| 会社名 | イビデン株式会社 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連11168名 単3920名 |
| 従業員平均年齢 | 40.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17年 |
| 平均年収 | 7360580円 |
| 1株当たりの純資産 | 3513.31円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 241.32円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 40円 |
| 配当性向 | 12.36％ |
| 株価収益率（PER） | 16.53倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 6.84％ |
| 営業活動によるCF | 1188億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1641億円 |
| 財務活動によるCF | ▲71億円 |
| 研究開発費※1 | 1.96億円 |
| 設備投資額※1 | 34.44億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 230.8億円 |
| 株主資本比率※2 | 37.6％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 2300億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 経営の基本方針当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。② 中期経営計画と活動の柱当社グループでは、次の飛躍に向け、2023年度より始動する５か年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」（略称：MNS115Plan）を策定いたしました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱（強化していく力）を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。活動の柱及び重点実施項目は以下のとおりであります。 活動の柱１. 事業の競争力強化 “稼ぐ力”〔重点実施項目〕１) 既存の価値・ビジネスモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドの継続２) 競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践３) 全社一体型システムの展開によるグローバル経営の強化 活動の柱２. 新規製品の事業化 “伸ばす力”〔重点実施項目〕１) 市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創性あるビジネスモデルで事業化２) 関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現 活動の柱３. モノづくりの改革 “継続する力”〔重点実施項目〕１) 「改善と維持」の継続的な実践によるナレッジワーカーの育成で、現場力を強化２) 国内・海外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現３) データ(DX)とメカニズム(基礎技術)解析による技能の継承と外部の知見の効率的活用 活動の柱４. 企業文化の改革 “変える力”〔重点実施項目〕１) 人的資本経営を、「経営」の視点と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で実践２) 目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編成による変化への対応 活動の柱５. ESG経営の推進 “永続する力”〔重点実施項目〕１) エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成２) SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着３) 高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の世界経済の見通しにつきましては、中国における経済成長鈍化の長期化や、米国の関税政策変化を含む地政学リスクの影響など、不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります。当社グループにおきましては、事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。 電子事業の市場におきましては、足下は、生成AI用サーバー向けの需要は引続き堅調に推移しておりますが、パソコン及び汎用サーバー向けの需要の回復は緩やかなペースが継続しています。しかしながら、2025年度の下期以降は、AI分野の更なる成長に加えてデータ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要回復が見込まれます。当社におきましては、既存工場の生産能力の有効活用に加えて、大野事業場の量産を計画通り2025年度の下期より立ち上げることで高付加価値製品の受注を最大限に取り込んでまいります。また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。 セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場については、中国経済の停滞リスクは依然としてあるものの、米国をはじめとするEV関連の政策変更に伴い、内燃機関向け製品の需要は継続するとみております。当社におきましては、成長市場としての中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取込むとともに、将来のEV化再加速に備え、NEV向け安全部材の量産体制を整備してまいります。また、FGM事業においては、各種半導体製造装置向け需要の動向を見極めつつ、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に集中的かつ計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。 その他事業におきましては、国内グループ各社独自の競争力を持つコア事業の拡大と併せて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。 当社グループでは、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」で掲げている５本の活動の柱(強化していく５つの力)に基づき、事業環境変化に確実に対応するとともに、安定した成長の実現に向け、全社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営と従業員の視点による人的資本経営を実践し、自立型人財の育成とフレキシブルな組織体への変革を推進することで、社員一人ひとりが働きがいを感じ、能力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。