株式会社日本触媒の基本情報

会社名	株式会社日本触媒
業種	化学
従業員数	連836名単2541名
従業員平均年齢	39.2歳
従業員平均勤続年数	16.5年
平均年収	8109000円
1株当たりの純資産	1748.89円
1株当たりの純利益（連結）	113.9円
決算時期	3月
配当金	114円
配当性向	99.9％
株価収益率（PER）	15.3倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	7.9％
営業活動によるCF	469億円
投資活動によるCF	▲305億円
財務活動によるCF	▲167億円
研究開発費※1	91.48億円
設備投資額※1	54.9億円
販売費および一般管理費※1	1820.51億円
株主資本比率※2	72.6％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは企業理念を「 ?私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」と定め、人々が安心して暮らせる、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。　2030年に向けた長期ビジョンにおいて、「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」という3つの変革を掲げ、これからの社会に必要とされる素材やソリューションの提供を通して、さまざまな社会課題解決への貢献と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。 (1) 前中期経営計画（2022-2024年度)の振り返り　2022年度からの3年間、長期ビジョン達成に向けた変革の基盤作りを進めてまいりました。注力する事業領域を絞り込み、これらの領域に積極的にリソースを投入（人員増強、設備投資・M&A等）した結果、事業の変革を実現するための基盤が整ってきたと考えております。　一方、化学業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、インフレ等によるコスト増加や国内需要の低迷、そしてアジアを中心とした需給軟化にともなう製品市況の悪化等の影響がある中、前中期経営計画の利益目標が未達となった現実をたいへん重く受け止めています。　なお、「環境対応への変革」「組織の変革」につきましては、概ね順調に進捗しております。 (2) 中期経営計画 2027　2025年度からの新中期経営計画では、事業ポートフォリオの変革実現を最優先事項と定め、ソリューションズ事業へ積極的にリソースを投入します。　ソリューションズ事業では、スペシャリティ、エレクトロニクス、電池等の成長領域における積極的な設備投資により事業規模と利益を拡大します。また、デジタル活用により技術開発や人財育成を促進することで、よりスピーディーに高機能素材の事業化を図ります。マテリアルズ事業では、設備の最適化等により生産性を高めるとともに、世界の成長市場での拡販や他社とのアライアンス等により、収益力の強化を進めます。　新中期経営計画の財務目標は以下のとおりです。 (3) 領域別戦略① ソリューションズ事業　積極的な投資や成長事業領域での事業拡大・市場参入により、利益を拡大させます。（ソリューションズ事業の利益拡大戦略）※1 福邦：湖南福邦新材料有限公司　※2 SOEC：固体酸化物形電解セル　※3 SOFC：固体酸化物形燃料電池 ② マテリアルズ事業　生産体制の再編・効率化や、成長市場での製品販売強化等により、収益力強化を進めます。※1 AA：アクリル酸　※2 SAP：高吸水性樹脂　※3 EO：酸化エチレン (4) 非財務目標　中期経営計画 2027の非財務目標は、以下のとおりです。また、サステナビリティ戦略の全体方針として、「人と社会への貢献」「環境対応の推進」「会社の基盤強化および持続的成長」を柱に、ステークホルダーとの対話を重ね、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指します。 ■GX戦略GHG排出量削減と環境貢献製品の売上拡大による環境への貢献・プロセス改良、再エネ導入加速等によるGHG排出量削減・電池周辺材料、水素関連材料、CO2排出削減材料等の環境貢献製品の売上拡大 ■人財戦略事業戦略の実現に最適な人財を育成・配置し、個々の能力を最大限引き出す。・人財の適切な配置（人財ポートフォリオ整備、次世代リーダー育成プログラム実行等）・自己成長の促進（学習プログラム、キャリア申告制度等）・働きがいの向上（エンゲージメントサーベイ、D&I推進等） ■デジタル活用戦略スマートファクトリー化、スマートラボ化により生産性向上や製品上市を加速させる。・製造所で導入中の情報統合基盤を活用した業務工数や保全費の削減・R&DでデータとAIを活用し製品上市を加速する体制の構築 (5) 株主還元中期経営計画 2027の詳細はこちら⇒https://www.shokubai.co.jp/ja/docs/ir/vision/mid-term_managementplan.pdf

