| 会社名 | 株式会社ZOZO |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連1761名 単1664名 |
| 従業員平均年齢 | 34.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 6.8年 |
| 平均年収 | 6560000円 |
| 1株当たりの純資産 | 110.81円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 50.9円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 107円 |
| 配当性向 | 69.3％ |
| 株価収益率（PER） | 28.2倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 49.4％ |
| 営業活動によるCF | 601億円 |
| 投資活動によるCF | ▲62億円 |
| 財務活動によるCF | ▲320億円 |
| 研究開発費※1 | 10.4億円 |
| 設備投資額※1 | 62.85億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1298.54億円 |
| 株主資本比率※2 | 52.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 200億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営方針当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで?がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。また、ESG（Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス）に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、主に４つの重点的な取り組みを設定いたしました。これにより、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。これからも当社グループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで?がる未来を目指してまいります。また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、当社グループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。 (２) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が213,131百万円であるのに対し、商品取扱高は614,361百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本利益率（ROE）も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30％を目安としております。当連結会計年度のROEは49.4％（前年同期実績55.0％）と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は70.1％となります。自己株式の取得も含めた総還元性向は中長期の通算（2024年３月期以降の概ね５年平均）で80％超を目指しており、今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。 ［補足情報］目標とする経営指標及びその他経営指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期連結業績の推移 商品取扱高(百万円)419,438508,876544,317574,373614,361商品取扱高（その他商品取扱高除く）(百万円)407,774462,175501,108536,907574,666売上高(百万円)147,402166,199183,423197,016213,131売上総利益(百万円)140,033156,172171,341183,147198,312営業利益(百万円)44,14449,65656,42160,07964,756経常利益(百万円)44,38649,65556,71659,76464,888親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)30,93234,49239,52644,34145,346包括利益(百万円)30,80634,61539,43444,80145,806EBITDA(注)１(百万円)46,61852,12559,04664,18369,788期初計画 商品取扱高(百万円)409,000472,800543,800580,881609,200売上高(百万円)145,000162,600181,300200,700214,400営業利益(百万円)41,50047,80051,50060,00064,200経常利益(百万円)41,60047,80051,50060,00064,200親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)28,50033,30035,90042,00045,200連結財政状態 総資産(百万円)125,656127,276155,742161,862187,810負債(百万円)70,14972,17779,04877,11789,090純資産(百万円)55,50755,09976,69384,74498,719自己資本(百万円)55,43354,93276,55684,74498,719連結キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)44,79039,89536,67142,58960,114投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,648△1,283△10,588△9,879△6,285財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,117△34,823△17,738△37,138△32,081現金及び現金同等物の期末残高(百万円)61,64865,52074,14569,74891,486１株当たり情報 １株当たり純資産（BPS）(注)２、４(円)60.5161.0885.1095.13110.81１株当たり当期純利益（EPS）(注)２、４(円)33.7738.3443.9449.4050.