三菱瓦斯化学株式会社の基本情報

会社名	三菱瓦斯化学株式会社
業種	化学
従業員数	連8146名単2523名
従業員平均年齢	40.1歳
従業員平均勤続年数	17.4年
平均年収	8812800円
1株当たりの純資産	3431.9円
1株当たりの純利益（連結）	228.93円
決算時期	３月
配当金	95円
配当性向	54.16％
株価収益率（PER）	10.16倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	6.87％
営業活動によるCF	754億円
投資活動によるCF	▲909億円
財務活動によるCF	47億円
研究開発費※1	158.12億円
設備投資額※1	887.94億円
販売費および一般管理費※1	1322.94億円
株主資本比率※2	56％
有利子負債残高(連結)※3	1920.06億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当期における重点施策の進捗状況当社グループは、「2030年ありたい姿」を実現させるための指針である中期経営計画「Grow UP 2026」を当期からスタートしました。目標として「事業ポートフォリオの強靭化」と「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、目標達成に向けて、それぞれ３項目からなる施策を進めております。中期経営計画「Grow UP 2026」　●目標１　事業ポートフォリオの強靭化　　■施策　　－「Uniqueness & Presence」へのフォーカス　　－イノベーションによる新しい価値の創造　　－重点管理事業の再構築本計画ではこれまでの差異化事業を「Uniqueness & Presence (U&P)事業」と改称し、「伸びる」「勝てる」「サステナブル」(=「事業期待性」「経済的価値」「社会的価値」)の観点で優れ、社会的価値と経済的価値を両立して持続的に成長できる事業と再定義しました。目標１「事業ポートフォリオの強靭化」を実現するための施策１として、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」に取り組みました。当期においては、半導体顧客の増強プロジェクトに合わせ着実に半導体向け薬液の増産投資を実施したほか、半導体市場の成長を見据えたタイにおける半導体パッケージ用BT材料の増産投資も推進しております。加えて、新潟工場での光学樹脂原料モノマープラントも完工し、成長ドライバーであるICT領域を中心とした大型投資を推進しました。さらに、欧州におけるメタキシレンジアミン製造設備の新設プロジェクトも推進中であり、U&P事業に経営資源を重点配分しております。施策２「イノベーションによる新しい価値の創造」については、新規事業創出・開発の組織を改定したほか、市場開拓中の医薬向け容器「OXYCAPTTM」がPharmapack 2025にてInnovation Awardを受賞、次世代低反りBTレジン積層板材料も第20回JPCA賞を受賞するなど、様々な取り組みの成果を得ました。施策３「重点管理事業の再構築」については、不採算が継続していたオルソキシレン、無水フタル酸、可塑剤の生産を停止いたしました。PC系事業については、高付加価値比率の向上やコスト削減を進め、中国拠点の損益が改善したほか、最適な生産・販売・研究開発体制構築の検討も進めております。 ●目標２　サステナビリティ経営の推進　　■施策　　－カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速　　－人的資本経営の充実　　－マテリアリティマネジメントの推進目標２「サステナビリティ経営の推進」については、施策の一つとしてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、当社技術を活かした環境循環型メタノール構想や、GHG排出量削減に向けた取り組みを加速します。また、社会の環境負荷を低減する製品群を新たにMGCグループ環境貢献製品『Sharebeing』として認定し、環境貢献に資する製品の拡充を一層推進します。当社グループの最重要経営資源である「人材」の育成・活用にも引き続き注力し、人的資本経営の充実を図ります。当期においては、環境配慮型ユリア樹脂のパナソニック（株）との共同開発や、炭素循環社会の実現に向けたサプライチェーンの実証実験に関するJFEスチール（株）、三菱ケミカル（株）との覚書締結、消化ガスからのバイオメタノールの製造開始など、各種取り組みを進めました。 ②　今後の取り組み次期の世界経済は、米国の関税措置や各国の金融政策等の動向、中国経済低迷の長期化や地政学的リスクの高まりなど、不確実性が更に増しており、各国経済への影響を含め景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。当社グループは引き続き、2024年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、事業ポートフォリオの強靭化を目標に、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を進め、資本効率を強く意識した事業ポートフォリオ改革を徹底してまいります。具体的には、目標１「事業ポートフォリオの強靭化」に向けて、成長ドライバーであるICT領域に積極投資を継続するなど、U&P事業への経営資源の優先配分を進め、大型投資案件の成果を刈り取ってまいります。また、新規・次世代事業の創出と育成に向け、ICT、モビリティ、医・食の3つのターゲット領域に特に注力し、R&D資源の積極投入を推進いたします。加えて、採算性に課題のある重点管理事業については、PC系事業における高付加価値品比率の向上、コスト削減や生産・販売・研究開発体制の合理化のさらなる推進等、引き続き事業の再構築を進め、収益性・資本効率性の改善を図ります。目標２「サステナビリティ経営の推進」に関しては、当社グループが掲げるミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、カーボンニュートラル関連施策やマテリアリティマネジメントを推進します。カーボンニュートラル実現に向けた取組みとして、環境貢献製品「Sharebeing」の2030年売上高目標5,000億円を設定し、エネルギー・気候変動問題解決に貢献するだけでなく、市場競争力のあるU&P製品・技術の創出につなげてまいります。目標とする経営指標（Grow UP 2026最終年度）＜前提条件＞為替：135円／US$原油価格（Dubai）：80US$／BBL ※1： EBITDA =経常利益+支払利息+減価償却費※2： ROIC = (営業利益-法人税等+持分法損益)/投下資本この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力がやや鈍化し、緩やかな回復傾向が見られた一方で、米国大統領選後の政策変更や、米欧主要国における金融政策の見直しなどを背景に、為替を含め金融・資本市場においてボラティリティの高い状況が継続しました。また、中国経済の停滞や、中東地域およびロシア・ウクライナにおける紛争長期化による地政学リスクに加えて、米国による関税措置など政策的リスクに晒され、経済およびサプライチェーンのさらなる分断が懸念される状況が継続しました。