経営者による財政状態の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態および経営成績の状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減（金額）（伸び率）売上収益392,009409,34617,3364.4％営業利益16,56219,0622,50015.1％税引前利益15,74423,2037,45947.4％親会社の所有者に帰属する当期利益11,00817,3946,38658.0％基本的1株当たり当期利益70.48円113.90円43.42円61.6％ROA（資産合計税引前利益率）2.9％4.3％ 1.4ポイントROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）3.0％4.5％ 1.5ポイント為替レート（USD、EUR）144.65円/USD152.62円/USD 7.97円/USD156.82円/EUR163.82円/EUR 7.00円/EUR国産ナフサ価格69,100円/kl75,600円/kl 6,500円/kl（注）2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益を算定しております。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減事業別マテリアルズソリューションズマテリアルズソリューションズマテリアルズソリューションズ売上収益283,808108,201294,092115,25410,2847,053営業利益12,7322,73212,9005,1141682,383 　当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億1百万円減少の5,436億5千9百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて42億2千9百万円減少しました。その他の金融資産が減少したことや、前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったことにより営業債権が減少したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて38億2千8百万円増加しました。保有株式の売却によりその他の金融資産が減少したものの、土地の取得等により有形固定資産が増加したことや、持分法で会計処理されている投資が増加したこと等によるものです。　負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億7千3百万円減少の1,511億2千6百万円となりました。短期借入金が増加したものの、前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったことにより営業債務が減少したこと等によるものです。　資本合計は、前連結会計年度末に比べて2千9百万円減少の3,925億3千3百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、その他の資本の構成要素が減少したことや、自己株式の取得があったこと等によるものです。　親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同水準の70.5%となりました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて45.53円増加の2,527.98円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて5億6千5百万円減少の545億6千5百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の578億8千万円の収入に対し、469億7千4百万円の収入となりました。法人所得税の支払額が前連結会計年度を下回ったものの、前連結会計年度は金融機関の休日影響で増加していた営業債務が当連結会計年度は減少したことや、前連結会計年度は原料価格の下落により減少していた棚卸資産が当連結会計年度は増加したこと等により、前連結会計年度に比べて109億6百万円の収入の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の156億8千4百万円の支出に対し、305億6百万円の支出となりました。投資有価証券の売却による収入が増加したものの、土地の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて148億2千1百万円の支出の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の283億6千4百万円の支出に対し、167億8千万円の支出となりました。配当金の支払や自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金の純増減額が純減から純増に転じたことや、長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて115億8千4百万円の支出の減少となりました。 ③　生産、受注および販売の実績a．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）マテリアルズ事業286,0105.7ソリューションズ事業103,8617.0合計389,8716.1（注）1．金額は、販売価格によっております。2．生産実績が増加した主な要因は、生産数量が増加したことに加えて、原料価格上昇および円安の進行等に伴い販売価格が上昇したためであります。 b．受注実績　当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 c．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）マテリアルズ事業294,0923.6ソリューションズ事業115,2546.5合計409,3464.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要性のある会計方針および見積り　当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要性のある会計方針および見積りの詳細については、「第5　経理の状況1（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　3．重要性のある会計方針」および「同　4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに成長しましたが、各国の景気動向、インフレ鎮静化および個人消費動向等にはばらつきがみられました。　米国においては、堅調な経済成長のもと、良好な所得環境が個人消費を下支えしました。欧州においては、製造業の不振継続により景気回復は足踏み状態が続いているものの、インフレ率の低下に伴い個人消費は緩やかに回復しました。中国においては、景気刺激策の規模拡大等により内需回復の動きが見られたものの、製品輸出や不動産市場の低迷継続により、経済成長は足踏み状態となりました。　日本経済は、企業収益の改善や賃金上昇の動きが見られたものの、物価上昇の影響を受け、個人消費は力強さを欠いた状態が続きました。　当社グループの当連結会計年度の売上収益は、販売数量の増加に加えて、原料価格上昇および円安進行に伴う販売価格の上昇等により、前連結会計年度に比べて173億3千6百万円増収（4.4％）の4,093億4千6百万円となりました。　利益面につきましては、海上輸送費の上昇や研究費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したものの、生産・販売数量が増加したこと、ソリューションズ製品のスプレッドが拡大したこと等により、営業利益は、前連結会計年度に比べて25億円増益（15.1％）の190億6千2百万円となりました。　税引前利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて74億5千9百万円増益（47.4％）の232億3百万円となりました。　その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて63億8千6百万円増益（58.0％）の173億9千4百万円となりました。　なお、ROA（資産合計税引前利益率）は、2.9％から4.3％へ1.4ポイント増加し、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は3.0％から4.5％へ1.5ポイント増加しました。　当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の合計残高は、運転資金のための借入が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて9億6千1百万円増加し、465億7千3百万円となりました。なお、今後の設備投資計画等につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金につきましては自己資金および金融機関からの借入金により調達する予定であります。　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。　当社グループにおける、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標およびその進捗状況については、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。　セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。マテリアルズ事業　アクリル酸およびアクリル酸エステルは、販売数量が増加したことや原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。　高吸水性樹脂は、販売数量は増加したものの、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。　酸化エチレンおよびエチレングリコールは、販売数量は減少したものの、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。　特殊エステルは、販売数量は減少したものの、円安の進行に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。　無水マレイン酸は、販売価格は上昇したものの、販売数量が減少したことにより、減収となりました。　プロセス触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。　以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前連結会計年度に比べて3.6％増加の2,940億9千2百万円となりました。　営業利益は、海上輸送費の上昇や一部製品の海外市況下落に伴いスプレッドが縮小したことによる減益要因があったものの、生産・販売数量の増加に加えて、日触化工（張家港）有限公司の固定資産に対する減損損失が減少したこと、およびニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.において欧州の排出権取引制度に基づくCO2排出権の一部を売却したことから、前連結会計年度に比べて1.3％増加の129億円となりました。　マテリアルズ事業の資産は、前連結会計年度末に比べて91億3千1百万円増加の3,598億6千5百万円となりました。主として、有形固定資産や持分法で会計処理されている投資が増加したことによるものです。ソリューションズ事業　コンクリート混和剤用ポリマーは、販売価格は上昇したものの、販売数量が減少したことにより、減収となりました。　エチレンイミン誘導品、セカンダリーアルコールエトキシレートおよび洗剤原料等の水溶性ポリマーは、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。　塗料用樹脂は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。　ヨウ素化合物は、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。　湿式酸化触媒および排ガス処理装置は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。　脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。　電子情報材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。　電池材料は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。　以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前連結会計年度に比べて6.5％増加の1,152億5千4百万円となりました。　営業利益は、主に研究費の増加により販売費及び一般管理費は増加したものの、スプレッドの拡大や生産・販売数量の増加により、前連結会計年度に比べて87.2％増加の51億1千4百万円となりました。　ソリューションズ事業の資産は、前連結会計年度末に比べて26億6千万円減少の1,407億5千1百万円となりました。主として、営業債権が減少したことによるものです。

※本記事は「株式会社日本触媒」の令和7年3月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）