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)２、４(円)－38.34－－－発行済株式数（自己株式を除く）(注)２、４（株）916,093,113899,411,454899,570,343890,852,793 890,861,922期中平均株式数 (注)２、４（株）916,030,184899,675,967899,513,971897,642,881890,870,670安全性に関する指標 流動比率（％）153.1154.6171.0180.4184.6固定比率（％）46.645.542.145.740.9自己資本比率（％）44.143.249.252.452.6成長性に関する指標 商品取扱高 前年同期増減率(注)３（％）18.213.38.47.17.0営業利益 前年同期増減率（％）58.312.513.66.57.8経常利益 前年同期増減率（％）60.611.914.25.48.6当期純利益 前年同期増減率（％）64.511.514.612.22.3収益性に関する指標 対商品取扱高 売上総利益率(注)３（％）34.333.834.234.134.5対商品取扱高 営業利益率(注)３（％）10.810.711.311.211.3対商品取扱高 経常利益率(注)３（％）10.910.711.311.111.3対商品取扱高 当期純利益率(注)３（％）7.67.57.98.37.9対商品取扱高 EBITDAマージン(注)３（％）11.411.311.812.012.1自己資本 当期純利益率（ROE)（％）68.862.560.155.049.4総資産 経常利益率（ROA）（％）40.439.340.137.637.1配当に関する情報 中間配当 (注)２(円)15.022.024.049.053.0期末配当 (注)２(円)26.036.041.055.054.0配当総額(百万円)12,51917,38719,49031,03631,774配当性向（％）40.550.449.370.270.1純資産配当率（DOE）（％）27.831.829.638.534.6株価に関する情報 期末株価(円)3,2703,2853,0153,8064,299株式時価総額(百万円)998,541984,855904,0681,130,1951,276,605時価ベースの自己資本比率（％）794.7773.8580.5698.2679.7株価収益率（PER）（倍）32.328.622.925.728.2株価純資産倍率（PBR）（倍）18.017.911.813.312.9 (注)１ EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額２ いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。３ 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高（その他商品取扱高除く）を用いて算定しております。４ 当社は2025年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。 (３) 優先的に対処すべき課題当社グループの当面の課題は、①ZOZOTOWNの更なる成長を目的とした取り組み強化、②親会社であるLINEヤフー㈱との連携深化によるシナジー創出、③利益構造の多様化、④フルフィルメント及びECシステム機能強化が必要であると考えております。 ① ZOZOTOWNの更なる成長を目的とした取り組み強化当社コアビジネスであるZOZOTOWNにおいては、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」～ ワクワクできる『似合う』を届ける ～ をテーマに掲げ、これまで以上にファッションならびにコスメをはじめとしたファッション周辺領域を追求し、より幅広いユーザー層に対するアプローチを推進してまいりますファッションを「買う」ならZOZOから、ファッションの「コト」ならZOZOの世界を実現する事で、ユーザー・ブランド双方に対して当社ならではの付加価値を与えられるサービスとなるべく新たな取り組みを強化してまいります。 ② 親会社であるLINEヤフー㈱との連携深化によるシナジー創出当社グループはLINEヤフー㈱のグループ会社となって以降、同社グループ会社との連携を強めてまいりました。引き続きグループ会社間で更なるシナジー効果を最大化できるように注力してまいります。 ⅰ.ZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店の商品取扱高拡大LINEヤフー㈱が運営するYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店しております。新たな顧客層の獲得によりZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店の売上は徐々に成長しておりますが、まだ拡大余地が十分にあると認識しております。今後も幅広いユーザー層に対応するECサイトとして商品取扱高の拡大を目指してまいります。 ⅱ.開発リソースの共有LINEヤフー㈱所属のエンジニアと当社所属のエンジニアの技術力の共有により、開発スピード及び開発クオリティの向上を目指してまいります。 ③ 利益構造の多様化当社コアビジネスであるZOZOTOWNを始めとした既存ビジネスから生まれる利益に満足することなく、利益構造の多様化を目指します。当社が独自に保有する顧客基盤、情報、ノウハウ、技術等の資産を最大限に活用することをはじめ、対象企業を国内・海外問わないM&Aも手段の一つとして事業ドメインの拡大を目指してまいります。 ④ フルフィルメント及びECシステム機能強化今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 ［表１］前年同期比（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比 商品取扱高574,373(107.0％)614,361(106.9％)7.0％ 商品取扱高（その他商品取扱高除く）536,907(100.0％)574,666(100.0％)7.0％ 売上高197,016(36.7％)213,131(37.1％)8.2％ 売上総利益183,147(34.1％)198,312(34.5％)8.3％ 営業利益60,079(11.2％)64,756(11.3％)7.8％ 経常利益59,764(11.1％)64,888(11.3％)8.6％ 親会社株主に帰属する当期純利益44,341(8.3％)45,346(7.9％)2.3％ (注) （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。 当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR by ZOZO」の運営を中心に事業活動を行っております。当連結会計年度においては、物価上昇が続く中でも賃上げやインバウンド消費（特にオフライン）等が国内需要の支えとなり、ファッション関連の消費意欲は底堅く推移しました。一方で、不安定な為替相場、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰等、経済の先行きは不透明な状況が続いています。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施期間（2024年５月15日～26日の12日間、同年９月11日～16日及び19日～23日の10日間、同年11月１日～10日及び13日～17日の15日間）や、夏・冬の本セール開始期間ならびにブラックフライデー期間（2024年11月27日～12月１日の５日間）にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2025年３月末時点において国内外の750以上のコスメブランドを取り扱っておりますが、商品取扱高拡大のため、更に積極的な新規ブランドの誘致及びラインナップの拡大を進めてまいります。また、当社ならではの付加価値提供としては、当社独自のAIを活用した超パーソナルスタイリングサービス「niaulab（似合うラボ）」を開始する等、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指しています。LINEヤフーコマース（Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による集客及び「本気のZOZO祭」（2024年５月19日、同年７月21日、同年９月23日、同年10月20日、同年11月17日、同年12月22日、2025年１月１日、同年２月16日、同年３月21日～22日）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は614,361百万円（前年同期比7.0％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は574,666百万円（同7.0％増）となりました。