当社グループにおいては、世界経済の緩やかな回復に伴い、製品需要全般に前期比では回復傾向にありましたが、先端材料を除く半導体市場の回復ペースの遅れや、中国経済低迷の長期化等の下振れ要因もあり、取り巻く事業環境としては不確実性の高い状況が継続しました。このような中、当社グループは当期よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、新たな目標として「事業ポートフォリオの強靭化」を掲げ、「Uniqueness & Presence事業へのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を進め、資本効率を強く意識した事業ポートフォリオ改革を徹底しております。当社グループの売上高は、円安に加え、メタノール市況の上昇やスマートフォン向け光学材料などの販売数量増加等が増収要因となりましたが、2023年12月に(株)JSPが連結子会社から持分法適用会社へ異動したことなどにより、減収となりました。営業利益は、(株)JSPが連結子会社から持分法適用会社へ異動したことなどが減益要因となりましたが、ポリカーボネートやポリアセタール等のエンジニアリングプラスチックスや、光学材料、メタノール事業の損益が前期を上回ったことや、円安などにより、増益となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、前期に計上されたトリニダード・トバゴのメタノール生産会社における減損損失の剥落や、メタノール市況の上昇等により、持分法損益が改善したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上された三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の連結化に伴う段階取得差益の剥落が減益要因となりましたが、経常利益の増加に加え、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことにより一時的に法人税等調整額が改善したことなどから、増益となりました。以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。単位：億円当連結会計年度前連結会計年度差異増減率売上高7,7358,134△398△4.9％営業利益508473＋35＋7.4％持分法損益109△56＋166－経常利益603460＋142＋31.0％親会社株主に帰属する当期純利益455388＋67＋17.3％セグメント別の業績は次のとおりであります。なお今期より、従来「基礎化学品事業部門」としていた報告セグメントの名称を「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」に変更しております。また、前期まではセグメント別の売上高には「外部顧客への売上高」を記載しておりましたが、今期より「セグメント間の内部売上高または振替高」を含めた売上高を記載しております。前期のセグメント情報についても変更後の売上高を記載しております。＜売上高＞単位：億円当連結会計年度前連結会計年度差異増減率グリーン・エネルギー＆ケミカル3,2314,128△896△21.7％機能化学品4,4414,092＋349＋8.5％その他1911＋190－調整額△129△88△41－計7,7358,134△398△4.9％＜営業利益＞単位：億円当連結会計年度前連結会計年度差異増減率グリーン・エネルギー＆ケミカル127177△50△28.2％機能化学品413330＋82＋25.0％その他110＋10－調整額△44△36△8－計508473＋35＋7.4％＜経常利益＞単位：億円当連結会計年度前連結会計年度差異増減率グリーン・エネルギー＆ケミカル205101＋103＋102.4％機能化学品439386＋52＋13.5％その他111＋10＋916.0％調整額△52△28△23－計603460＋142＋31.0％〔グリーン・エネルギー＆ケミカル〕メタノールは、前期に計上したトリニダード・トバゴのメタノール生産会社における減損損失の剥落や、市況が前期に比べ上昇したことなどから増収増益となりました。メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の販売数量は回復傾向にあるものの、修繕費の増加等により減益となりました。エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売数量の増加や、ヨウ素の販売数量増加ならびに市況の上昇等により増収増益となりました。メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドは、欧米向けの需要が回復傾向にあるものの、中国向けの誘導品の販売数量減少や固定費の増加等により減益となりました。キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸の市況は低迷しているものの、円安等もあり増収増益となりました。〔機能化学品〕無機化学品は、半導体向け薬液において、高機能メモリ向けに使用されるハイブリッドケミカルなどの販売数量が増加したことから増益となりました。エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタール共に、高付加価値品をはじめとして販売数量が増加したことに加え、製造コストの改善等もあり増収増益となりました。光学材料は、スマートフォンにおけるカメラの高機能化トレンドや新興国向け需要の増加等により、光学樹脂ポリマーの販売数量が増加し増収増益となりました。電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料の販売が堅調であったことに加え、AIサーバー向け基板材料OPERの販売数量が増加したことなどの増益要因はありましたが、BT材料の顧客向け品質対応の強化に伴うコスト増加等により、前年同期並みの損益となりました。「エージレスR」等の脱酸素剤は、円安による輸出価格改善や海外向け販売数量の増加により増収増益となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ516億円増加し11,196億円となりました。流動資産は、28億円減少し4,602億円となりました。減少の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などであります。固定資産は、545億円増加し6,594億円となりました。増加の要因は、機械装置及び運搬具の増加などであります。負債合計は、391億円増加し4,223億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより、334億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、56億円増加しました。純資産は、125億円増加し6,973億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。この結果、自己資本比率は59.7％になりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84億円減少し569億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ19億円収入が増加し754億円の収入となりました。