| 会社名 | アルフレッサ ホールディングス株式会社 |
| 業種 | 卸売業 |
| 従業員数 | 連12452名 単56名 |
| 従業員平均年齢 | 47歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15.7年 |
| 平均年収 | 8048237円 |
| 1株当たりの純資産 | 2650.27円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 147.54円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 63円 |
| 配当性向 | 63.6％ |
| 株価収益率（PER） | 14.3倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 5.7％ |
| 営業活動によるCF | 56億円 |
| 投資活動によるCF | ▲249億円 |
| 財務活動によるCF | ▲235億円 |
| 研究開発費※1 | 18.96億円 |
| 設備投資額※1 | 156.59億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 854.79億円 |
| 株主資本比率※2 | 80％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 315.83億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針アルフレッサグループは、「グループ理念」および「サステナビリティ基本方針」等として次のように位置づけております。(注) 2026年３月期の期首より従来の医療関連事業を調剤薬局等事業に改称し、その他事業セグメントを新設しております。 (2) 中期経営計画アルフレッサグループは、2028年３月期を最終年度とする「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～」を策定しております。① 「25-27中期経営計画」グループ経営方針 グループ全体で、医薬品等の導入・開発、製造から物流・販売、市販後調査、ラストワンマイルまでをシームレスに提供し、限定流通品の獲得、CDMO事業の拡大、安定的なサプライチェーン運営を目指してまいります。 成長が期待されるモダリティに、グループとして一元対応できるように機能を充実してまいります。 持続的成長に向けて新たな収益モデルを構築するため、各事業セグメントならびにTSCS、再生医療関連事業、医療周辺事業、海外事業に積極的に投資をしてまいります。 グループ価値向上に向けて基盤事業の収益力向上を図ってまいります。 物流費や人件費等の上昇、毎年薬価改定の環境の中、コストコントロールの徹底を進めてまいります。 サステナビリティ基本方針については、グループ理念に加え、持続可能な社会と企業価値向上を目指す姿勢をより詳しく表現し、サステナビリティ重要課題も新たに特定いたしました。 ② セグメント別の重点施策(A) 医療用医薬品等卸売事業 (B) セルフメディケーション卸売事業 (C) 医薬品等製造事業 (D) 調剤薬局等事業 (3) 目標とする経営指標25-27中期経営計画の最終年度である2028年３月期の経営目標を次のとおり設定しております。目標とする経営指標2028年３月期売上高(連結)3兆3,000億円営業利益(連結)435億円ＲＯＥ(３年平均)7％水準投資計画(累計)1,200億円株主還元ＤＯＥ(注) 2.5％以上かつ累進配当 (注)ＤＯＥ：連結純資産配当率 〈投資計画(累計)〉2026年３月期から2028年３月期までの３か年累計で1,200億円規模の投資を予定しております。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、今後大きく変化することが予想されております。 (5) 優先的に対処すべき事業上の課題① 企業価値の向上に向けた取り組みアルフレッサグループでは、グループ理念に基づいて、健康寿命の延伸、地域医療への貢献、ヘルスケア・イノベーションの社会価値を創造するため、2032年度を目標年度とする「アルフレッサグループ中長期ビジョン」を策定しております。中長期ビジョン達成に向けた第２ステージとして、2026年３月期から2028年３月期までの25-27中期経営計画を位置付け、①グループの経営資源を有機的に一体活用する「トータルサプライチェーンサービス(TSCS)進化拡大のためのグループ総合力発揮」、②新しい収益モデルの構築に必要な「成長事業・新規事業への戦略的投資」、③競争優位性を更に高めるための「基盤事業のさらなる競争力強化」、④足元の経営環境の変化に対応した「コストコントロールの徹底」、⑤中長期的な企業価値向上につながる「サステナビリティ経営の推進」の５つの方針の下、下記のグループ経営目標に取り組んでおります (A) 事業戦略 ～トータルサプライチェーンサービスの取り組み～医薬品開発・製造の世界では、医薬品のスペシャリティ化、新興バイオベンチャーの台頭等が急速に進行しており、医薬品メーカーの戦略的なパートナーとして、医薬品の導入・開発、製造から物流・販売、市販後調査まで、シームレスなサプライチェーンを提供できる企業が求められております。当社グループは、25-27中期経営計画の主要方針として、グループ全体で保有する様々な経営リソースを一体活用して「トータルサプライチェーンサービス(TSCS)」を提供し、限定流通品の獲得、受託製造事業の拡大、および安定的なサプライチェーン運営を目指し、製造から流通まで一気通貫できるTSCSモデルを確立してまいります。(B) 財務・資本戦略「25-27中期経営計画」の財務資本戦略として、資本効率(ＲＯＥ)の向上と財務健全性を意識しつつ、持続的企業価値向上のための積極的成長投資と安定した株主還元に取り組んでまいります。