住友ベークライト株式会社の基本情報

会社名	住友ベークライト株式会社
業種	化学
従業員数	連427名単1659名
従業員平均年齢	45.9歳
従業員平均勤続年数	21.9年
平均年収	7940000円
1株当たりの純資産	1779.25円
1株当たりの純利益（連結）	208.91円
決算時期	３月
配当金	95円
配当性向	26.6％
株価収益率（PER）	9.3倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	8.4％
営業活動によるCF	437億円
投資活動によるCF	▲156億円
財務活動によるCF	▲448億円
研究開発費※1	36.2億円
設備投資額※1	50.83億円
販売費および一般管理費※1	782.69億円
株主資本比率※2	61.9％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するという方針を継続し、2024年度より「中期経営計画2024-26」をスタートしました。特に当社を取り巻く昨今の外部環境の複雑化、事業環境の変化を踏まえ、中長期的な経営戦略として、「資本コストと企業価値の持続的向上」、利益基準への転換を意識し「2030年ありたい姿」からのバックキャストで財務目標を設定するとともに、対処すべき課題として、サステナビリティの観点から、将来事業に影響を及ぼすと想定される「経営の重要課題（マテリアリティ）」と各課題に対するKPIを設定しました。その骨子は次表の通りです。 2030年ありたい姿（数値目標）事業利益　　　：550億円事業利益率　　：13％ＲＯＥ　　　　：10％ビジョンお客様との価値創造を通じて「未来に夢を提供する会社」中期方針“ニッチ＆トップシェア”を目指し、価値創造につながるポートフォリオ改革に挑戦する中期戦略①製品構成を最適化し、既存事業の収益力を強化②ＳＤＧｓに則した環境的・社会的価値を有する新商品／新ソリューションを創出③個人の自律性と組織の一体感を高め、全社力を最大化2026年度数値目標（中期経営計画最終年度）事業利益　　：400億円事業利益率　：11.5％ＲＯＥ　　　：９％経営の重要課題（マテリアリティ）環境・社会価値の創造顧客との共創（価値創造のアクセル）イノベーション人的資本（人材の活躍）経営ＤＸ安全衛生（事業を継続する基盤）製品責任コンプライアンスサイバーセキュリティ人権尊重サステナブル調達コーポレート・ガバナンス上記目標の達成および企業価値の更なる向上を目指し、中期経営計画において、中期期間の３年間で設備投資500億円、戦略的投資500億円に加えて、200億円の成長投資枠を設定しました。既存事業においては、社内指標である事業別ＳＢ－ＲＯＩＣを用いて各事業の実績をモニタリングしながら、転換した利益基準で製品構成を最適化し収益力の強化を図ります。更なる成長を見据えて、事業ポートフォリオ改革に資する新製品／新ソリューション創出にむけた研究開発、ならびにＤＸ、ＧＸ対応に積極的に資本投下します。2024年度のトピックスとしては、脳領域の製品開発を担うＢＭＩ（Brain－Machine Interface）事業化プロジェクトが大きく進捗しました。また、新たな試みとして医療機器と素材・化学分野に特化した２つのベンチャーキャピタルファンドへ投資実行し、スタートアップとの対話・協業機会が着実に増えてまいりました。2025年１月１日には、次世代半導体デバイスのさらなる高度な機能化を目指し、東北大学と共同で「住友ベークライト×東北大学次世代半導体向け素材・プロセス共創研究所」を設立しました。2025年４月以降、水素製造機能膜製造準備プロジェクトをはじめ、それに続く新たなプロジェクトも継続的に組成し、環境的・社会的価値を有する新商品/新ソリューション創出を加速します。その推進基盤となる人的資本では個人の自律性と組織の一体感を高め全社力の最大化を図り、企業価値の更なる向上につなげる諸施策を実行計画に組み込んでまいります。2025年度の全社的な取り組みの詳細については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。事業分野別の取り組みは次の通りです。（半導体関連材料）2025年度の事業戦略として、先端半導体用材料の分野において、ＡＩ関連製品の拡充を進めることで、急速に進化する技術トレンドに対応するとともに、重要顧客との信頼関係を深め、安定的な事業基盤の構築を図ります。パワー半導体用材料の分野においては、世界一を目指し、顧客の多様化する開発ニーズに応え、さらにモビリティ用成形材料の分野ではグローバル展開を一層強化し、地域特性を活かした地産地消モデルを確立することで、顧客満足度の向上と市場でのプレゼンス向上を目指します。また、生産効率の高い中国新工場や台湾の新ラインの活用を通じて供給体制の最適化を目指します。加えて、アカデミアとの連携強化や設備・材料メーカーとの協業推進など、オープンイノベーションを加速してまいります。（高機能プラスチック製品）製品ポートフォリオ改革による高付加価値製品へのシフト、販売拡大と、新製品開発、新用途開発により事業拡大に取り組んでまいります。半導体・ディスプレイ、ＥＶ、パワーモジュールなどの強化領域で、グローバルに連携した新用途開発のマーケティング活動を強化し、特に成長が期待される中国市場では、成形材料・成形品の用途開発を強化し、販売拡大と製品ポートフォリオ改革を進めてまいります。ＳＤＧｓへの貢献と環境負荷低減という市場要請に応えるべく、バイオマス製品やリサイクル技術の早期社会実装を目指した開発を進めます。さらに、グローバル生産拠点の最適化と自動化・ＤＸ活用など安全を確保した生産安定化による人生産性向上に取り組み、既存製品の収益力向上を図ってまいります。（クオリティオブライフ関連製品）・医療機器事業およびバイオ事業医療機器事業においては、戦略製品である低侵襲医療機器の消化器・内視鏡関連製品のラインナップ拡充とともに、グローバル戦略として、血管内治療製品や血液バッグなどを欧米やアジア地域へさらに積極的に展開してまいります。