増加の要因は、仕入債務の増減額の増加などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ148億円支出が増加し909億円の支出となりました。増加の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の減少などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ453億円収入が増加し47億円の収入となりました。増加の要因は、短期借入金の純増減額の増加による収入の増加などであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月１日至　2025年3月31日）前年同期比(％)グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門（百万円）182,467△27.0機能化学品事業部門（百万円）370,11715.8その他の事業（百万円）42－合計（百万円）552,626△3.0（注）生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月１日至　2025年3月31日）前年同期比(％)グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門（百万円）313,392△22.5機能化学品事業部門（百万円）443,7288.6その他の事業（百万円）16,47012,568.1合計（百万円）773,591△4.9（注）当連結会計年度において、その他の事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、一部連結子会社のシステム改修に伴いより精緻な集計が可能になったことから、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当連結会計年度より、各報告セグメントへの配分方法を変更したことによるものであります。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容中期経営計画「Grow UP 2026」初年度にあたる当連結会計年度の経営成績ならびに最終年度(2026年度)の目標値は以下のとおりであります。連結指標2023年度実績2024年度実績2026年度目標売上高8,134億円7,735億円8,500億円営業利益473億円508億円850億円経常利益460億円603億円950億円ROIC ※3.3%6.4%8％以上ROE6.1%6.9%9％以上※ ROIC= （営業利益－法人税等＋持分法損益）/投下資本当連結会計年度の経営成績に関する状況の認識は「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりです。中長期的な課題への対処としては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「Grow UP 2026」において2つの目標とそれぞれについて3つの施策を掲げるとともに、3か年の累計投融資額3,000億円を計画しております。成長ドライバーであるICT領域への積極投資、R&D資源の積極投入や重点管理事業の再構築等、「事業ポートフォリオの強靭化」及び「サステナビリティ経営の推進」に向け、グループ一体となりまい進していきます。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 [グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門]グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門の経営成績は以下のとおりであります。連結指標2023年度実績2024年度実績2026年度目標売上高 ※4,128億円3,231億円3,500億円営業利益177億円127億円220億円経常利益101億円205億円320億円※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、2024年度実績は、円安に加え、メタノール市況の上昇などが増収要因となったものの、(株)JSPが連結子会社から持分法適用会社へ異動したことなどにより、減収減益となりました。前期に計上された海外メタノール生産会社における減損損失の剥落や、メタノール市況の上昇等により、持分法損益が改善したことなどから、経常利益は増益となりました。今後は、メタキシレンジアミン新規製造設備の早期立ち上げ、環境循環型メタノール構想Carbopath?の実現やCCS実用化に向けた取り組み、物流・生産の効率化によるコスト削減など、引き続き高付加価値化・効率化に向けた施策を推進してまいります。また、重点管理事業に位置付けるキシレン分離/誘導品については、オルソキシレン系チェーンの撤退を進めました。今後も更なる構造改革に取り組んでまいります。 [機能化学品事業部門]機能化学品事業部門の経営成績は以下のとおりであります。連結指標2023年度実績2024年度実績2026年度目標売上高 ※4,092億円4,441億円4,900億円営業利益330億円413億円650億円経常利益386億円439億円650億円※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、2024年度実績は、円安に加え、スマートフォン向け光学材料などの販売数量増加等により増収となりました。営業利益、経常利益はポリカーボネートやポリアセタール等のエンジニアリングプラスチックスや、光学材料が前期を上回ったことや、円安などにより、増益となりました。今後は、エレクトロニクスケミカルズの国内外での生産体制の強化、電子材料の海外製造子会社の生産能力増強、レンズモノマープラントの新設など、成長が期待されるICT分野を中心に、U&P事業の成長に向けた各種施策を引き続き進めてまいります。また、重点管理事業に位置付けているポリカーボネート系事業は、シートフィルム生産拠点の集約化など各種コスト削減に取り組んでおります。今後も差別化できる高付加価値分野へのシフトを加速するとともに、事業環境に合わせた生産能力の見直しを推進することで、収益性・資本効率性の改善を図ってまいります。 ② 経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、社債等を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,139億円、現金及び現金同等物の残高は569億円となっております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。事業に対する投資や撤退判断等、経営の意思決定を迅速に行うため、売上規模や利益額に加え、資本効率を分析値に加えております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

※本記事は「三菱瓦斯化学株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）