３年間の主要な指標として、累計営業利益額1,190億円、平均ＲＯＥ7％水準、投資1,200億円規模、政策保有株式の連結純資産比率10％未満(28年３月期)、ＤＯＥ2.5％以上かつ累進配当を掲げております。(C) 非財務(ＥＳＧ)戦略グループ理念に基づいて「サステナビリティ基本方針」を策定しております。社会環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会と企業価値の向上を目指しております。25-27中期経営計画の策定にあたり、サステナビリティ重要課題を見直し、地球環境保全、医薬品・サービス等の安定供給、地域医療への貢献、ヘルスケア産業発展への貢献、人財の活躍推進、コンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレートガバナンスの８項目を選定いたしました。今後、この重要課題への取り組みを推進してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している一方で、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向による影響などが景気を下押しするリスクとなっております。当社グループでは、当期を最終年度とする３か年の中期経営計画「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアムR～(以下「22-24中計」という。)」に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでまいりました。・『事業モデルの強化』と『新たな価値の創造』・『グループ一体となった取り組み』による地域の健康・医療への貢献・『環境保全への取り組み等』を通じたサステナブル社会への貢献・『ダイバーシティ』を中心とした人財戦略の推進・『コンプライアンス』を最重要とする企業風土の醸成また、2023年５月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向け取り組んでおります。当連結会計年度における当社の主な『新たな価値の創造』への取り組みは以下のとおりであります。2024年４月、非連結子会社のセルリソーシズ株式会社(本社：東京都千代田区)は、国立研究開発法人国立成育医療研究センターと、商用利用可能なヒト(同種)体性幹細胞原料※１の供給に関する契約を締結いたしました。同社は、国産の細胞原材料の安定供給に向けて体制の構築を進めており、高品質な細胞原材料の製造を進めるとともに細胞治療の産業化に貢献してまいります。2024年５月、森久保CAメディカル株式会社(本社：神奈川県厚木市)とより強固な関係を構築するため資本提携契約を締結いたしました。なお、当社および連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)は、2022年11月に動物医療市場への進出に向け同社と業務提携契約を締結し、小動物医療の領域における共同での事業展開について検討を進めてまいりました。2024年７月、当社が2023年12月に発行したソーシャルボンドにより資金調達し、群馬県太田市に新設予定である連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区、以下「アルフレッサ ファーマ」という。)群馬工場について建設工事を開始いたしました。工場内に３つの製造棟を建設し、当社グループのトータルサプライチェーンサービスにおける製造機能の強化と拡大を図ります。低分子医薬品の製造能力の増強、高薬理活性製剤の受託製造および無菌製剤の検査・包装・試験受託への本格参入に向けた体制を整備いたします。2024年９月、株式会社インテージヘルスケア(本社：東京都千代田区)との間で、同社が行うCRO・PMS※２事業に係る会社分割(新設分割)により設立された新会社であるArkMS株式会社(本社：東京都豊島区)の全株式を取得いたしました。当社グループのトータルサプライチェーンにおける臨床開発、承認申請およびPMSの機能強化に大きく貢献するものと考えております。2024年12月、当社および連結子会社の四国アルフレッサ株式会社(本社：香川県高松市)は、高知大学発のベンチャー企業でがんの放射線治療効果を高める放射線増感剤の開発を行うKORTUC INC.(本社：アメリカ合衆国)が発行する転換社債引受契約を締結するとともに、当社は同社と業務提携契約を締結いたしました。あわせて、当社は、希少疾患をはじめ治療選択肢の限られた疾患領域に特化した創薬ベンチャー企業である株式会社ジェクスヴァル(本社：神奈川県藤沢市)との間で、資本提携契約および業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。いずれもアルフレッサ ファーマとのシナジー効果が期待され、日本国内における販売および流通に関する事業展開を目指してまいります。また、2024年11月、資本効率の改善と株主還元の充実を図るため自己株式取得を決議し、2025年２月をもって5,113千株・109億99百万円の取得を終了いたしました。さらに、同年３月には11,540千株の自己株式消却を実施いたしました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2兆9,610億51百万円(前期比3.6％増)、営業利益380億80百万円(同1.0％減)、経常利益404億85百万円(同1.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益273億89百万円(同7.3％減)となりました。