売上高は213,131百万円（同8.2％増）、売上総利益は198,312百万円（同8.3％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.5％となり、前年同期と比較して0.4ポイント上昇いたしました。売上高については、広告事業の成長及び送料収入の増加（2024年４月１日よりお客様からいただく送料を一律税込330円に改定）に伴うその他売上高の増加が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、広告事業の成長及び送料収入の増加に伴うその他売上高の増加となります。販売費及び一般管理費は133,556百万円（前年同期比8.5％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は23.2％と前年同期と比較して0.3ポイント上昇いたしました。前年同期比で変動があった販管費項目は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。・上昇（悪化）要因① 平均出荷単価が前期実績を上回った一方で、2024年４月１日発送分よりヤマト運輸㈱による配送料値上げを受け入れたことにより、荷造運賃（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。② 商品取扱高及び営業利益の期初計画達成に伴い、スタッフへ決算賞与を支給したことにより、人件費うち社員人件費（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。③ 物流拠点「ZOZOBASEつくば３」関連のマテハン機器等の償却開始により、減価償却費（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。④ 物流拠点ZOZOBASEつくば３及び「DPLつくば中央」の賃借開始に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。・低下（改善）要因① 物流拠点の在庫保管量の適正化等による作業効率の改善や、自動化推進による省人化等により、物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。② 前期発生した物流拠点ZOZOBASEつくば３稼働開始に伴う作業用備品等のスポット費用の減少等により、その他費用（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は64,756百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比11.3％となり、前年同期と比較して0.1ポイント上昇いたしました。また、経常利益は64,888百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45,346百万円（同2.3％増）となりました。 ［表２］通期連結業績予想比（単位：百万円） 当連結会計年度（業績予想）当連結会計年度（実績）業績予想比商品取扱高609,200(106.5％)614,361(106.9％)0.8％商品取扱高（その他商品取扱高除く）572,200(100.0％)574,666(100.0％)0.4％ 売上高214,400(37.5％)213,131(37.1％)△0.6％ 営業利益64,200(11.2％)64,756(11.3％)0.9％ 経常利益64,200(11.2％)64,888(11.3％)1.1％ 親会社株主に帰属する当期純利益45,200(7.9％)45,346(7.9％)0.3％ (注) （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。 2024年４月30日に開示いたしました期初計画に対しては、商品取扱高が0.8％、商品取扱高（その他商品取扱高除く）が0.4％、それぞれ上回りました。月によってはネガティブな気候影響を受けましたが、機動的なプロモーション施策の投下等が奏功し、商品取扱高及び商品取扱高（その他商品取扱高除く）の期初計画達成となりました。一方で、売上高は期初計画を0.6％下回りましたが、第４四半期連結会計期間における広告事業の不調に伴う広告事業の期初計画未達や、実質プロモーション費用のうち、売上高から控除となるポイント等費用の計上額が期初計画を超過したことが主な要因です。利益面では、期初計画に対して、営業利益が0.9％、経常利益が1.1％、親会社株主に帰属する当期純利益が0.3％、それぞれ上回りました。営業利益については、物流拠点の在庫保管量の適正化等による作業効率の改善及び自動化推進による省人化等に伴い物流関連費（対商品取扱高）が低減したこと等による各種コストコントロールの結果、期初計画達成となりました。営業利益の計画達成に連動し、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、期初計画を上回っての着地となりました。なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。 各事業別の業績は、以下のとおりです。 ［表３］事業別前年同期比事業別前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）取扱高前年同期比(％)売上高前年同期比(％)取扱高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)取扱高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)ZOZOTOWN事業464,73480.9143,859491,94380.1151,9775.95.6 (買取・製造販売)4,4290.84,2633,6920.63,484△16.6△18.3 (受託販売)442,21477.0121,965468,60676.3129,6516.06.3 (USED販売)18,0903.117,63019,6433.218,8418.66.9LINEヤフーコマース57,69610.117,13669,61011.321,32920.624.5BtoB事業14,4772.52,27113,1122.12,145△9.4△5.6広告事業－－9,737－－11,209－15.1その他除く 小計536,90793.5173,004574,66693.5186,6607.07.9その他37,4656.524,01239,6956.526,4706.010.2合計574,373100.0197,016614,361100.0213,1317.08.2 ① ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。 なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。 (ショップ数等)［表４］ショップ数、ブランド数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ZOZOTOWN出店ショップ数(注)11,5641,5811,6051,5951,6051,6211,6561,649内）買取・製造販売(注)22829282929313029受託販売1,5361,5521,5771,5661,5761,5901,6261,620ブランド数(注)1、28,9818,9409,1099,0219,1949,1289,1629,049 (注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。 2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。 