株式会社ビックカメラの基本情報

会社名	株式会社ビックカメラ
業種	小売業
従業員数	連11588名単4755名
従業員平均年齢	37.1歳
従業員平均勤続年数	12.8年
平均年収	5162295円
1株当たりの純資産	889.58円
1株当たりの純利益（連結）	81.25円
決算時期	８月
配当金	33円
配当性向	92％
株価収益率（PER）	20.5倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	9.6％
営業活動によるCF	419億円
投資活動によるCF	▲300億円
財務活動によるCF	▲236億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	80.11億円
販売費および一般管理費※1	263.56億円
株主資本比率※2	29.3％
有利子負債残高(連結)※3	874.94億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、パーパスである「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記のパーパス及び経営指標の実現に向け、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。当中期経営計画のコンセプトは「個社の特長・強みを伸ばすグループ経営の実現」であります。その骨子は、お客様や従業員の声を起点に、グループ機能の活用・連携を推し進め、グループ店舗を起点とした顧客の囲い込みやグループアセット活用による買替需要を創出し、2029年８月期までにサーキュラーエコノミー型事業モデルの基盤を構築することであります。こうした取り組みを通じて、店舗を事業の中核と据えながらも、様々な購買プロセスでお客様との接点を増やすとともに、社会の変化やお客様ニーズ、購買行動の変化に柔軟に対応し、より利便性の高いサービスを提供することで、環境問題やデジタルデバイドなどの社会課題にも取り組んでまいります。また、当中期経営計画を策定するにあたり、当社を取り巻く外部環境認識についてまとめた「ビックカメラグループを取り巻く環境変化に対する認識」及び「基本方針に基づく中期経営計画の重点戦略」は、以下のとおりであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年８月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。こうした環境下にあって当社グループにおいては、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでまいります。①　信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上お客様を起点にした店舗運営の深化と品揃え強化を継続することにより、ビックカメラらしい強い店舗を確立いたします。更に、お客様の深層心理・視点に基づき、快適な買い物体験を提案するスキル・ノウハウを持ち合わせた販売員の育成や、お客様の潜在ニーズを捉えた、ワクワク感のある売り場の演出等を通じてリピート率の向上を図り、売上と利益の拡大を目指します。②　グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現ポイントカード会員向けサービス体系化をはじめとする、グループでの店舗間連携を推進することにより、顧客囲い込みを実現いたします。また、従来から取り組んでいる、リユース事業、デジタル機器のサービスサポート事業及び訪問サポート等のアウトバウンドビジネスを一層強化することによって、顧客接点を増やし、人口減少等による市場規模の縮小が予想されるなかでも、新たな顧客層を取り込みつつ、シェアの維持・拡大を図ってまいります。③　成長領域への取組強化品揃え強化、検索性の向上など集客力改善に向けた継続的な取組によるEC事業の持続的な成長軌道への復帰、グループ各社との連携をはじめとした成長戦略の策定と実践による法人事業の拡大等に徹底的に取り組むことで、両事業の成長・拡大を目指してまいります。④　経営インフラの強靭化事業部門起点での予算策定と週次PDCAによる予算達成に向けた取組を深化するとともに、経営管理指標の見える化と、その全社的運用体制の確立により、経営管理体制の強化を図ります。また、IT ・物流システムをはじめ事業推進を支える経営インフラの構築と最適運用等に徹底的に取り組むことで、経営インフラの強靭化に努めてまいります。店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は、総じてみれば改善し、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられます。当家電小売業界における売上は、ゲーム等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、理美容家電等が好調、調理家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、その実現に向け、「人を成長の原動力とする」を筆頭に、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」を４大施策として取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、円安要因に加え、海外向け当社公式SNSでの発信や、現地インフルエンサーとの連携強化、航空会社とのクーポン配布施策拡大などの取り組み効果もあり、多様な国々からの集客が進んだ結果、当連結会計年度ではコロナ前を超え過去最高を記録しました。店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ新さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）を開店いたしました。また、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社のAir BIC株式会社が、臨時休業していた「Air BicCamera 那覇空港店」（沖縄県那覇市）を2024年４月１日より、「Air BicCamera 中部国際空港第１ターミナル１号店」（愛知県常滑市）を同年９月27日より営業再開しております。 a．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 284億７百万円増加（前年同期比 6.3％増）し、4,782億48百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 116億12百万円増加（前年同期比 4.2％増）し、2,850億68百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 167億95百万円増加（前年同期比 9.5％増）し、1,931億79百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は 9,225億72百万円（前年同期比 13.1％増）、営業利益は 243億88百万円（前年同期比 71.6％増）、経常利益は 266億74百万円（前年同期比 61.0％増）、税金等調整前当期純利益は 232億49百万円（前年同期比 130.8％増）となりました。法人税等合計が 67億39百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 26億１百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 139億８百万円（前年同期比 373.6％増）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 9.6％となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（物品販売事業）売上高、利益ともに、当社の連結子会社である株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）が、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を、同年10月１日付で吸収分割したこと及び前述の免税売上の伸長等により好調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 9,097億48百万円（前年同期比 13.4％増）、経常利益は 244億90百万円（前年同期比 69.3％増）となりました。