| 会社名 | 株式会社すかいらーくホールディングス |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連6150名 単566名 |
| 従業員平均年齢 | 47.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 20.3年 |
| 平均年収 | 7342050円 |
| 1株当たりの純資産 | 369.73円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 61.38円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 18.5円 |
| 配当性向 | 576.3％ |
| 株価収益率（PER） | 763.2倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（単体） | 0.9％ |
| 営業活動によるCF | 679億円 |
| 投資活動によるCF | ▲392億円 |
| 財務活動によるCF | ▲364億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 170.46億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1811.21億円 |
| 株主資本比率※2 | 35.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざします。 経営理念 価値ある豊かさの創造 パーパス（存在意義）食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する ミッションひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、快適な空間で味わっていただく 2030年長期ビジョン一人ひとりの豊かな生活の実現／豊かな社会づくりへの貢献／環境への配慮 2025年戦略ビジョン強固な基盤を構築し、一人ひとりの挑戦で地域一番店となり、連続成長を達成する～すべてはお客様の笑顔のために～ バリュー① お客様： お客様の笑顔が私たちのやりがいです② 現場主義： いつも現地、現物、現実を観て行動します③ 職場環境・働きがい：働く仲間と協力して明るい職場をつくります④ 知識・技術の向上： 仕事に誇りを持ち、日々知識と技術の向上に努めます⑤ 目標達成： スピードを大切に、よい店づくりのために挑戦し続けます これらの基本方針のもと、当社グループでは、お客様の幅広いニーズと期待に確実にお応えするため、和洋中を中心とした多様なテーブルサービスレストランを3,000店舗以上展開しています。安全で高品質な食材を、当社グループの購買・製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合されたインフラを活用して、毎日お客様のテーブルにお届けしています。国内で年間約３億４千万人ものお客様にご利用いただいており、企業としての社会的責任の大きさを重要な課題と捉えております。一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根ざした店舗作りを通じ、社会への責任を果たしていきます。 当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の拡大を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フロー経営を重要視し、成長のための投資、株主還元、有利子負債返済へバランス良く配分することで、株主へのリターンを最大化することを目指しています。ITデジタル、業態転換やリモデルなど成長に向けた投資を継続し、適切なレバレッジを考慮しながら有利子負債の水準を下げることで、バランスシートの体質を強化します。調整後当期利益に対して約30％の還元を配当政策の基本方針と定めており、株主還元の最大化も重要視してまいります。 以上のことから、当社グループでは、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を重要な経営指標として位置づけております。 なお、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を以下の算式により算出しております。事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整 (３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、物価高騰のため、消費に対してよりシビアな消費者が増加しているとともに、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などのコスト高の状況が継続しています。ただ、今後は賃金の上昇を伴うよいインフレ環境への転換が期待されており、当社もそのような市場環境の中、さらなる顧客支持の拡大に向けて取り組んでまいります。 当社グループは①既存店成長、②国内新規出店、③海外展開、④M&Aの４つを、⑤その他の収益拡大策と並行して着実に実行していくとともに、⑥ESGへの取り組み、⑦食の安全・安心に向けた取り組みにも継続的に取り組んでまいります。 ① 既存店成長 収益の源泉である店舗を中心とした経営を実行し収益力を向上させるとともに、マーケットに合わせた業態転換と店舗改装（リモデル）を推進することで客数増による成長を、また、小皿メニューを充実させた使い勝手のよい商品ラインナップと物価上昇局面に適応した適切な商品価格改定（プライシング）の実施やメニューミックスの改善で客単価増による成長を達成します。 ・業態転換 当社が成長を続けるために、当社グループの多彩なブランドポートフォリオを活かし、その地域の最新の消費動向や人口動態などを分析した上で、より適したブランドに転換することで売上を再び最大化する業態転換を積極的に実施してまいります。 各地域のマーケットポテンシャルを引き上げて売上拡大に寄与するブランドとして、しゃぶ葉（しゃぶしゃぶ、カレー、デザートの食べ放題レストラン）やLa Ohana（ハワイアンリゾート気分を楽しめるレストラン）やむさしの森珈琲（高原リゾートをイメージしたゆとりと癒し空間のカフェ）など、お客様から高い支持をいただいている専門店ブランドへの業態転換を継続して実施してまいります。 