当連結会計年度に新規出店したショップ数は142ショップ（純増54ショップ）となりました。なお、第４四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は28ショップ（純減７ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、㈱コーセーが運営する「雪肌精」や「Visse」、エスティローダーカンパニーズが運営する「TOM FORD BEAUTY」等のコスメブランドです。新規出店誘致は計画通り進捗しましたが、ブランドの終了等による退店が多かったため、前四半期比でショップ数は減少いたしました。 (年間購入者数)［表５］年間購入者数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間購入者数(注)1、2、411,470,59211,552,76411,690,95811,681,21811,790,26911,870,84412,057,72612,217,038(前年同期比)850,658692,888479,575269,506319,677318,080366,768535,820(前四半期比)58,88082,172138,194△9,740109,05180,575186,882159,312アクティブ会員数(注)1、3、410,352,25110,515,91010,739,24610,789,99710,919,68511,028,70411,211,99211,403,391(前年同期比)1,083,171970,823803,477597,664567,434512,794472,746613,394(前四半期比)159,918163,659223,33650,751129,688109,019183,288191,399ゲスト購入者数(注)1、41,118,3411,036,854951,712891,221870,584842,140845,734813,647(前年同期比)△232,513△277,935△323,902△328,158△247,757△194,714△105,978△77,574(前四半期比)△101,038△81,487△85,142△60,491△20,637△28,4443,594△32,087 (注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。4 「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。 第４四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことに伴い、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着に加え、2024年５月・９月・11月のZOZOWEEKやブラックフライデーの開催期間、ならびに夏・冬の本セール期間における、TVCM放送及びWEB上の広告を通じた集客強化が主な要因です。第４四半期連結会計期間のうち、１月・２月はセール在庫の不足等の影響により、新規会員の獲得に苦戦しました。一方で、３月以降はWEB上の広告等の集客プロモーションを積極的に展開したことと春夏物の需要上昇により、新規会員の獲得状況は好転いたしました。 (年間購入金額及び年間購入点数)［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間購入金額(注)1、2、3、442,34142,40342,50242,81742,94743,17143,30742,953 (前年同期比)△0.5％0.0％0.4％1.4％1.4％1.8％1.9％0.3％ (前四半期比)0.3％0.1％0.2％0.7％0.3％0.5％0.3％△0.8％年間購入点数(注)1、2、310.810.810.810.910.911.011.010.9 (前年同期比)△6.6％△5.3％△2.6％△0.2％1.2％2.0％1.6％0.0％ (前四半期比)△0.8％△0.4％0.4％0.6％0.6％0.4％0.0％△1.0％ (注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。3「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。4 円単位となっております。 第４四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額及び年間購入点数は前年同期比で増加、前四半期比で減少いたしました。前年同期比で増加した主な要因は、直近数四半期の新規会員獲得が低調であったこと等が影響し、全体に占める新規会員の割合が低下したこと（会員歴が浅い程年間購入金額及び年間購入点数が低い）です。 (平均商品単価等)［表７］平均商品単価、平均出荷単価、１注文あたり購入点数、出荷件数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期平均商品単価(注)1、2、33,7263,5904,3604,0033,6983,6294,3694,038 (前年同期比)4.9％3.0％△1.7％0.4％△0.7％1.1％0.2％0.9％平均出荷単価(注)1、2、38,1777,8949,1198,7358,3438,1969,4228,980 (前年同期比)6.2％4.3％1.8％5.2％2.0％3.8％3.3％2.8％１注文あたり購入点数(注)1、22.192.202.092.182.262.262.162.22 (前年同期比)1.3％1.3％3.6％4.8％2.8％2.7％3.1％1.9％出荷件数(注)1、213,240,72113,107,43115,000,81613,302,15113,788,49813,471,25215,518,94313,393,189 (前年同期比)0.9％2.9％5.8％△0.6％4.1％2.8％3.5％0.7％ (注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。2「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。 3 円単位となっております。 第４四半期連結会計期間の平均商品単価は、前年同期比で微増となりました。１月・２月はセール期間であった一方、セール在庫の不足に苦しんだブランドが多く、当社もその影響を受けました。ブランド各社が早期の在庫欠品を懸念してか、前年同期比でセール比率が低下したことが、平均商品単価にプラスの影響を与えました。平均出荷単価については、１注文あたりの購入点数が増加した影響で、前年同期比で増加いたしました。１注文あたりの購入点数が増加したのは、１万２千円以上の購入で送料無料となる送料無料施策の投下量が前年同期比で増加したため、同施策実施日の合わせ買いの割合が上昇したことが主な要因です。 ⅰ. 買取・製造販売当連結会計年度の商品取扱高は3,692百万円（前年同期比16.6％減）、商品取扱高に占める割合は0.6％（前年同期実績0.8％）となりました。売上高は3,484百万円（前年同期比18.3％減）となりました。2025年３月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは29ショップ（2024年12月末30ショップ）を運営しております。 ⅱ. 受託販売当連結会計年度の商品取扱高は468,606百万円（前年同期比6.0％増）、商品取扱高に占める割合は76.3％（前年同期実績77.0％）となりました。売上高（受託販売手数料）は129,651百万円（前年同期比6.3％増）となりました。2025年３月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,620ショップ（2024年12月末1,626ショップ）を運営しております。 