日本化薬株式会社の基本情報

会社名	日本化薬株式会社
業種	化学
従業員数	連5979名単2423名
従業員平均年齢	40.9歳
従業員平均勤続年数	14.9年
平均年収	7765000円
1株当たりの純資産	1673.24円
1株当たりの純利益（連結）	107.17円
決算時期	３月
配当金	60円
配当性向	86.1％
株価収益率（PER）	13.2倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	6.5％
営業活動によるCF	255億円
投資活動によるCF	▲273億円
財務活動によるCF	▲47億円
研究開発費※1	12億円
設備投資額※1	14億円
販売費および一般管理費※1	285.21億円
株主資本比率※2	65.3％
有利子負債残高(連結)※3	420.96億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループの企業ビジョンはKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。また当社グループのありたい姿は、「KAYAKU spiritのもと、存在感をもって、永続的に環境、社会、全てのステークホルダーに幸せやうれしさを提供できる会社であること」です。2022年４月１日に制定したサステナブル経営基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスをベースに、事業活動を通じて持続可能な環境と社会の実現に貢献するサステナブル経営を実践しております。このサステナブル経営の実践が、当社グループの経済的価値及び環境・社会的価値を向上し、ありたい姿、またその先のKAYAKU spiritの実現につながると考えております。2022年４月より４ヵ年中期事業計画” KAYAKU Vision 2025(KV25) “をスタートいたしました。モビリティ＆イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域では2025年を、ライフサイエンス事業領域では2030年を「ありたい姿＝Vision」の到達点とし、そのゴールに向けてのロードマップを策定しております。本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE８%以上、ROIC 10%以上の目標を達成すべく取り組んでおります。そのために、全社重要課題として「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の５つを定めました。これらの課題に対して、全社横断的組織を作り、課題解決に取り組んでおります。「新事業・新製品創出」では、３事業と連携し既存組織の壁を越えて新事業・新製品の創出をより一層加速してまいります。「気候変動対応」では、温室効果ガス排出量削減やカーボンニュートラルの取組目標を設定し、気候変動リスク対策を進めてまいります。「DX」では最新ITを活用し、業務プロセス変革により売上拡大やコストダウンを実現してまいります。「仕事改革」では、A3 (KAIZEN)活動を通した仕事の効率化や生産性向上により資産効率と稼ぐ力を高めてまいります。「働き方改革」では、従業員一人ひとりが活力をもって仕事ができるよう働き方改革と人事制度改革を進め、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。これらの取組みと合わせて、各事業のありたい姿到達に向けて、引き続き積極的な研究開発投資と設備投資を続けてまいります。特に新事業・新製品創出はモビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域で自社技術にこだわらずオープンイノベーションや製品導入、事業提携、M&Aなどの外部経営資源を取り込むための戦略的投資も精力的に検討してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当期の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学リスクや米国新政権の関税の引き上げによる不透明感が続いています。モビリティ＆イメージング事業領域においては、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。中国EVメーカーが攻勢を強めるなど構造変化が進んでおりますが、安全性向上や快適さを追求する商品開発のニーズは高く、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。ファインケミカルズ事業領域においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信（5G/6G）デバイスなどのデジタル機器の高機能化、AIサーバをはじめとするデータセンタ向けサーバの普及拡大及び自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、印刷産業においては従来のアナログ印刷からデジタル化が進み、感熱顕色剤分野ではノンフェノール系の材料が求められるなど、環境対応へのニーズが高まっております。ライフサイエンス事業領域においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費などの社会保障費の増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増すとともに、持続可能な医療の実現が課題となっています。また、世界人口が増え続け、食の安全保障の重要性が叫ばれる中で、食糧の増産と農業の環境負荷低減の双方に寄与する製品が求められています。これらの実現のために、環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスとともに提供し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続けることが求められています。このような状況の中、当社グループは2022年４月より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”が３年目に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取り組みを進めています。セイフティシステムズ事業では、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブについて、製品ラインアップの拡充と拡販に取り組み、また基盤技術である火薬を生かした新製品の研究開発に注力してまいります。ポラテクノ事業では車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用遮光板、携帯型X線分析装置や電子顕微鏡などに使われるX線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。