| 会社名 | 株式会社ＪＭＤＣ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 従業員数 | 連2187名 単488名 |
| 従業員平均年齢 | 38.8歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 4.1年 |
| 平均年収 | 8075189円 |
| 1株当たりの純資産 | 972.76円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 111.34円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 16円 |
| 配当性向 | 33.6％ |
| 株価収益率（PER） | 58.03倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（単体） | 5％ |
| 営業活動によるCF | 146億円 |
| 投資活動によるCF | ▲34億円 |
| 財務活動によるCF | 64億円 |
| 研究開発費※1 | 68000000円 |
| 設備投資額※1 | 7.11億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 314.58億円 |
| 株主資本比率※2 | 61％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大（2025年問題）（※１）」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。具体的には、医師や患者を中心に、医療機関、保険者、製薬会社、生損保会社などのヘルスケア関連事業者に対して、データとＩＣＴを活用して健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスを提供し、そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大していきます。 《用語説明》※１ 2025年問題日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。※２ ＩＣＴInformation and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。 (2）経営環境 上記のような社会問題がクローズアップされる中で、政府は、当社のサービス提供先である健康保険組合を含めた保険者に対して国家的課題である医療費の適正化に向けて大きな役割を期待するとともに、予防を含めた医療全体に対してデータを活用したエビデンスに基づく活動を後押ししてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、各領域でのデジタル活用が急速に進んでおり、ヘルスケア領域においても、規制緩和等を通してデジタル技術を活用していく機運が高まっております。 法制度の面では、医療費の適正化に向けて医療ビッグデータの利活用をより促進させる観点から、「個人情報保護法」の改正や「次世代医療基盤法」の施行等の動きが進んでおります。また、マイナンバーカードの健康保険証利用も開始し、マイナポータルを活用した特定健診情報や薬剤情報・医療費の閲覧が可能になる等、ヘルスケアデータの活用の機運はいっそう高まっていくものと考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。 ① 「高付加価値化（アップセル）」と「データ種類の拡充（クロスセル）」を通じたデータ利活用サービスの取引額の最大化 製薬企業、生損保企業及びアカデミアを中心にヘルスケアの様々な領域のプレイヤーに対して、データ利活用サービスの幅を拡げ、提供できる付加価値を上げていくことを目指しております。従来は、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」、及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権の付与「データベース販売」がサービスの中心となっておりましたが、現在は、医療ビッグデータを顧客が効率的かつ情報管理しやすい形で活用しうる分析環境の提供やデータベースを前提としたコンサルティングやアプリケーション開発をより強化しており、サービスの付加価値を増やし、顧客あたりの取引額を高めていく方針であります。 また、今後さらにデータの量及び種類を拡大していくことも目指しております。例えば、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」の中で、すでに保有しているレセプトデータや健診データに加えて、活動量やゲノム（遺伝情報）等の情報を管理することにより、これらのインプットが健診データやレセプトデータが示すアウトカムにどのように影響するのかといった因果関係の解析が可能となります。このようにデータは１つ１つ単体で存在するのに比べて、組み合わされることで相乗的な価値を出しうる特性を有しており、その特性を活用することで健康・医療に関する様々な因果をデータで解析し、学術、事業での更なる利活用の機会につなげていく方針であります。 ② データ利活用による医療における価値創出 当社グループは、グループとして有するデータ、ＩＣＴ及び医療現場でのサービス提供の力を医療の高度化及び効率化のために積極的に発揮し、医療費抑制に貢献してまいりたいと考えております。例えば、遠隔医療セグメントにおいては、2021年12月に日本で初めて薬事承認を取得した、胸部Ｘ線肺炎検出ＡＩエンジン（ＣＯＶＩＤ－１９）の提供を開始するなど、人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。また、親会社であるオムロン株式会社との資本業務提携契約により、共同での予防ソリューションの開発や海外事業展開にも取り組んでおります。 ③ 社会生活者に対する医療費の健全化につながるソリューションを提供 当社が保険者支援サービスを提供する取引先の健康保険組合等の加入者数は2,000万人に迫り、ＰＨＲサービスの１つである「Ｐｅｐ Ｕｐ」のユーザーＩＤ数も700万人を超えております。今後は、当社グループのＰＨＲサービスを国民的なものへと普及させていくことで、医療の個別化やアウトカムベースでの医療を実現し医療業界全体の効率化を図り、医療費抑制に貢献することを目指します。