自社競合の解消を目的とした業態転換も積極的に推進しております。当社業態が複数存在している地域においては、そのうち１店舗を業態転換することにより、新たな需要を喚起するとともに自社競合を解消し、地域全体としての売上拡大を狙います。2025年度は約60～70店舗の業態転換を実施予定です。 ・店舗改装（リモデル） 店舗の内外装を修復し、店内居住性や利便性、客席効率を改善する店舗改装の実施数も増やしてまいります。2025年度は約230～240店舗の店舗改装を実施予定です。 ・商品及び価格戦略 商品戦略については、幅広いオケージョンに対応した多様な商品ラインナップによる来店頻度増と注文皿数の増加による客単価上昇の両方を追求してまいりました。具体的には、2極化した利用動機を踏まえ普段使いの低価格商品とレジャー目的の高単価商品の両方を揃え幅広いオケージョンでも利用しやすいメニューにすること、一方で、安価な小ポーションメニューやセットメニューを導入し、お客様にメニューを選ぶ楽しさをご提供し併売率向上に繋げる取組みを進めてまいりました。 また有名シェフ監修商品など高単価商品を強化することで、レジャーとして外食の需要も取り込めており、単価上昇に寄与しております。 価格戦略では、2024年年始から各社で賃上げに関する労使合意がなされる中、日本経済全体においてよいインフレが進むことを想定し、2024年４月、11月とガストを含む主要ブランドでプライシングを実施しました。 当社がプライシングを実施可能と判断した背景は３つあります。一つ目は当社が賃上げ要求への満額回答したことで従業員のやる気が上がり、商品・サービス品質が向上し、お客様満足度が上がる好循環があること、二つ目は店舗への労働時間投資により、店舗の商品・サービス力が向上しお客様満足度が高い状況であること、三つ目は品質・価値向上を伴う価格改定としたことによりお客様の納得感を得やすくしたことです。現時点で客数減は起きておらず、客単価の上昇による人件費率の低下と売上総利益率の維持を実現しています。 さらに、米の価格高騰を受け、2024年９月には主要５ブランドでライスおよびライス関連セット商品についてプライシングを実施しました。 ② 国内新規出店 コロナ禍で抑制していた新規出店も本格的に再開しました。2024年度は31店舗の新規出店を実施しましたが、2025年度は約65～75店舗の出店を計画しております。 しゃぶ葉やむさしの森珈琲など好調な専門店ブランドで出店するほか、当社がまだ十分に出店できていない駅前や都心部の商業地区を中心に、ガストやバーミヤンなど日常使いのブランドでの出店も積極的に検討してまいります。 ③ 海外展開 海外ビジネスでは、現在78店舗を展開する台湾は、コロナ前の売上を上回る水準まで回復しています。2023年４月に１号店をオープンした「むさしの森珈琲」も好調で、2024年３月に２号店を、４月に３号店、６月に４号店をオープンしています。マレーシアでは「しゃぶ葉」５号店までオープンしております。米国でも「しゃぶ葉」１号店の売上が順調で、２号店もオープンしております。 ④ M&A 2024年10月に株式会社資さんの全株式を取得しました。全国展開を狙う資さんうどんと、地方ロードサイドの自社カニバリ解消のために集客力のある低価格帯業態が必要であった当社ともにメリットのあるM&Aが実現しました。また、2024年12月にはマレーシアでムスリムのお客様から大人気のすき焼き・しゃぶしゃぶ店のCreateries Consultancyの株式取得を決議し、2025年１月に株式取得を完了しました。今後も国内外問わず、当社グループの事業基盤を活用したシナジー効果を生み出すことのできるM&Aは積極的に検討し、事業規模拡大を目指します。 ⑤ その他の収益拡大策 上記４点を2024年度の重点施策として実行してきた一方で、それ以外にも以下の項目に継続的に取り組み、収益拡大に繋げました。 ・週末のピークタイム売上最大化 既存店の収益力改善のため、週末のピークタイムの回転率向上に取り組みました。週末のピークタイムに積極的に従業員を配置することにより、お客様の入り口でのお待たせ時間や料理提供時間を短縮し、お客様の満足度を高めるとともに回転率も向上し、売上増に繋げています。デジタルメニューブック導入店舗ではクリーンアップタイム（お客様のお会計後、テーブルの片付けが完了して次のお客様がご案内可能な状態になるまでの時間）が計測可能になったため、次のお客様を素早くご案内できるよう、このクリーンアップタイムの短縮に努め、回転率の向上を図っています。 ・リードサイン（誘導看板）の設置と駐車場入り口のIN看板のデザイン変更 売上拡大の手立てとして、リードサイン（店舗敷地よりも手前に設置する、店舗の存在を伝える誘導看板）の追加設置と、駐車場の入り口を示すIN看板のデザイン変更を実施しました。 店舗周辺へのリードサインの設置はこれまでも実施してきましたが、2024年度はすべてのリードサインについて最適な場所に設置されているかを再確認するとともに、より効果の高い場所にリードサインを追加設置いたしました。2023年度の後半に実施した実験店でのリードサインの追加設置は売上改善効果が平均２％ありました。2025年度はリードサインの追加設置を約300店舗分、実施予定です。 車を運転中の方に店舗駐車場の入り口がどこにあるのかを明示することはご来店を確実なものにする上で大変重要です。駐車場入り口のIN看板についても再確認し、駐車場入り口の場所を示すデザインに修正することにより、入店確率を上げ、売上拡大に繋げています。 2023年度の後半にいくつかの実験店において駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を実施したところ、売上改善効果が平均1.5％ありました。2024年度は駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を約1,200店舗分、実施しました。 ・店舗生産性向上 これまで積極的に実施してきた店舗へのDX投資も実を結び始めています。2023年度は８月に約2,400店舗でテーブルQRコード決済を導入し、2024年12月には約2,100店舗で自社アプリを通してのクレジットカード決済にも対応しました。