株式会社クスリのアオキホールディングスの基本情報

会社名	株式会社クスリのアオキホールディングス
業種	小売業
従業員数	連5627名単59名
従業員平均年齢	35.4歳
従業員平均勤続年数	8.3年
平均年収	5260477円
1株当たりの純資産	1441.69円
1株当たりの純利益（連結）	175.42円
決算時期	５月
配当金	14円
配当性向	6.8％
株価収益率（PER）	18.86倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	13.9％
営業活動によるCF	221億円
投資活動によるCF	▲310億円
財務活動によるCF	76億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	361.52億円
販売費および一般管理費※1	252.01億円
株主資本比率※2	90.1％
有利子負債残高(連結)※3	910.26億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北信越地区のドミナントを深耕し、東北地区、関東地区、東海地区、関西地区、並びに四国地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。（2）目標とする経営指標当社グループは、「2022年５月期を初年度とし、2026年５月期売上高5,000億円を達成する」という第三次中期経営計画（Vision2026）を達成いたしました。今後も売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2027年５月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ドラッグストア業界の競争激化ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。その上、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。 ②薬剤師の確保及び登録販売者の養成当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、2009年６月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績当連結会計年度（2024年５月21日～2025年５月20日）のわが国の経済情勢は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善に伴う内需の増加によって一定程度の回復傾向がみられました。一方で、トランプ関税の発動により世界経済は大きな衝撃を受け、日本国内でもGDPの押し下げ影響が見込まれております。また、全国的な米不足による米販売価格の継続的な上昇、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、さらには日本銀行が政策金利の追加利上げを決定し、為替変動による景気への影響も懸念されており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、インバウンド需要・季節品需要の増加に伴う関連商材の販売好調の傾向は見られたものの、異業種を含む競合他社との出店競争や価格競争の激化、大手企業同士での経営統合、M&Aによる積極的な規模拡大等、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあります。このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤薬局併設率の向上を図るとともに、生鮮食品導入による品揃え強化を行うことで、お客様に利便性と専門性を提供できるように努めてまいりました。今期も積極的に既存店の改装を進めており、一部小型店を除いて全店に青果、精肉並びに惣菜の導入が完了いたしました。引き続き、お客様のニーズの変化や多様化するライフスタイルに合わせた売り場を追求して、地域の皆様から愛される店舗づくりに努めてまいります。店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に15店舗、東北に12店舗、関東に12店舗、東海に15店舗、関西に７店舗、四国に７店舗の合計68店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に15薬局、東北に８薬局、関東に27薬局、東海に９薬局、関西に10薬局、四国に１薬局の合計70薬局を新規に開設いたしました。なお、2024年８月21日付で、当社がスーパーマーケットを展開する有限会社木村屋（千葉県）の全株式を取得し、同日付で、当社子会社である株式会社クスリのアオキが有限会社木村屋を吸収合併いたしました。また、当社子会社である株式会社クスリのアオキが当社連結子会社であるスーパーマーケットを展開する株式会社ママイを2024年９月１日付で吸収合併いたしました。さらに、2024年９月30日付でスーパーマーケットを展開する株式会社ムーミー（香川県）が行うスーパーマーケット事業を譲り受け、2024年12月20日付で、スーパーマーケットを展開する株式会社ハッピーテラダ（滋賀県）の全株式を取得し、連結子会社にしております。そして、2025年２月28日付でスーパーマーケットを展開する株式会社スーパーヨシムラ及び有限会社ハッスル（奈良県）の全株式を取得し、同日付で、当社子会社である株式会社クスリのアオキが株式会社スーパーヨシムラ及び有限会社ハッスルを吸収合併いたしました。加えて、同日付で、スーパーマーケット事業を展開している株式会社伏見屋、本間物産株式会社、株式会社トップマート及び株式会社LogiPlanning仙台（以下、「対象会社グループ」といいます。）との間で、対象会社グループが展開するスーパーマーケット事業等を当社子会社である株式会社クスリのアオキが事業譲受いたしました。これらに伴いスーパーマーケット72店舗を新規に取得いたしました。これにより当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア1,004店舗（うち調剤薬局併設664店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット26店舗の合計1,036店舗となっております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,014億70百万円（前期比14.8％増）、営業利益266億１百万円（同43.3％増）、経常利益275億13百万円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益177億86百万円（同44.5％増）となりました。当社グループは、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。① ヘルス部門（医薬品や健康食品等）セルフメディケーション（自己治療）意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は443億92百万円（売上構成比8.9％、前期比5.3%増）となりました。② ビューティ部門（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は602億43百万円（同12.0％、同7.2%増）となりました。③ ライフ部門（ベビー関連商品、家庭用品、衣料品等）お客様の利便性の向上を図るために、主として家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は876億89百万円（同17.5％、同8.3%増）となりました。 ④ フード部門（食料や飲料等）お客様の日常生活を支えるために、食品や飲料の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、フード部門の売上高は2,572億60百万円（同51.3％、同21.7%増）となりました。⑤ 調剤部門（薬局にて処方する医療用医薬品）新規にドラッグストア併設調剤薬局70薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は518億85百万円（同10.3％、同12.4%増）となりました。（2）財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は3,524億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ490億11百万円増加いたしました。主な増加要因は、建物及び構築物（純額）の増加122億57百万円、売掛金の増加93億27百万円、商品の増加90億18百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は2,067億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ206億円72百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加93億59百万円、長期借入金の増加75億21百万円、資産除却債務の増加52億75百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は1,457億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ283億38百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、41.4％となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は477億31百万円（前年同期比2.54％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、221億67百万円（前年同期は268億64百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益253億52百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費124億82百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加91億20百万円、棚卸資産の増加88億円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、310億79百万円（前年同期は211億４百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出217億19百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、76億68百万円（前年同期は３億44百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入239億８百万円、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入255億円、長期借入金の返済による支出183億32百万円、自己株式取得による支出127億41百万円等によるものであります。（4）仕入及び販売の実績当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。① 仕入実績当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自　2024年５月21日至　2025年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）ヘルス（百万円）26,7567.095.0ビューティ（百万円）41,39710.9118.7ライフ（百万円）67,71617.8115.3フード（百万円）210,40055.4122.3調剤（百万円）33,7668.9114.1合計（百万円）380,037100.0117.5（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ収入）を控除しておりません。２．ヘルス、ビューティ、ライフ、フード、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ　　…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品フード　　…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品 ② 販売実績ａ．商品部門別販売実績当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自　2024年５月21日至　2025年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）ヘルス（百万円）44,3928.9105.3ビューティ（百万円）60,24312.0107.2ライフ（百万円）87,68917.5108.3フード（百万円）257,26051.3121.7調剤（百万円）51,88510.3112.4合計（百万円）501,470100.0114.8 ｂ．地域別販売実績当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。区分店舗数（店）当連結会計年度（自　2024年５月21日至　2025年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）北信越（百万円）388212,78942.4106.7東北（百万円）8236,1667.2120.4関東（百万円）279118,68423.7115.4東海（百万円）18081,62616.3113.3関西（百万円）9441,8518.3128.1四国（百万円）1310,3522.1－合計（百万円）1,036501,470100.0114.8（注）店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高5,014億70百万円、営業利益266億１百万円、経常利益275億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益177億86百万円となりました。なお、この詳細は「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因についてドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。なお、この詳細は「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。 ④ 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は3,524億64百万円、負債の合計は2,067億５百万円、純資産は1,457億59百万円となりました。なお、この詳細は「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)財政状態」に記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

※本記事は「株式会社クスリのアオキホールディングス」の令和7年５月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）