具体的には、健康保険組合や企業と協力し、従業員個々人の健康状態に応じて高いリスクを持つ対象者を抽出し、その対象者に対してデータを用いた積極的な介入策を立案し、介入後のデータによる効果測定を行うことで、重症化予防活動において投資対効果という考え方を導入してまいります。また介入方法としては、重症化予防・保健指導・受診勧奨等の医療的介入から、生活習慣病の予防のための健康コンテンツの提供・行動変容を促すポイントプログラムによるインセンティブ付けのような予防的介入まで様々なアプローチを当社グループ外部の事業者とも連携しながら提供していく方針であります。この事業においては、各介入方法の投資対効果を明確化し、向上させ、国家、保険者、企業からの適切な投資を促す中で、現在46兆円（出所：厚生労働省ホームページ、2022年度）の国民医療費の抑制に貢献することによる収益化を目指してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAによる評価を行っております。EBITDAは営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用で算出しております。EBITDAは当社グループ全体の評価の他、各報告セグメント利益に分解しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中長期的な経営戦略の実現に向け、日本のヘルスケアの全ての領域におけるデータを結集し、それらを還元していくため、以下の課題を優先的に解決してまいります。 ① データベースを量・質ともに拡大データベースの量だけでなく種類を拡大することにより、日本で民間利用可能な最大かつ最良のヘルスケアデータベースとしての圧倒的な地位を堅持する。② データの利活用のさらなる促進従来の「アドホック販売」及び「データベース販売」に加え、データを活用した解析、コンサルティングサービス、ソリューション開発を含めたデータ利活用を提案するなど、付加価値の高いサービス提供を促進することで顧客の満足度を高める。③ ＰＨＲサービスの拡充当社の有するデータ解析技術と「Ｐｅｐ Ｕｐ」を活用し、的確なターゲティングと効果予測に基づく個人アプローチを展開することで、国民医療費の抑制に貢献する。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。 ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合等の保健事業を推進するため、健康保険組合等が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。 遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。 当社は2025年２月20日に公開いたしました「子会社等の異動（株式譲渡）及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」にありますとおり、当社の連結子会社であったノアメディカルシステム株式会社（以下「ノアメディカル」）の全株式を株式会社カケハシに譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、ノアメディカルの営む調剤薬局支援に関する事業を非継続事業に分類し、当該事業に関わる売上収益、営業利益、EBITDAを、当連結会計年度において、比較年度である前連結会計年度とともに非継続事業に区分して表示しております。 なお、前連結会計年度まで調剤薬局支援セグメントの構成要素であった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社については、2023年６月にその全株式を株式会社ＥＭシステムズに譲渡しております。 当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。 （当期の業績） （単位：百万円）区 分第11期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）比較増減売上収益30,572 41,722 ＋11,150＋36.5%営業利益5,484 8,717 ＋3,233＋59.0%EBITDA(マージン)9,214(30.1%)10,932(26.2%)＋1,717＋18.6% （セグメントの業績） （単位：百万円）区 分第11期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）比較増減ヘルスビッグデータセグメント売上収益25,058 35,646 ＋10,588＋42.3%セグメント利益(率）7,886(31.5%)9,557(26.8%)＋1,670＋21.2%遠隔医療セグメント売上収益5,579 6,117 ＋538＋9.7%セグメント利益(率）2,075(37.2%)2,236(36.6%)＋160＋7.7%調整額セグメント売上収益△64 △41 ＋23－セグメント利益△747 △861 △113－合計売上収益30,572 41,722 ＋11,150＋36.5%EBITDA(マージン）9,214(30.1%)10,932(26.2%)＋1,717＋18.6%（注）１.当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。・EBITDA ：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100２.前期の売上高、EBITDAについて、当期のセグメント情報に基づき、組替を行っております。 ［ヘルスビッグデータ］当社グループは健康保険組合等より寄せられたレセプト（入院、外来、調剤）、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当連結会計年度においても取引先健康保険組合等は前年同期比で増加、利活用先である製薬企業及び保険会社の１顧客あたりの年間取引額も堅調に推移しており、事業は拡大を続けております。また、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。Ｐｅｐ Ｕｐの発行ＩＤ数は当連結会計年度においても拡大を続けております。上記の事業拡大に加え、2023年６月には、業界団体を超えた健康経営の実践に取り組む企業・団体が集結し、「健康経営アライアンス」が本格始動し、2025年３月末日時点で467社・団体に拡大しております。同アライアンスは、社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現をミッションに活動しており、現在、勉強会・セミナー、アンケート・データ分析に基づく健康経営アセスメント、健康経営ソリューションの情報プラットフォーム構築の３つの取り組みを進めております。