また、2024年４月末までに2,400店の有人レジにセルフ機能が実装されました。既に導入済みのフロアサービスロボットや独立型キャッシュレスセルフレジ、刷新したPOSレジシステムなども活用し、お客様の利便性向上とともに従業員の接客作業の簡略化と効率化を進めてまいりました。 店舗内キッチンでの調理作業についてもメニュー数の絞り込みや付け合わせ食材の統一、商品調理手順の共通化などにより簡略化するとともに、多言語対応の動画マニュアル作成などを通じて、新人トレーニングも含め、調理スタッフの習熟度を短期間で向上させる環境を整備し、店舗生産性向上に貢献しています。 ・店舗収益力の改善 高収益体質への変革に向けて、既存店１店１店の収益力の大幅改善に努めています。2023年度は前年に実施した各業態のモデル店舗で実施した収益改善実験の検証結果を踏まえ、利益増大に効果的に寄与する取り組みや成功事例をマニュアル化してブランドごとに全店に展開し、店舗収益構造の底上げを進めました。2024年も継続して店舗営業経費の削減を進めると同時に、土日祝日のピークタイムの売上を最大化するため、従業員の採用強化やトレーニングの充実、クリーンアップタイムの短縮などを進めてまいりました。 ・原価低減 高騰する食材価格の打ち返しにも真摯に取り組んでいます。購買・生産・メニュー開発の３部門横断の原価低減プロジェクトで大量購買や長期契約による調達価格のコントロール、外注品の内製化や製造工程の見直し、レシピの見直しなどの取り組みを進めた結果、2024年度は年間で約20億円分の利益改善を達成しました。価格高騰は今後も継続する見込みのため、2025年度も引き続きこのような原価低減策を部門横断で進めてまいります。 ・プロモーション戦略 コロナ禍で一時的に抑制していたプロモーションも2023年に本格的に再開しました。年金や児童手当の支給日にあわせたチラシ配布やクーポン配信、母の日やハロウィーンにあわせたキャンペーンの実施、人気キャラクターを活用したファミリー向け施策など、オウンドメディアと外部メディア、デジタルとアナログ施策をバランスよく組み合わせて戦略的なプロモーションを展開し、客数回復を加速させました。 2024年もお客様がお金を使いたくなるタイミングや消費が活発化するタイミングにあわせて、人気アニメやキャラクター、有名シェフとのコラボや、すかいらーくポイント（2024年５月導入）を活用したプロモーションなど、様々なキャンペーンを展開し、他社ではなく当社店舗にお客様を誘引する施策を実行いたしました。割引クーポン付きのチラシ販促も、従来の紙での配布に加えてチラシ画像を自社SNS（インスタグラム、Ｘ、フェイスブック）でも配信することで紙媒体とは異なるターゲット層にクーポンを配布し、クーポン利用率を高めることができています。店舗運営状況の改善が確認できた８月以降は店舗への送客を強化するため、プロモーションを強化しました。 ・外販通販ビジネス 外販通販ビジネスも着実に事業規模を拡大しています。外販は現在、100以上のスーパーや量販店ですかいらーくの人気メニューを商品化して販売しております。通販は楽天とアマゾンでの販売に加え、自社サイトでの販売も強化しているほか、ふるさと納税返礼品としての販売や、Yahoo!ショッピングやauPAYマーケットでの販売も開始しており、売上拡大に力を入れています。外販通販合計で2024年度は売上前年比が約２倍になりました。 ⑥ ESGへの取り組み 「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成をはじめ持続可能な社会の実現に向けて当社が果たすべき責務をグループ横断で推進するために、2020年12月に「グループサステナビリティ委員会」を設置しました。 2021年には当社グループのパーパス（存在意義）を「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する」、2030年長期ビジョンを「一人ひとりの豊かな生活の実現、豊かな社会づくりへの貢献、環境への配慮」と定め、当社が優先的に取組むべき課題をマテリアリティとして特定しホームページに開示しております。https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/ ESGへの取り組みは、企業活動を通じて持続可能な社会と企業価値の向上を同時に実現するものです。・脱炭素対策として、CO2排出量を2030年までに2018年比50.4％削減し、2050年実質ゼロを目標としています。この達成のため、省エネ、物流の最適化等を進めるとともに、2023年８月には当社で初めてCO2排出量実質ゼロで運営するガストの店舗をオープンし、2024年末までに太陽光発電を累計で158施設に導入しました。今後、再生可能エネルギーへの移行を加速させていきます。・食品ロス対策として、工場では必要な分だけを生産し店舗に配送しています。店舗ではご飯の量を選択可能にし、単品メニュー、小さなおかずを提供するなど、お客様に残さず召し上がっていただける工夫をしています。しゃぶしゃぶ食べ放題のしゃぶ葉では、食べる分だけこまめに具材を取って食べ残さない「こまめどりプロジェクト」をスタートしました。食べ残しがなかったお客様にはドリンクバー券をプレゼントするなど環境にやさしい食べ方の普及に努めています。また、やむを得ず食べきれなかった場合には、持ち帰り専用容器「すかいらーくもったいないパック」Rによるお持ち帰りを推奨し、食品ロス削減に取り組んでいます。・プラスチック対策として、宅配・テイクアウトの包装容器やカトラリー、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品における石油由来プラスチック使用量を削減するため、バイオマス素材や紙原料、木製、竹製への切り替えを進めています。2023年１月からはレジ袋の有料化を通じて使用量全体を抑制しております。・原材料の調達にあたっては、サプライヤーの従業員管理、人権配慮、環境への配慮、倫理コンプライアンス、その他の反社会的行為の状況などのESG基準により、社会的責任を果たしているサプライヤーを優先して選定しています。また、サプライヤースタッフに対して、当社環境方針に関する情報提供や当社とのコミュニケーション、トレーニング等への理解と協力を求め、共に企業活動と社会・環境の共存共栄を目指しています。