（ＢＳデジタル放送事業）売上高は、配信事業等の放送外収入が増加した一方で、スポット収入が減少したことにより、低調に推移いたしましたが、広告宣伝費の効率性を強化したことにより、コストが減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 113億57百万円（前年同期比 2.3％減）、経常利益は 20億73百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 117億38百万円減少し、当連結会計年度末には 633億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は 419億94百万円（前年同期は 100億78百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額 39億23百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 232億49百万円、減価償却費 107億37百万円、仕入債務の増加 97億86百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は 300億73百万円（前年同期は 111億18百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出 80億円、事業譲受による支出 160億61百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は 236億59百万円（前年同期は 135億80百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額 168億10百万円、配当金の支払額 32億48百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績セグメント別売上高セグメントの名称及び品目当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％）音響映像商品カメラ32,2283.522.4テレビ35,9093.9△4.1レコーダー・ビデオカメラ9,9201.06.1オーディオ10,0721.1△5.0その他30,9613.48.0小計119,09312.96.0家庭電化商品冷蔵庫38,0684.1△1.3洗濯機40,6684.4△3.2調理家電32,7913.64.3季節家電54,5755.9△3.1理美容家電47,8795.29.4その他43,8274.7△1.2小計257,81127.90.5情報通信機器商品パソコン本体57,3176.2△5.7パソコン周辺機器26,4812.9△3.9携帯電話189,50220.653.0その他53,8325.817.1小計327,13335.526.7その他の商品ゲーム41,5764.5△11.4時計14,7541.619.5中古パソコン等31,3223.46.2スポーツ用品10,8101.20.8玩具16,8541.813.5メガネ・コンタクト5,0130.66.2酒類・飲食物7,7180.821.5医薬品・日用雑貨15,0131.623.8その他62,5926.865.4小計205,65622.317.3物品販売事業909,69498.613.4ＢＳデジタル放送事業11,2961.2△2.1その他の事業1,5810.2△2.8合計922,572100.013.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1) 財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 284億７百万円増加（前年同期比 6.3％増）し、4,782億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 37億38百万円があったものの、売掛金の増加 47億96百万円、商品及び製品の増加 42億21百万円、のれんの増加 43億46百万円、投資有価証券の増加 85億50百万円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 116億12百万円増加（前年同期比 4.2％増）し、2,850億68百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 100億95百万円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 167億95百万円増加（前年同期比 9.5％増）し、1,931億79百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）32億52百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）139億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）45億66百万円によるものであります。2) 経営成績当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。（売上高・売上総利益）当連結会計年度の売上高は 9,225億72百万円（前年同期比 13.1％増）となりました。これは、主に、当社の連結子会社である株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）が、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を、同年10月１日付で吸収分割したこと及び免税売上が好調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 2,436億46百万円（前年同期比 11.8％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,192億57百万円（前年同期比 7.7％増）となりました。これは、主に、売上高の増加に伴う変動費の増加や人件費増によるものであります。その結果、営業利益は 243億88百万円（前年同期比 71.6％増）となりました。また、営業外収益は受取手数料等の計上により 30億２百万円（前年同期比 7.3％増）、支払利息等の計上により営業外費用は７億16百万円（前年同期比 59.9％増）となりました。以上の結果、経常利益は 266億74百万円（前年同期比 61.0％増）となりました。（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は事業譲渡益４億５百万円を計上したこと等により５億60百万円（前年同期比 42.4％増）、特別損失は減損損失 31億93百万円を計上したこと等により 39億85百万円（前年同期比 42.1％減）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は 232億49百万円（前年同期比 130.8％増）となりました。（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）当連結会計年度の法人税等合計は 67億39百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 26億１百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 139億８百万円（前年同期比 373.6％増）、包括利益は 210億16百万円（前年同期比 108.2％増）となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況　３事業等のリスク」をご参照下さい。 3) キャッシュ・フローの状況主な内容は「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2022年８月期2023年８月期2024年８月期自己資本比率（％）28.830.531.8時価ベースの自己資本比率（％）42.741.259.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.312.32.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）92.343.4126.4自己資本比率　：　自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は 9,225億72百万円（前年同期比 13.1％増）、営業利益は 243億88百万円（前年同期比 71.6％増）、ROE（自己資本当期純利益率）は 9.6％（前年同期比 7.4ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。

※本記事は「株式会社ビックカメラ」の令和6年８月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）