人所得税の支払額122億円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、82億円の支出（前連結会計年度は、61億円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出67億円及び無形資産の取得による支出44億円などによるものです。また政策保有株式の見直しを継続して実施しており、当連結会計年度は１銘柄の投資の売却による収入が21億円ありました。財務活動によるキャッシュ・フローは、533億円の支出（前連結会計年度は、340億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出379億円及び配当金の支払額121億円などによるものです。当連結会計年度の設備投資額は、75億円となりました。製造設備及び研究開発用機器の更新に加え、拡大を続ける需要に対し、安定供給のための生産能力確保を目的として、中国の現地法人「参天製薬（中国）有限公司」の新工場に係る投資を継続しています。今後、見込まれる市場成長に対して、生産キャパシティを構築し、供給能力を確保することで、グローバルでの競争優位を確立し、さらなる事業の成長に繋げていきます。これらの設備投資資金は自己資金により充当しました。（ウ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標Santenグループは、2023年度に発表しました前中期経営計画（～2025年度）について構造改革などの施策を着実に遂行し、2025年度の数値目標を前倒しで達成しました。この度、Santenグループは、長期視点での戦略の展開と収益基盤のさらなる強化を通じた新たな成長軌道への転換を実現すべく、2035年までに目指す姿、及び2029年度までの中期経営計画（2025～2029年度）を策定しました。眼科領域に特化したグローバルカンパニーとして、高い確度での製品開発と確実な収益の確保で堅実なグローバル成長を追求し、製品価値の最大化による最適な眼科医療の提供と眼科医療や患者さんのニーズの深い理解に基づく眼科医療のイノベーションを軸として事業活動を展開します。 2029年度における連結数値目標・KPI売上収益4,000億円コア営業利益800億円(EBITDA:900億円)１ROE14％以上EPS成長率２桁成長２（EPS:160円以上）株主還元・38円／年を配当下限とし、配当性向40％を目安に増配・株価と余資の状況を勘案し、機動的に自社株買いを実施３・ROE、EPSの更なる上昇を企図１参考値２ 2024年度実績－2029年度目標CAGR３必要運転資金を450億円と定義し、一定期間留保された余資金を原資に実施 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定Santenグループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。Santenグループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しています。Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。Santenグループの財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

※本記事は「参天製薬株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）