現在調達先は世界40カ国に及びますが、各地の法律・習慣・現状で判断するのではなく、該当する日本国法に照らして著しい乖離があるか否かで判断しています。問題のある場合は取引を開始しない、という厳格なポリシーを実行することで責任ある調達に努めています。・原材料の選択にあたっては、紙製品におけるFSC／PEFC認証取得製品を積極的に採用している他、フライ用オイルはRSPO認証を取得したパーム油導入に向けサプライヤーと協議しています。今後は国産野菜・米におけるJGAP認証またはそれに準じる農場管理基準を持つ産地比率を増やす新規産地開発を行っていく方針です。また、企業や組織が調達活動を通じて社会、環境、経済の持続可能性を追求するための持続可能な調達に関する国際規格＊ISO20400認証を取得し、品質・コスト・納期だけではなく、環境、人権、カントリーリスクなどの幅広いリスクに対応した調達を可能としています。＊ISO20400認証は(一財)日本科学技術連盟のプライベート認証となります。・お客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう、塩分値やカロリー、アレルギー物質の表示、主要食材原産地情報の開示などに取り組んでいます。また、アレルギー反応の重篤性を鑑み、アレルギー一覧表だけでなく、アレルゲンを指定した情報も検索いただけるアレルギー情報サイトをご提供しております。・ダイバーシティを推進し、すべての従業員にとって働きがいのある職場環境を整備します。・健康経営宣言のとおり、社員の健康診断受診100％、禁煙運動の継続実施、BMIコントロール対策を中心に健康経営の推進を行なっております。 ※当社のESGに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/※健康経営については、以下のサイトに開示しています。 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/basic_policy/health/ ⑦食の安全・安心に向けた取り組み すかいらーくグループで提供する食材は、調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさまざまなリスクに対して、品質・衛生管理に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針とすることを「品質憲章」に定めています。 国内の自社セントラルキッチン（10工場）、購買部門、メニュー開発部門、品質管理部門、内部監査部門を対象に、国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得し、店舗ではHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法を取り入れることで、サプライチェーン全体の食品安全管理体制を構築しています。 財務面では、こうした諸施策に対応するための安定的・機動的な資金調達が課題と考えており、2024年度におきましては新たに信用格付を取得し公募普通社債200億円を発行する等資金調達手段の多様化を進めてまいりました。 当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざしています。 「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 快適な空間で味わっていただく」という私たちが果たすべきミッション（役割）を実現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような店舗づくりとサービスを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。また、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するためのさまざまな取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。 流動資産は491億10百万円で、主に現金及び現金同等物の減少により、前連結会計年度末に比べ19億76百万円減少いたしました。非流動資産は4,217億56百万円で、主に有形固定資産及びのれんの増加により、前連結会計年度末に比べ467億49百万円増加いたしました。 総資産は4,708億66百万円で前連結会計年度末に比べ447億73百万円増加いたしました。 また、流動負債は1,175億28百万円で、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べ79億26百万円増加いたしました。非流動負債は1,799億65百万円で、主にその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ257億65百万円増加いたしました。 負債は合計2,974億93百万円で、前連結会計年度末に比べ336億91百万円増加いたしました。 資本は合計1,733億72百万円で、前連結会計年度末に比べ110億82百万円増加いたしました。これは主に当期利益の計上による増加（139億65百万円）によるものであります。 （b）経営成績 当連結会計年度の我が国経済は、年末年始の帰省、春休みやゴールデンウィーク、秋のシルバーウィークの旅行も増えるなど、消費動向が全体的に回復し、外食産業全体としても順調な回復が見られました。春闘では満額回答や組合要求以上の支給など、各社の賃上げに前向きな姿勢が見られ、消費者にも賃上げムードが広がりました。一方、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などコスト高の状況が継続しており、外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。 このような状況下で、当社グループの当連結会計年度の既存店売上高は前年比111.6％となりました。2023年11月にファミリーダイニングブランドにおいて、直近の顧客動向の分析より幅広い利用動機を獲得できるグランドメニューを導入しました。