また、収益性の向上を目指し、製品ポートフォリオの最適化に取り組みます。昨年出資した医療機器に特化したベンチャーキャピタルファンドを活用し、スタートアップ企業との協業機会を増やすことで、新規事業の創出にも力を入れてまいります。バイオ事業では事業規模の拡大を目指し、主力製品の強化に加え、戦略製品である創薬支援用生体模倣システムの実用化に向けた取り組みを進めてまいります。・フィルム・シート事業半導体関連製品のアジア展開強化、モノマテリアル医薬品包装製品の欧州展開等、高収益性製品のグローバル展開を継続して進めます。また、フードロス問題解決への貢献が期待される食品包装用スキンパック・Ｐ-プラスは装置メーカーとの協業を通じて市場での採用実績の増加につなげてまいります。スマートファクトリー化による生産性向上を継続し、収益力の強化も図ってまいります。・産業機能性材料事業および防水関連事業付加価値の高い戦略製品であるアイウェア、車載向け光学制御製品、およびＥＶ用絶縁材料を軸とした機能材製品を拡販するとともに、製品構成を最適化して、既存事業の収益力を強化します。防水関連では新築住宅向けおよび一般建築向け製品に加え、増加する住宅、マンションのリフォーム案件取り込み等による拡販に取り組んでまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況）(1) 当期の経営成績の状況当社グループの売上収益は、海外における半導体、自動車機構部品の需要が回復基調に向かったことと円安効果などにより、前期と比べ6.1％増（以下の比率はこれに同じ）の3,047億73百万円となりました。事業利益は、ベースアップ等による人件費の増加があるものの、生産効率の改善や高付加価値品へのシフト、販売価格改定など収益構造を改善した結果、12.3％増の308億37百万円となり、事業利益率は0.5ポイント増の10.1％となりました。営業利益は、北米の高機能プラスチックセグメントで減損損失を42億円計上し、加えて国内・中国における同事業セグメントの生産性改善のための拠点集約に係る固定資産の移設および処分費用を11億円計上したことで、8.9％減の247億92百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、11.7％減の192億81百万円となりました。ＲＯＥにつきましては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比べ減少したことで、1.3ポイント減の6.5％となりました。（セグメント別販売状況）① 半導体関連材料[売上収益　91,336百万円（前期比　10.2％増）、事業利益　17,988百万円（同　11.5％増）] 半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国国内の旺盛な半導体需要や電動車のパワートレイン用途の販売増加、加えてＡＩ関連用途の需要が拡大したことにより売上収益が増加しました。感光性ウェハーコート用液状樹脂は、メモリ向けの需要が回復基調に入ったことに加え、パワー半導体などの非メモリ用途への新規採用が進み、売上収益が増加しました。半導体用ダイボンディングペーストは、台湾・東南アジアなどの情報通信機器、車載半導体向けの販売が低調だった一方、中国での新規拡販が進んだことにより、売上収益が増加しました。半導体パッケージ基板材料「ＬαＺR」シリーズはモバイル機器向けの販売が伸長し売上収益が増加しました。 ② 高機能プラスチック[売上収益　105,463百万円（前期比　4.0％増）、事業利益　5,256百万円（同　0.9％減）] 工業用フェノール樹脂は、欧州での摩擦材の販売が好調に推移したことに加え、国内での半導体用途の販売が伸長しました。フェノール樹脂成形材料は、北米での自動車用途の需要が低調に推移したものの、中国・アジア地区での成形品や電機部品用途の販売が堅調に推移したことで、売上収益は増加しました。銅張積層板は、車載・エアコン用途の需要低迷により売上収益が減少しました。航空機内装部品は、米国顧客でのストライキによる需要減がありましたが、世界的な航空需要の回復が継続していることや、欧州向けの販売が好調に推移したことにより、売上収益が増加しました。 ③ クオリティオブライフ関連製品[売上収益　107,203百万円（前期比　4.9％増）、事業利益　11,782百万円（同　21.2％増）] 医療機器製品は、マイクロ能動カテーテルやアジア向け血液関連製品の販売が好調に推移し、売上収益が増加しました。バイオ関連製品は、国内向け診断薬の販売が減少しましたが、海外での理化学機器の販売は増加し、売上収益は前期並みでした。ビニル樹脂シートおよび複合シートは、食品包装用途はカット野菜向けを中心に需要が堅調に推移し、医薬品包装用途はジェネリック医薬品の在庫拡充を背景とした好調が持続し、産業用途は中国での半導体需要の増加とＡＳＥＡＮ地域向けの販売が伸長したことで、売上収益が増加しました。ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、光学製品では車載向けの需要が伸長し、建材用途ではひょう害による交換需要や道路物件などの販売が堅調に推移したため、売上収益が増加しました。防水関連製品は、住宅着工件数の減少に伴い量産住宅向けの需要が落ち込み、売上収益が減少しました。 (2) 当期の財政状態の状況①資産の部資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億84百万円減少し、4,177億78百万円となりました。主な増減は、現金及び現金同等物、退職給付に係る資産および営業債権及びその他の債権の減少であります。②負債の部負債合計は、前連結会計年度末に比べ132億25百万円減少し、1,242億10百万円となりました。主な増減は、借入金の返済およびコマーシャル・ペーパーの償還による減少であります。③資本の部資本合計は、前連結会計年度末に比べ101億59百万円減少し、2,935億68百万円となりました。