今後、活動の更なる拡大と健康経営の実践を通じた成果及び事業の創出を加速してまいります。この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、35,646百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は9,557百万円となりました。 ［遠隔医療］当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当連結会計年度においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の機能追加やアジアでの事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、6,117百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は2,236百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は41,722百万円、営業利益は8,717百万円、EBITDAは10,932百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。 （EBITDAから営業利益への調整表） （単位：百万円） 第11期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）EBITDA9,21410,932減価償却費及び償却費△2,102△2,711その他の収益136607その他の費用△1,764△110営業利益5,4848,717 ② 財産状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ20,568百万円増加し143,020百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が17,702百万円増加したことによります。現金及び現金同等物の増減については、「③ キャッシュ・フローの状況」を参照ください。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ12,779百万円増加し64,545百万円となりました。これは主に、流動負債の借入金が17,957百万円減少した一方で、非流動負債の借入金が27,309百万円増加したことによります。（資本） 当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ7,788百万円増加し78,475百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益7,275百万円の計上と、配当金の支払914百万円を計上したこと等により利益剰余金が7,468百万円増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17,702百万円増加し、32,176百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、14,685百万円（前連結会計年度は17百万円の支出）となりました。これは主に、継続事業からの税引前利益を8,510百万円、非継続事業からの税引前利益を2,268百万円、減価償却費及び償却費を2,796百万円、営業債権及びその他の債権の減少額2,524百万円計上した一方で、その他の収益2,690百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、3,467百万円（前連結会計年度は24,864百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,410百万円、貸付金の回収による収入2,111百万円を計上した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,585百万円、有形固定資産の取得による支出2,119百万円、無形資産の取得による支出1,574百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、6,484百万円（前連結会計年度は16,581百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入32,195百万円を計上した一方で、短期借入金の返済による支出16,003百万円、長期借入金の返済による支出7,903百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療の２つのセグメントから構成されております。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 当連結会計年度の販売の状況については下記のとおりであります。セグメントの名称第12期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比ヘルスビッグデータ35,605＋42.5%遠隔医療6,117＋9.7%合計41,722＋36.5%（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２.総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針、及び重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の状況 当連結会計年度のセグメントごとの状況は以下となります。なお、各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社については「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ［ヘルスビッグデータ］ 当セグメントは、a. インダストリー向け事業、b. 保険者・生活者向け事業、c. 医療提供者向け事業の３つの事業から構成されます。当セグメントの事業別売上（管理会計ベース）は以下となります。