これにより、低単価のサイドメニュー拡充やアルコール商品の値下げ、割安な価格でのセットメニューの提供などでお客様の「選ぶ楽しみ」を演出するとともに、「もう一品」の注文を喚起し、注文皿数増により客単価も上昇しています。小皿商品の充実により、幅広いオケージョンでの使い勝手が向上し、来店頻度増にも貢献しています。 売上総利益率は、値上げによる各メニューの粗利益率の改善や店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、鶏卵などの価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当連結会計年度の売上総利益率は67.4％と前年比で0.3％の悪化となりましたが、依然として業界の最高水準を維持しています。 販売費及び一般管理費は前年比で増加したものの、全社レベルのプロジェクトである収益改善プロジェクトの取り組みにより、実質的には大幅な経費抑制を実現しています。全店舗の経費執行のムリ、ムダ、ムラを徹底的に排除した結果、売上の安定的な回復に伴い店舗の労働時間も適正に管理できるようになっています。結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,459億25百万円で、前年比で224億60百万円増加しました。 また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を６億72百万円計上しました。これは当連結会計年度に22店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。ただし、業績回復により閉店を撤回した店舗も出てきており、のれんの除却損の計上金額は想定よりも減少しています。 当連結会計年度の新規出店は43店舗、業態転換は64店舗でした。新規出店43店舗のうち12店舗は海外での出店で、台湾で「しゃぶ葉」を４店舗、「むさしの森珈琲」を３店舗、「横浜牛排（ステーキ）」を３店舗オープンしました。店舗改装（リモデル）も継続して行っており、当連結会計年度では87店舗の店舗改装を実施しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は4,011億30百万円（前年比462億99百万円増）、事業利益は（注２）242億50百万円（前年比78億30百万円増）、営業利益は241億84百万円（前年比124億96百万円増）、税引前利益は214億70百万円（前年比127億79百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は139億65百万円（前年比91億84百万円増）となりました。 EBITDA（注３）は721億16百万円（前年比116億62百万円増）、調整後EBITDA（注４）は738億88百万円（前年比74億14百万円増）、調整後当期利益（注５）は139億65百万円（前年比91億84百万円増）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,068店舗（転換準備の為の未開店店舗１店舗。期首時点は2,976店舗）となりました。 （注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。（注３）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注６）（注５）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。 セグメントの業績は次のとおりであります。ⅰ レストラン事業 レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は3,911億37百万円（前年比461億70百万円増）となりました。 ⅱ その他 その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は99億93百万円（前年比１億29百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76億20百万円減少し、191億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、679億23百万円（前年比27億95百万円減）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額が33億７百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が31億10百万円増加したこと及びその他の流動負債の増減額が34億78百万円減少したこと等の資金減少要因と、税引前利益214億70百万円（前期比127億79百万円増）を計上したこと等の資金増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、392億28百万円（前年比243億66百万円減）となりました。これは主に、株式会社資さんの株式取得による支出が228億60百万円増加したこと、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が23億19百万円増加したこと及び有形固定資産の売却による収入が15億14百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、364億29百万円（前年同期比80億42百万円増）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が250億円減少したこと、社債発行による収入が198億93百万円増加したこと、短期借入金の返済による支出が270億円減少したこと、長期借入金の返済による支出が151億48百万円増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a）仕入実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）レストラン事業（百万円）109,686119.6その他（百万円）3,651105.0合計（百万円）113,336119.1 （注）金額は仕入価格によっております。 (b）受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (c）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）レストラン事業（百万円）391,137113.4その他（百万円）9,993101.3合計（百万円）401,130113.0 （注）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。 （参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績 当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。ブランド別売上セグメントの名称ブランド名2023年12月期2024年12月期店数金額比率店数金額比率レストラン事業 百万円％ 百万円％ガスト1,273143,96340.61,241158,25139.5バーミヤン35341,19111.636346,76311.7しゃぶ葉27941,90911.830151,18612.8ジョナサン18423,9636.816024,8456.2夢庵16718,8545.317121,4865.4ステーキガスト859,4382.7829,5472.4その他51965,65018.562679,06019.7その他その他1169,8642.81249,9932.5合計2,976354,831100.03,068401,130100.0 （注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。 （注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び ４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等の状況（ⅰ）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 （ⅱ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 （b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 （c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改修（リモデル）といった設備投資等によるものであります。 当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。 （参考情報） 当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）の推移は以下のとおりであります。（単位：百万円）回次国際会計基準第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月事業利益（△損失）（注１）（注５）（注６）△15,490△20,361△8,65616,42024,250税引前利益（△損失）△26,43314,325△8,2258,69121,470（調整額） ＋ 支払利息2,8132,9382,5492,4842,587＋ その他の金融関連費用605962114534160－ 受取利息△14△9△9△16△28－ その他の金融関連収益△2△3△5△5△5＋ 減価償却費及び償却費51,16847,29347,39848,64947,827＋ 長期前払費用償却費246200152117104＋ 長期前払費用（保証金）償却費00000EBITDA（注２）（注４）（注５）（注６）28,38465,70641,97460,45372,116（調整額） ＋ 固定資産除却損3021851,5923,7521,086＋ 非金融資産の減損損失8,2326,2255,4912,473861－ 非金融資産の減損損失の戻入れ－－－△204△174＋ 株式発行関連費用等（注７）－215－－－調整後EBITDA（注３）（注４）（注５）（注６）36,91972,33149,05866,47473,888 （単位：百万円）回次国際会計基準第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月当期利益（△損失）△17,2148,742△6,3714,78113,965（調整額） ＋ 株式発行関連費用等（注７）－215－－－調整額小計（税引前）－215－－－調整額に対する税額（注８）－△67－－－調整額小計（税引後）－148－－－調整後当期利益（△損失）（注４）（注５）（注６）△17,2148,890△6,3714,78113,965 （注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費（注２）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。 なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益（債務時効消滅益を含む）については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注４）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整（注５）事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等並びに期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。（注６）当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（損失）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。（注７）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。（注８）適用税率は31.06％であります。 |
※本記事は「株式会社すかいらーくホールディングス」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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