主な増減は、当期利益の計上による増加と、自己株式の取得および配当金の支払による減少であります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ181億２百万円減少し、1,035億33百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は437億11百万円となりました。これは主に、税引前利益および減価償却費による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると34億94百万円の収入の増加となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動に用いた資金は156億１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前期と比べると55億17百万円の支出の減少となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動に用いた資金は448億79百万円となりました。これは主に、自己株式の取得、コマーシャル・ペーパーの償還および配当金の支払による支出の結果であります。前期と比べると386億３百万円の支出の増加となりました。 (4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報　①財務戦略の基本的な考え方当社グループは、健全かつ安定した財務基盤の維持を前提に、資本効率の向上を図り、事業活動の成長と拡大のための投資を継続的に行い、安定かつ継続的に株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としております。財務基盤に関しては、親会社所有者帰属持分比率は65％を超え、ネットキャッシュは650億円超のプラスという状況で、安定した水準を維持しております。引き続き財務体質の改善、信用力向上のための取組みに努めてまいります。また、資産効率に関しては、以下の施策をこれまで以上に強力に推進してまいります。・収益性向上による営業キャッシュ・フロー確保のため、低採算・不採算事業の撲滅改善、製造原価の低減に加え、開発効率の向上や間接業務の効率化等の費用削減。・資産のスリム化のため、売掛債権の回収促進、棚卸資産の適正水準や滞留の管理強化、政策保有株式の縮減、不要・遊休資産の処分・売却の徹底、グローバルおよびリージョナルファイナンスによるグループ内資金の効率的な活用。 ②資金需要当社グループの主な資金需要としては、2024年度からスタートしました３年間の中期経営計画に掲げました通り、既存事業の収益力強化や顧客への安定確実供給に資する設備投資、新商品／新ソリューション創出に向けた研究開発やＤＸ／ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連の成長投資、有望案件の探索やオープンイノベーション推進、事業ポートフォリオ改革に資する戦略的Ｍ＆Ａ資金としての戦略的投資、および株主還元が挙げられます。2025年３月期につきましては、設備投資、成長投資はほぼ計画通り実行しています。トピックスとして、戦略的投資枠より、当社にとっては初となるベンチャーキャピタルファンドへの出資を２件実行いたしました。株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。 ③資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金および外部資金を有効に活用しております。資金調達にあたっては、様々な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで、当社グループにとって最適かつ有利な手段を機動的に選択しております。当社グループは、主要な取引先金融機関との間で長年にわたり良好な関係を維持しており、長期借入金、短期借入金、シンジケートローン等による資金調達のほか、緊急時の手元流動性と資金調達枠の確保を目的として、取引先金融機関との間に短期借入金枠およびコミットメントラインを設定しております。さらに金融市場からの安定的な資金調達能力の維持向上に努め、国内２社の格付機関から格付けを取得し、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達も行っております。これらにより運転資金および設備資金に加え、戦略的な投資に対しても十分な流動性が確保でき、機動的かつ円滑な資金調達が可能となっております。 (5) 生産、受注および販売の実績①生産実績および受注実績当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の実績については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。 ②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比増減(％)半導体関連材料91,33610.2高機能プラスチック105,4634.0クオリティオブライフ関連製品107,2034.9その他7711.0合計304,7736.1 (注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業利益、事業利益率およびＲＯＥを業績目標の指標に設定しております。中期経営計画で掲げた最終年度（2026年度）の数値目標は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境および対処すべき課題」に、各指標の当連結会計年度における達成状況については「(1) 当期の経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

※本記事は「住友ベークライト株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）