機能性材料事業では次世代高速通信システム（5G/6G）、AIサーバなどのデータセンタの普及拡大や自動車の高度電装化に向けた基板及び封止用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体クリーナー・製造装置、色素材料事業では産業用インクジェットインクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、脱炭素・水素社会の実現に貢献するグリーン触媒といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。医薬事業は、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザR」、血液がんに対する「ダルビアスR」、光線力学診断用剤「アラグリオR」などの新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制の更なる強化に取り組んでまいります。アグロ事業は、海外を含めたフロメトキン製剤の販売数量拡大に注力し、新規工夫製剤・新規殺虫剤の開発、バイオスティミュラントの開発と導入に取り組んでまいります。コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた日本化薬グループ人権方針に則り、全ての取引関係者とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループは、2022年度より中期事業計画KV25をスタートしました。事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組みを進めております。当連結会計年度の連結売上高は、モビリティ＆イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前連結会計年度を上回り、2,225億８千４百万円と前連結会計年度に比べ207億９千３百万円（10.3%）増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.70倍となりました。連結売上総利益は、714億８千２百万円となり、前連結会計年度に比べ101億８千万円（16.6%）増加しました。販売費及び一般管理費は、510億８千万円となり、前連結会計年度に比べ28億８千３百万円（5.3%）減少しました。連結営業利益は、204億１百万円となり、前連結会計年度に比べ130億６千４百万円（178.1%）増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ5.5ポイント上昇し、9.2%となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べ33億６千万円減少し、18億６千４百万円の利益となりました。主な営業外損益の減少は為替差益26億９千５百万円であります。連結経常利益は、222億６千６百万円と前連結会計年度に比べ97億４百万円（77.3%）増加しました。特別利益は、前連結会計年度に比べ16億８千６百万円増加し、38億５千８百万円となりました。主な増加は投資有価証券売却益22億２百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ34億９百万円減少し、41億１千７百万円となりました。主な減少は減損損失26億４千７百万円、投資有価証券評価損16億８千２百万円であります。税金等調整前当期純利益は、220億７百万円と前連結会計年度と比べ148億１百万円（205.4%）増加しました。法人税等は、前連結会計年度に比べ14億２百万円増加し、44億２千８百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の41.99%から20.12%に減少しました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、６千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、175億８百万円となり、前連結会計年度と比べ133億９千５百万円（325.6%）増加しました。経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントの業績は次のとおりであります。　①モビリティ＆イメージング事業領域売上高は913億７千６百万円となり、前連結会計年度に比べ101億７千４百万円（12.5％）増加しました。セイフティシステムズ事業は、国内は一部大手自動車メーカーでの認証不正問題に伴う影響が解消してきたものの本格的な回復には至らず、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前期を下回りました。海外はASEANでは主要市場であるインドネシア・タイの自動車ローン審査の厳格化などにより、自動車販売が低迷しました。一方、中国市場では補助金や様々なインセンティブに支えられ、中国ローカルメーカー向けが好調に推移しました。さらに、円安の進行により売上高が押し上げられたことも加わり、海外はエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前期を上回りました。ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材が堅調に推移したことに加え、円安効果もあり、前期を上回りました。偏光板は前期に実施した一部製品の価格改定の効果もあり、前期を上回りました。この結果、ポラテクノ事業全体としては前期を上回りました。セグメント利益は、両事業の売上高が増加したことにより、133億１千１百万円となり、前連結会計年度に比べ52億８千３百万円（65.8％）増加しました。　②ファインケミカルズ事業領域売上高は662億６百万円となり、前連結会計年度に比べ91億３千４百万円（16.0％）増加しました。機能性材料事業は、半導体市況の回復によりエポキシ樹脂をはじめ各製品群が堅調に推移し、機能性材料事業全体で前期を上回りました。色素材料事業は、産業用インクジェットインク、コンシューマインクジェットプリンタ用色素及び感熱顕色剤が堅調に推移し、色素材料事業全体で前期を上回りました。触媒事業は大口顧客の触媒交換があったことにより堅調に推移し、前期を上回りました。セグメント利益は、全ての事業の売上高が増加したことにより、98億９千９百万円となり、前連結会計年度に比べ47億１千５百万円（91.0％）増加しました。　③ライフサイエンス事業領域売上高は650億１百万円となり、前連結会計年度に比べ14億８千３百万円（2.3％）増加しました。医薬事業の国内向け製剤は、抗体バイオシミラー「アダリムマブBS」及び「ベバシズマブBS」の伸長により、薬価改定の影響と前期を下回った国内向け原薬、輸出、受託事業及び診断薬をカバーし、医薬事業全体としては前期並みとなりました。