| 会社名 | トヨタ紡織株式会社 |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 従業員数 | 連45004名 単8501名 |
| 従業員平均年齢 | 41.6歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17.9年 |
| 平均年収 | 7763995円 |
| 1株当たりの純資産 | 1326.57円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 93.65円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 86円 |
| 配当性向 | 50.4％ |
| 株価収益率（PER） | 11.6倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 8％ |
| 営業活動によるCF | 1218億円 |
| 投資活動によるCF | ▲609億円 |
| 財務活動によるCF | ▲543億円 |
| 研究開発費※1 | 4.86億円 |
| 設備投資額※1 | 120.21億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 400.56億円 |
| 株主資本比率※2 | 35.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。 ① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。 ・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。 ・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。 ・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。 ② お客さま 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。 ③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。 ④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。 ⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社は持続可能な成長を続けるために、以下の取り組みを推進してまいります。 ①インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、企画提案力と技術開発力の向上に取り組みます。 ・お客さまの期待を超える移動空間全体の企画実現に向け、重点プロジェクトの企画具体化と顧客への提案 ・製品領域ごとに手の内化の範囲を定義 ・プロジェクト受注に向けた最適で先進性のある製品の開発による、圧倒的な競争力の獲得 ・開発の効率化と新たな原価企画の仕組み構築による技術開発力の強化 ②サプライチェーン全体で、お客さまに信頼され・選ばれるための「ものづくり競争力」の確保を目指します。 ・客先稼働に影響されない収益構造への抜本改革 ・収益性にこだわった工程自働化の推進 ・グローバルでの品質マネジメントシステム再構築に向けたトレーサビリティの仕組みづくり ③世界中のさまざまなお客さまから選ばれるために、販売能力の引き上げを目指します。 ・2030年売上収益目標達成に向けたターゲットプロジェクトの明確化 ・顧客から選ばれるための提案力の強化 ・ターゲットプロジェクトの確実な受注 ・新たな顧客向けの営業体制構築による営業活動基盤の強化 ④上記①～③の実践を横断的に支える経営基盤の強化に取り組みます。 ・事業戦略に必要な人材の確保と、一人ひとりが高いモチベーションを持ち効率的に活躍できる職場環境づくり ・AI活用による効率化の推進 ・全員参画による企業価値向上に向けたマネジメントツリー※1の浸透・活用 ・環境取り組みプラン（温暖化抑制・資源循環・自然共生）に基づいた環境経営の実践 ・適正取引に向けたプロセス構築と、ものづくり力強化によるサプライチェーン強化 ・全社的なイノベーションの促進による、競争優位と新事業を生む仕組みの構築 当社は、インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値の両輪を同時に高めていくCSV経営※2により、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。 ※1 マネジメントツリー：従業員の日々の業務が企業価値向上に繋がっていることを体系的に視覚化したツール※2 CSV（Creating Shared Value）経営：本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的な価値と社会的な価値の両立を目指す経営 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況■事業を取り巻く環境 当連結会計年度の世界経済は、リスクが高まる中でも底堅い成長を維持しました。世界貿易が回復基調となる一方で、各国のトップや政権交代により政策の不確実性が高い状態が継続しています。当社はこれまで現地生産・現地調達化の取り組みを進めてきましたが、今後も事業活動に影響を及ぼす各国の政策動向を注視し、適切かつ迅速な対応をしていきます。 自動車業界においては、原材料費や物流費の高止まりは依然としてあるものの、生産量は堅実に推移し、市場全体の売上規模は回復傾向にあった前年度とほぼ同レベルとなりました。一方、カーボンニュートラルに向けたBEV※1市場の成長は、各国における関連政策変更などの影響を受けて鈍化し、市場参入した多くのメーカーによる競争激化や淘汰が進みました。また、自動運転技術やコネクテッドカー技術の進展、SDV※2への関心の高まりなど、業界は技術革新と市場の変動が交錯し、変化に富んだものとなってきています。 ■当期の事業概況ａ．足許の競争力強化 当社は、原材料費、物流費が高止まりする中で、自動車生産台数の変動に柔軟に対応しつつ、販売価格と調達価格の両面で、適正な価格を維持することに努めてまいりました。また、従来から取り組んできましたシート骨格構成部品から完成シートまでの一貫した開発・生産体制の構築に向け、ものづくりのさらなる競争力強化を進めました。さらに、原価企画やVA※3の推進による変動費改善や、各地域の事業体ごとにきめ細やかな収益改善策を実施し、収益力強化を図りました。