さらに、経営の基盤としてのESG経営を引続き推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取組みを継続してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、総じて回復基調にはありましたが、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには米国の政策変更に伴う影響が一部で顕在化するなど、不安定な状況が継続しました。国内経済においても、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力による影響を受けるなど、楽観視できない状況が継続しました。半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、新型コロナウィルス感染症の拡大によって発生した特需の反動減を主要因とした在庫調整は一巡したものの、全体として回復は力強さに欠ける水準で推移し、サプライヤー間の価格競争が激化しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は好調に推移した一方で、既存のデータセンター向けサーバー市場は、大口ユーザーの投資水準に底打ち感は見られたものの、半導体メーカー間の競争環境の変化が続いております。自動車業界の排気系部品市場は、中国国内の景気減速及び世界的な景気停滞に加え、国内自動車メーカーのエンジン認証問題に伴い、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しております。このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末における総資産は１兆816億84百万円(前年同期比4.3％減)となりました。流動資産は5,495億80百万円(同8.5％減)、固定資産は5,321億３百万円(同0.6％増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、5,843億85百万円(同7.0％減)となりました。流動負債は3,277億17百万円(同8.6％減)、固定負債は2,566億68百万円(同4.9％減)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は4,972億98百万円(同0.9％減)となりました。 （イ）経営成績当連結会計年度の売上高は3,694億36百万円と前連結会計年度に比べ10億74百万円（0.3％）減少しました。営業利益は476億21百万円と前連結会計年度に比べ52百万円(0.1％)増加しました。経常利益は478億90百万円と前連結会計年度に比べ32億50百万円(6.4％)減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は337億４百万円と前連結会計年度に比べ22億14百万円 (7.0％）増加しました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （電子事業）電子事業の売上高は1,972億23百万円となり、前連結会計年度に比べ3.4％増加しました。同事業の営業利益は、268億47百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％減少しました。（セラミック事業）セラミック事業の売上高は840億68百万円となり、前連結会計年度に比べ12.9％減少しました。同事業の営業利益は122億18百万円となり、前連結会計年度に比べ8.5％減少しました。（その他事業）その他事業の売上高は881億44百万円となり、前連結会計年度に比べ5.8％増加しました。同事業の営業利益は87億６百万円となり、前連結会計年度に比べ23.4％増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,906億56百万円となり、前連結会計年度末より529億27百万円減少しました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、1,188億95百万円となり、前期に比べ、263億35百万円の資金の減少となりました。これは主に前受金の増加額が減少したこと、棚卸資産の増減額が減少から増加に転じたことによって資金が減少したことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用された資金は、1,641億82百万円となり、前期に比べ、869億７百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出額が増加したことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用された資金は、71億13百万円となり、前期に比べ、746億40百万円の資金の減少となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が減少したことによります。 ③生産、受注及び販売の実績 （ア）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電子175,30821.2セラミック78,174△11.2その他12,8610.3合計266,3438.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 （イ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電子184,78110.230,572108.7合計184,78110.230,572108.7 (注) セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。 （ウ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子197,2233.4セラミック84,068△12.9その他88,1445.8合計369,436△0.3 （注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Intel Corp.114,63930.976,70920.8NVIDIA Corp. －－75,07720.3Advanced Micro Devices Inc.－－40,70711.0 ※前連結会計年度のNVIDIA Corp.及びAdvanced Micro Devices Inc.の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等 a.財政状態 (資産合計)当連結会計年度末における総資産は１兆816億84百万円(前年同期比4.3％減)となりました。流動資産は5,495億80百万円(同8.5％減)、固定資産は5,321億３百万円(同0.6％増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が529億27百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が876億97百万円増加したことと、投資有価証券が513億69百万円、建設仮勘定が328億89百万円減少したことによります。 (負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、5,843億85百万円(同7.0％減)となりました。流動負債は3,277億17百万円(同8.6％減)、固定負債は2,566億68百万円(同4.9％減)となりました。流動負債の減少の主な要因は、前受金が119億86百万円増加したことと、設備関係電子記録債務が467億23百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が124億18百万円減少したことによります。 (純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は4,972億98百万円(同0.9％減)となりました。純資産合計の減少の主な要因は、利益剰余金が281億８百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が292億41百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.80％から45.35％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,543円06銭から3,513円31銭となりました。 b.経営成績 (売上高及び営業利益)売上高は、3,694億36百万円(前年同期比0.3％減)となりました。売上原価は、2,561億８百万円(前年同期比4.5％減)となりました。売上原価率は3.0ポイント改善し、69.3％となりました。この結果、営業利益は、476億21百万円(前年同期比0.1％増)となりました。 (営業外損益及び経常利益)営業外損益は、前連結会計年度の35億71百万円の利益(純額)から当連結会計年度は２億68百万円の利益(純額)となり、利益(純額)が減少しました。主な変動要因は、為替差損益が24億15百万円減少したことによります。この結果、経常利益は、478億90百万円(前年同期比6.4％減)となりました。 (特別損益)特別損益は、前連結会計年度の37億５百万円の損失(純額)から当連結会計年度は35億60百万円の利益(純額)となり、利益(純額)が増加しました。主な変動要因は、投資有価証券売却益が244億11百万円増加したことと、減損損失が180億14百万円増加したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は、514億51百万円(前年同期比8.5％増)となりました。 (法人税等(法人税等調整額を含む。))法人税等は、前連結会計年度の156億85百万円から当連結会計年度は174億円となり、増加しました。この結果、当期純利益は、340億50百万円(前年同期比7.2％増)となりました。 (非支配株主に帰属する当期純利益)非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の２億59百万円から当連結会計年度は３億46百万円となり、増加しました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、337億４百万円(前年同期比7.0％増)となりました。１株当たり当期純利益は、241円32銭となりました。ROE(自己資本当期純利益率)は、6.84%となりました。 （イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、連結中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」の２年目にあたる2025年３月期の期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。 2025年３月期(計画)2025年３月期(実績）増減(計画比)売上高390,000百万円369,436百万円20,563百万円減(5.3%減)営業利益42,000百万円47,621百万円 5,621百万円増(13.4%増)経常利益42,000百万円47,890百万円 5,890百万円増(14.0%増)親会社株主に帰属する当期純利益26,000百万円33,704百万円 7,704百万円増(29.6%増) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項は、次のとおりであります。(電子事業)電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、パソコン及び汎用サーバー向けの高機能ICパッケージ基板の需要が減少したことに加えて、価格競争が激化する中、採算性を重視する受注方針によって一時的に生産稼働が低下したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。以上の結果、電子事業の売上高は1,972億23百万円となり、前連結会計年度に比べ3.4％増加しました。同事業の営業利益は268億47百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％減少しました。(セラミック事業)自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、中国経済の減速に伴う影響を受け、売上高は前連結会計年度に比べ減少したものの、エネルギー費用を中心としたコスト上昇分を顧客との合意に基づいて販売価格に転嫁したことや、受注に合わせた柔軟な生産体制の構築が寄与したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。触媒担体保持・シール材(AFP)は、中国経済の減速及び国内自動車メーカーにおけるエンジン認証問題による販売数量減の影響が続いたことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。 特殊炭素製品(FGM)は、総じて受注が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、市況変化による一部顧客の在庫調整及び能増投資に伴う償却費増加などの理由により、営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。以上の結果、セラミック事業の売上高は840億68百万円となり、前連結会計年度に比べ12.9％減少しました。同事業の営業利益は122億18百万円となり、前連結会計年度に比べ8.5％減少しました。(その他事業)建材部門におきましては、住宅着工件数の落ち込みによる販売棟数の減少影響を受けたものの、2023年度に実施した買収の効果もあり、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。その他部門におきましては、ヘルスケア事業において特定健診制度改正に伴う受注が好調に推移したことに加え、その他事業全体を通じて各種費用改善が寄与したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。以上の結果、その他事業の売上高は881億44百万円となり、前連結会計年度に比べ5.8％増加しました。同事業の営業利益は、87億６百万円となり、前連結会計年度に比べ23.4％増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、マイナス452億86百万円となりました。また、財務活動によって使用された資金は、配当金の支払額等により71億13百万円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高（資金）は3,906億56百万円となりました。この資金の運用については、当社グループは、資金の流動性を考慮して、短期的な預金などとして運用する方針です。さらに、当社グループでは、旺盛な顧客需要に対応するために、ICパッケージ基板の生産能力増強を図る目的で設備投資を継続しており、これらの資金需要に対して資金を充当してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
※本記事は「イビデン株式会社」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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