アグロ事業は、国内はファインセーブRが伸長したことに加え、海外はダイアジノン、フロメトキンが堅調に推移し、前期を上回りました。不動産事業は、前期並みとなりました。セグメント利益は、63億５千４百万円となり、医薬事業のアンハート社（現ニューベーションバイオ社）への契約締結一時金の支払いに伴う販管費の影響を受けた前連結会計年度に比べ、39億４千４百万円（163.7％）増加しました。 (生産、受注及び販売の状況) a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)モビリティ＆イメージング事業領域88,335112.6ファインケミカルズ事業領域56,724136.6ライフサイエンス事業領域32,67379.0合計177,733110.2 (注)　生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。　 b. 受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)モビリティ＆イメージング事業領域91,376112.5ファインケミカルズ事業領域66,206116.0ライフサイエンス事業領域65,001102.3合計222,584110.3 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (中期事業計画の成果)４ヵ年中期事業計画KV25の第３年度となる当連結会計年度は、売上高は過去最高の2,225億円、営業利益は204億円となり、売上高は計画を上回りましたが営業利益は計画を下回りました。来期の売上高は計画どおりに伸長する見込みですが、原材料価格の高止まりを始めとしたインフレによるコスト増などにより営業利益につきましては計画との差異が生じており、本中計期間内での数値目標への到達は難しくなりました。しかしながらKV25後を見据えた医薬事業における新薬導入や市場の需要拡大に備えた積極的な設備投資により、進捗の遅れを取り戻し、早期にKV25の数値目標を達成すべく取り組んでまいります。　４ヵ年中期事業計画KV25の第３年度の成果は以下のとおりであります。（単位：億円）　前々連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度翌連結会計年度（第１年度）（第２年度）（第３年度）（第４年度）計画実績計画実績計画実績計画比計画(%)計画見通し連結売上高1,9681,9832,0702,0172,1602,22566103.12,3002,346連結営業利益18421520073225204△2190.7265200 (2) 財政状態総資産は3,737億８百万円となり、前期末に比べ105億３千５百万円増加しました。主な増加は建設仮勘定59億７千４百万円、退職給付に係る資産42億９千６百万円、建物及び構築物（純額）41億２千１百万円、商品及び製品33億５千６百万円、受取手形及び売掛金28億４千４百万円、未収入金22億２千万円であり、主な減少は投資有価証券100億８千８百万円、有価証券50億９千万円であります。負債は1,051億８千８百万円となり、前期末に比べ125億６千３百万円増加しました。主な増加は社債140億円、長期借入金28億８千４百万円であり、主な減少は1年内償還予定の社債80億円であります。純資産は2,685億２千万円となり、前期末に比べ20億２千８百万円減少しました。主な増加は利益剰余金35億円、退職給付に係る調整累計額25億１千１百万円であり、主な減少はその他有価証券評価差額金41億３千４百万円、為替換算調整勘定28億１千８百万円であります。　セグメントの財政状態は次のとおりであります。　　①モビリティ＆イメージング事業領域セグメント資産は、現金及び預金、売掛金の増加により1,307億９千９百万円となり、前期に比べ66億１千９万円増加しました。　　②ファインケミカルズ事業領域セグメント資産は、商品及び製品、建物及び構築物（純額）、建設仮勘定の増加により944億９千７百万円となり、前期に比べ119億４千２百万円増加しました。　　③ライフサイエンス事業領域セグメント資産は、建設仮勘定の増加により867億２千万円となり、前期に比べ19億５千４百万円増加しました。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、255億３千万円の収入（前期は232億４千２百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額が54億１百万円、棚卸資産の増加が49億７千８百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が220億７百万円、減価償却費が139億３千５百万円あったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、273億１千３百万円の支出（前期は194億９百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が292億５千９百万円あったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、47億５千６百万円の支出（前期は38億２千３百万円の収入）となりました。これは主に社債発行による収入が140億円、長期借入れによる収入が101億円あったものの、社債の償還による支出が80億円、自己株式の取得による支出が78億８千２百万円、配当金の支払額が73億９千５百万円、長期借入金の返済による支出が54億５千３百万円あったことによるものです。以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ68億５千１百万円減少し、579億２千６百万円となりました。 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しており、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を維持することを基本方針としております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。企業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確に捉え、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、サステナビリティ経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。なお、今後の資本的支出の内容は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

※本記事は「日本化薬株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）