ｂ．中長期目線での取り組み 2030年中期経営計画で発表した当社の「2030年目指す姿」である「インテリアスペースクリエイター※4として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向けて取り組むため、2024年4月1日付で製品事業分野と技術開発分野の組織・体制を見直し、移動空間企画本部、移動空間開発本部、ユニット部品事業本部、技術開発本部に改編しました。車室空間全体の企画提案に適した体制となり、様々な取り組みを加速しています。 北京国際モーターショー2024では、くつろぎの空間を演出した空間コンセプトモック「LOUNZE」を、上海国際モーターショー2025では、お客さまが多彩なシーンに合わせて自在にアレンジできる居心地の良い車室空間コンセプトモック「MX OASIS」を提案しました。また、人とくるまのテクノロジー展2024では、リサイクル炭素繊維や天然繊維などを使用し軽量化と環境配慮を両立させたリカーボンシェルシートや、ナノレベルの構造制御技術を活用し天然繊維と樹脂（ポリプロピレン）を複合させることで、剛性と耐衝撃特性の両立を実現したCNF※5強化樹脂などを初出品しました。今後も、環境に配慮した技術・製品の開発や、価値を高めた車室空間・移動空間をみなさまにご提案し事業化につなげることで、企業価値向上に努めます。 ※１ BEV（Battery Electric Vehicle）：電気自動車※２ SDV（Software Defined Vehicle）：自動車を制御するソフトウェアのアップデートによって製造・販売されたあとも継続的に進化する自動車※３ VA（Value Analysis）：提案製品の品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の一つ※４ インテリアスペースクリエイター：構成部品一つからトータルコーディネートまで、お客さまの期待を超えるソリューションを創造し、QUALITY OF TIME AND SPACE（すべてのモビリティーへ提供する“上質な時空間”）を提供できるリーディングカンパニー※５ CNF（Cellulose Nano Fiber）：セルロースナノファイバー 当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、グローバルでの生産台数の減少はあるものの、為替影響により、前連結会計年度に比べ５億円（0.0％）増加の１兆9,542億円となりました。利益につきましては、減産影響や諸経費の増加に加え、減損損失の計上により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ368億円（△46.5％）減少の423億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ409億円（△46.5％）減少の470億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ418億円（△71.4％）減少の167億円となりました。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ336億円減少の１兆948億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ300億円減少し、6,047億円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ35億円減少し、4,900億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の減少などによるものです。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜日本＞ 売上収益は、生産台数は減少しているものの、車種構成の変化により、前連結会計年度に比べ164億円（1.8％）増加の9,392億円となりました。営業利益は、前年度の体質強化費用の影響やモデルチェンジに伴う新製品効果、車種構成の変化はあるものの、諸経費の増加や減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ４億円（△4.5％）減少の101億円となりました。 ＜北中南米＞ 売上収益は、為替影響はあるものの、生産台数の減少などにより、前連結会計年度に比べ112億円（△2.3％）減少の4,890億円となりました。営業損失は、合理化はあるものの、減産影響に加え、減損損失の計上により、260億円（前年同期は営業利益６億円）となりました。 ＜中国＞ 売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度に比べ27億円（△1.1％）減少の2,335億円となりました。営業利益は、合理化や為替影響はあるものの、減産影響などにより、前連結会計年度に比べ19億円（△10.4％）減少の165億円となりました。 ＜アジア＞ 売上収益は、為替影響により、前連結会計年度に比べ122億円（4.5％）増加の2,862億円となりました。営業利益は、合理化や為替影響はあるものの、車種構成の変化や諸経費の増加により、前連結会計年度に比べ14億円（△3.7％）減少の361億円となりました。 ＜欧州・アフリカ＞ 売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度に比べ130億円（△10.0％）減少の1,181億円となりました。営業利益は、合理化や為替影響はあるものの、減産影響や車種構成の変化により、前連結会計年度に比べ64億円（△54.2％）減少の54億円となりました。 なお、当社は2024年３月15日に取得したSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITED（現TOYOTA BOSHOKU DEVICE INDIA PRIVATE LIMITED）に係る暫定的な会計処理が、当連結会計年度において確定しています。これらの影響を遡及修正した後の数値に基づき、前連結会計年度との対比を行っております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,497億円と前連結会計年度末に比べ55億円(2.3％)の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は1,218億円となりました。