（単位：百万円）事業第11期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）比較増減インダストリー向け事業11,55713,290＋1,732＋15,0%保険者・生活者向け事業4,6069,388＋4,781＋103.8%医療提供者向け事業9,09513,284＋4,188＋46.1%上記の合計25,26035,963＋10,702＋42.4%報告セグメントへの調整額△202△316△114－報告セグメントの売上収益25,05835,646＋10,588＋42.3% a. インダストリー向け事業 当事業では、製薬企業及び保険会社に対し、付加価値向上（アップセル）とデータ種類の拡充（クロスセル）による施策を講じることを通じて、取引先１企業あたりの取引額の増加に注力しております。当連結会計年度においては主要取引先である製薬企業との関係では、既存顧客との１社あたり取引額及び顧客数はそれぞれ堅調に推移しており、事業は拡大を続けております。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度11,557百万円から15.0％増の13,290百万円となりました。 b. 保険者・生活者向け事業 当事業では、取引先健康保険組合等の拡大及び「Ｐｅｐ Ｕｐ」ＩＤの発行数の増加に注力しております。 2025年４月１日時点で全国の健康保険組合は1,372組合、加入者数が約2,807万人（出所：健康保険組合連合会ホームページ）、2023年３月31日時点で全国の共済組合は85組合、加入者数が約982万人（出所：厚生労働省『医療保険に関する基礎資料～令和４年度の医療費等の状況～』）とされている中、当連結会計年度においては、継続契約している取引先健康保険組合等の数が395組合から416組合へと増加し、その加入者数は1,893万人から1,996万人へと増加いたしました。 また、上記の取引先健康保険組合等の組合員に対して「Ｐｅｐ Ｕｐ」及びウェアラブル端末の導入を進めております。2025年３月末時点において取引先健康保険組合等の加入者等の739万人に対してＩＤを付与しており、急速にユーザー数が拡大しております。加えて、当連結会計年度においてはウェアラブル端末の販売が前連結会計年度よりも増加しました。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度4,606百万円から103.8％増の9,388百万円となりました。 （取引先健康保険組合等の数と加入者数の推移） 2021年４月末2022年４月末2023年４月末2024年４月末2025年４月末取引先健康保険組合等の数（組合）274299326395416取引先健康保険組合等の加入者数（万人）9301,0441,2571,8931,996（注）前事業年度の営業活動の結果として４月１日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、４月末を集計基準月としております。取引先健康保険組合等の加入者数は、各基準月において当社と継続契約を締結している（単発取引を除く）取引先健康保険組合等の組合員数を推計して算出しております。 （「Ｐｅｐ Ｕｐ」ＩＤ発行数の推移） （単位：万人） 2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末ＩＤ発行数実績218343541607739 c. 医療提供者向け事業 当事業では、医療機関向けサービスの拡大・強化に注力しております。薬剤ＤＢ事業に加えデータを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティング、診療報酬債権のファクタリングなど事業拡大を続けており、当連結会計年度における事業売上は前連結会計年度9,095百万円から46.1％増の13,284百万円となりました。 上記の結果、当連結会計年度におけるヘルスビッグデータセグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の25,058百万円から42.3％増の35,646百万円となりました。 ［遠隔医療］ 当セグメントは、遠隔医療事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。（単位：百万円）事業第11期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）比較増減遠隔医療事業5,5796,117＋538＋9.7%報告セグメントの売上収益5,5796,117＋538＋9.7% a. 遠隔医療事業 当事業では、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。当連結会計年度においては、契約読影医数及び契約医療機関数が順調に増加した結果、2025年３月末時点で、契約読影医が1,199名、契約医療機関が1,553施設の規模にまで成長しております。 今後も、遠隔読影のリーディングカンパニーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を強化してまいります。 上記の結果、当連結会計年度における遠隔医療事業売上及び報告セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の5,579百万円から9.7％増の6,117百万円となりました。 その他の経営成績の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 (b) 財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載したとおりであります。 (c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b. 財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。当連結会計年度末において、流動負債の借入金は4,395百万円、非流動負債の借入金は33,883百万円であります。 なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。 (d) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。達成・進捗状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 (e) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (f) 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
※本記事は「株式会社ＪＭＤＣ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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