ⅲ. USED販売当連結会計年度の商品取扱高は19,643百万円（前年同期比8.6％増）、商品取扱高に占める割合は3.2％（前年同期実績3.1％）となりました。売上高は18,841百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 ② LINEヤフーコマースLINEヤフーコマースは、Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値となります。LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、2024年３月より同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店しております。当連結会計年度の商品取扱高は69,610百万円（前年同期比20.6％増）、商品取扱高に占める割合は11.3％（前年同期実績10.1％）となりました。売上高（受託販売手数料）は21,329百万円（前年同期比24.5％増）となりました。 ③ BtoB事業BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当連結会計年度の商品取扱高は13,112百万円（前年同期比9.4％減）、商品取扱高に占める割合は2.1％（前年同期実績2.5％）となりました。売上高（受託販売手数料）は2,145百万円（前年同期比5.6％減）となりました。2025年３月末現在、受託サイト数は32サイト（2024年12月末31サイト）となっております。 ④ 広告事業広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当連結会計年度の売上高は11,209百万円（前年同期比15.1％増）となりました。WEAR by ZOZOについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。 ⑤ その他その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受けることが出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当連結会計年度のその他商品取扱高は39,695百万円（前年同期比6.0％増）、商品取扱高に占める割合は6.5％（前年同期実績6.5％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当連結会計年度のその他売上高は26,470百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 （２）財政状態の分析 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減率総資産161,862187,81016.0％負債77,11789,09015.5％純資産84,74498,71916.5％ （総資産）総資産については、前連結会計年度末に比べ25,947百万円増加（前連結会計年度末比16.0％増）し、187,810百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ24,257百万円増加（同19.7％増）し、147,394百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加26,738百万円、売掛金の増加3,663百万円、商品及び製品の減少1,178百万円、有価証券の減少5,000百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加（同4.4％増）し、40,415百万円となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加786百万円、無形固定資産の増加825百万円などによるものであります。（負債）負債については、前連結会計年度末に比べ11,972百万円増加（前連結会計年度末比15.5％増）し、89,090百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,566百万円増加（同16.9％増）し、79,828百万円となりました。主な増加要因としては、受託販売預り金の増加2,182百万円、未払金の増加588百万円、未払法人税等の増加3,702百万円、賞与引当金の増加1,758百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加（同4.6％増）し、9,262百万円となりました。主な増減要因としては、資産除去債務の増加335百万円、退職給付に係る負債の減少54百万円などによるものであります。（純資産）純資産については、前連結会計年度末に比べ13,974百万円増加（前連結会計年度末比16.5％増）し、98,719百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加45,346百万円、剰余金の配当による減少32,071百万円などによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から21,738百万円増加し、91,486百万円となりました。当社グループは、自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。また、当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社グループは運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行１行と貸越極度額20,000百万円の当座貸越契約を締結しております。また、取引銀行３行と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。当連結会計年度末における借入実行残高は、20,000百万円となっております。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減率営業活動によるキャッシュ・フロー42,58960,11441.2％投資活動によるキャッシュ・フロー△9,879△6,285△36.4％財務活動によるキャッシュ・フロー△37,138△32,081△13.6％ （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は60,114百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益64,710百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては売上債権の増加額3,664百万円、前払費用の増加額159百万円、法人税等の支払額16,127百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は6,285百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,799百万円、無形固定資産の取得による支出1,486百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は32,081百万円となりました。これは配当金の支払額32,069百万円などによるものであります。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。 ② 退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しています。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 |
※本記事は「株式会社ZOZO」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
コメント