これは主に、税引前利益470億円、減価償却費及び償却費560億円などにより資金が増加したことによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は609億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出726億円などにより資金が減少したことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は543億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出330億円、配当金の支払153億円などにより資金が減少したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比(％)日本876,2050.8北中南米454,121△3.0中国209,6440.7アジア256,3064.1欧州・アフリカ97,554△9.4合計1,893,832△0.3 （注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 北中南米セグメントにおいて、生産台数の減少などにより、生産実績が減少しております。 b．受注実績 当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比(％)日本863,3701.8北中南米483,972△2.3中国222,065△1.2アジア269,3725.4欧州・アフリカ115,438△10.8合計1,954,2180.0 （注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 日本セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、販売実績が増加しております。３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合(％) 金額（百万円） 割合(％)トヨタ自動車㈱450,99223.1448,75823.0トヨタ車体㈱199,71110.2220,89911.3トヨタ モーター ノース アメリカ㈱228,21411.7207,92610.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ５億円（0.0％）増加の１兆9,542億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ368億円（△46.5％）減少の423億円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ409億円（△46.5％）減少の470億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ418億円（△71.4％）減少の167億円となりました。 なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。 ａ．売上収益 売上収益は、グローバルでの生産台数の減少はあるものの、為替影響により、前連結会計年度に比べ５億円（0.0％）増加の１兆9,542億円となりました。ｂ．営業利益 営業利益は、減産影響や諸経費の増加に加え、減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ368億円（△46.5％）減少の423億円となりました。ｃ．税引前利益 税引前利益は、営業利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ409億円（△46.5％）減少の470億円となりました。ｄ．法人所得税費用 法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ14億円（7.1％）増加の212億円となりました。また、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の22.6％から45.2％となりました。ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ418億円（△71.4％）減少の167億円となり、基本的１株当たり当期利益は93円65銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営及び財務に関する考え方 当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに長期安定的に還元するとともに、将来の成長分野へ積極的に投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、経営基盤と競争力を強化しつつ、お客さまや社会に対する提供価値の多面化や事業領域の拡大を進めております。 ｃ．資金調達の方針及び方法当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応しております。その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金需要については短期借入金にて対応しております。また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付ＡＡ（安定的）を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等 2023年11月に発表した中期経営計画において、2030年目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」とし、2030年の財務目標として、売上収益２兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率７％を目標に掲げました。 2024年度の財務実績は、売上収益は、前期比５億円増加の１兆9,542億円、営業利益は、減損損失を計上したことなどにより、前期比368億円減少の423億円となりました。 2030年中期経営計画で定めた目標を達成するために、付加価値を向上させた新製品の投入や米国を中心とした収益改善活動を着実に進め、安定した収益構造の確立に取り組むとともに、人材戦略投資や研究開発などの先行投資を効率的に執行してまいります。 |
※本記事は「トヨタ紡織株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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