※１※２ヒト(同種)体性幹細胞原料CRO(Contract Research Organization)PMS(Post Marketing Surveillance)：：：再生医療等製品の原料として利用可能なヒト(同種)細胞または組織製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する一連の業務を支援する専門機関医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 ① セグメント別の業績(A) 医療用医薬品等卸売事業医療用医薬品等卸売事業におきましては、スペシャリティ領域ならびにメディカル品へのリソース集中とＤＸによる事業変革を図るべく、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標準化」に取り組んでまいりました。医薬品の供給不安が社会問題化するなか、社会インフラとしての使命を果たすべく流通改善ガイドラインを遵守し安定供給に努めてまいりました。当連結会計年度における同事業の中核会社であるアルフレッサの主な取り組みは以下のとおりであります。2024年６月、株式会社ヘリオス(本社：東京都千代田区)との間で、同社の取扱製品に関する業務提携基本契約および同社が発行する普通社債引受契約を締結いたしました。「再生医療サプライチェーン」の機能強化、取扱製品の拡充を推進し、両社の事業拡大を目指してまいります。2024年９月、株式会社セールスフォース・ジャパン(本社：東京都千代田区)が提供する製品を導入し、接種希望者と医療機関の利便性向上および需要量に応じたワクチン供給を実現する「ワクチン供給最適化プラットフォーム(サービス名：ワクチンぷらっと)」を構築いたしました。この普及により、医療機関における予約管理の負担軽減や、接種希望者の利便性向上および接種希望者へのワクチン接種機会の提供につなげ、予防医療に貢献してまいります。2024年11月、便失禁・尿失禁を対象とした再生医療等製品の開発を推進するイノバセル株式会社(本社：東京都品川区)との間で資本業務提携契約を締結いたしました。同社の研究開発および製品上市後の日本国内における流通体制の構築をサポートするとともに、当社グループの「再生医療サプライチェーン」の機能強化および取扱製品の拡充を引き続き推進してまいります。2024年12月、アルフレッサと当社の完全子会社の株式会社宮崎温仙堂商店(本社：長崎県諫早市)は、アルフレッサを存続会社とする吸収合併に基本合意いたしました。両社の経営資源を有効かつ効率的に活用し、地域に密着した営業基盤の強化を図ることで、九州の地域医療へのさらなる貢献を目指してまいります。2024年12月、ヤマトホールディングス株式会社(本社：東京都中央区)とともに、自動車運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて、新たに株式会社MY MEDICA(本社：横浜市中区)を設立し、2025年２月からサービスの提供を開始いたしました。同サービスのオンライン医療を活用しながら医療アクセスの向上に取り組んでまいります。2025年１月、デジタルツインの生成、デジタルツインを活用したソリューションおよび産業用ロボティクス向けソフトウェアの開発と販売を行うアセントロボティクス株式会社(本社：東京都渋谷区)との間で資本業務提携契約を締結いたしました。デジタルツイン技術を用いた新たなアプローチにより、医療分野における業務効率化や医療の質向上などを目指し、同社との協業を進めてまいります。2025年２月、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証をロジスティクス本部ロジスティクス業務部および３か所の物流センターにおいて取得いたしました。引き続きグループ全体でISO認証取得の取り組みを進め、お得意様・お取引先の満足度の向上に取り組んでまいります。当セグメントの当連結会計年度の業績は、市場の伸長、なかでも特許品・新薬創出加算品等の販売増加および売上総利益率改善への取り組みの一方で、2024年４月に実施された薬価改定によるマイナス影響や仕入価格の上昇、人件費、物流費および減価償却費等のコスト増により、売上高2兆6,400億48百万円(前期比3.9％増)、営業利益330億55百万円(同0.1％減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高189億85百万円(同5.3％増)を含んでおります。 (B) セルフメディケーション卸売事業セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区、以下「アルフレッサ ヘルスケア」という。)が、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」に取り組んでまいりました。2025年２月、アルフレッサ ヘルスケアは九州における物流体制の最適化を図るため、熊本市南区から熊本県御船町に九州物流センターを移転・稼働いたしました。同センターは九州全域に商品供給を行う中核物流センターであり、３次元ロボットピッキングシステムの導入により業務負担の軽減、労働環境改善および業務効率化を実現し、正確・迅速かつ安全な商品供給体制を強化してまいります。また、2025年３月、アルフレッサ ヘルスケアはヘルスケア領域に特化した販促・マーケティング支援やセルフメディケーション推進ツールを提供するウィルベース株式会社(本社：東京都中央区)との間で資本業務提携契約を締結いたしました。同社が提供する各種サービスの普及拡大を推進するとともに、同社が保有する豊富なデータを活用した市場予測、新商品の企画および販促の最適化等を行い、データドリブン経営の強化を図ってまいります。当セグメントの当連結会計年度の業績は、市場環境の変化に伴う競争の激化による減収や物流費を含む人件費等のコスト増があったものの、インバウンド需要回復による安定した市場成長、適正価格での販売への取り組みおよび販管費抑制等により、売上高2,657億48百万円(前期比1.1％増)、営業利益29億50百万円(同10.0％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高4億73百万円(同5.0％減)を含んでおります。 (C) 医薬品等製造事業医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進してまいりました。2024年11月、アルフレッサ ファーマは、アドレナリン点鼻液の開発を行うARS Pharmaceuticals Operations, Inc.(本社：アメリカ合衆国)と日本国内での開発および販売におけるライセンス契約を締結し、開発を進めてきた蜂毒、食物および薬物等に起因するアナフィラキシーに対する補助治療剤であるアドレナリン(一般名)点鼻液※の製造販売承認申請を行いました。アナフィラキシー補助治療剤として投与が簡便で患者様や介護者等の負担軽減が期待できるアドレナリン点鼻液を新たな選択肢として提供することで、アンメット・メディカル・ニーズに貢献してまいります。当セグメントの当連結会計年度の業績は、原薬および受託製造ならびに医療機器の売上伸長に加えて販管費抑制に取り組んだものの、薬価改定および製造原価上昇等によるマイナス影響等により、売上高540億65百万円(前期比2.5％増)、営業利益12億94百万円(同31.6％減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高163億75百万円(同8.1％増)を含んでおります。※ 現在、国内のアドレナリンの医薬品はアドレナリン注射液自己注射キット製剤およびアドレナリン注射液がある。 (D) 医療関連事業医療関連事業におきましては、調剤薬局事業を運営する連結子会社のアポクリート株式会社(本社：東京都豊島区)が、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応する「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」「ＤＸによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進してまいりました。当セグメントの当連結会計年度の業績は、市場伸長の影響により増収であった一方で、販管費抑制に取り組んだものの薬価改定によるマイナス影響、仕入原価上昇および租税公課(控除対象外消費税)増加等の影響により、売上高370億23百万円(前期比1.0％増)、営業利益5億96百万円(同16.3％減)となりました。 2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアムR～」で発表した経営指標目標の達成状況については以下のとおりであります。2025年３月期売上高(連結)営業利益率(連結)投資計画 (連結)株主還元22-24中期経営計画目標2兆7,000億円1.5％以上1,200億円ＤＯＥ2.4％以上当期実績2兆9,610億円1.3％960億円ＤＯＥ2.4％ ② 生産、受注及び販売の実績(A) 生産実績及び受注実績当社グループの生産実績および受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (B) 仕入実績セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医療用医薬品等卸売事業2,490,740104.3セルフメディケーション卸売事業238,036100.3医薬品等製造事業20,664130.9医療関連事業23,382102.6合計2,772,824104.1 (注)１．金額は実際の仕入額によっております。２．セグメント間の内部仕入高は354億6百万円(前期比106.6％)であり、上記金額に含めております。 (C) 販売実績セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医療用医薬品等卸売事業2,640,048103.9セルフメディケーション卸売事業265,748101.1医薬品等製造事業54,065102.5医療関連事業37,023101.0合計2,996,885103.6 (注)１．セグメント間の内部売上高は358億34百万円(前期比106.4％)であり、上記金額に含めております。２．主要な相手先別の販売実績および当該総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前期末比77億40百万円減少し、1兆4,398億85百万円となりました。流動資産は、267億36百万円減少し、1兆944億96百万円となりました。これは主として、「商品及び製品」が101億27百万円増加した一方で、「現金及び預金」が366億71百万円減少および「未収入金」が28億6百万円減少したことによるものであります。固定資産は、189億95百万円増加し、3,453億88百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が108億34百万円増加、「投資有価証券」が96億87百万円増加および「繰延税金資産」が33億27百万円増加した一方で、製造販売権等の減損損失計上に伴い無形固定資産が51億8百万円減少したことによるものであります。 セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。 医療用医薬品等卸売事業のセグメント資産は、前期末比20億円減少し、1兆2,380億91百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」等の流動資産が減少した一方で、ベンチャー企業への出資等に伴い「投資有価証券」が増加したことによるものであります。セルフメディケーション卸売事業のセグメント資産は、9億37百万円減少し、930億29百万円となりました。これは主として、棚卸資産等の流動資産が減少したことによるものであります。医薬品等製造事業のセグメント資産は、56億38百万円増加し、730億7百万円となりました。これは主として、製造販売権等の減損損失計上に伴い無形固定資産が減少した一方で、医薬品製造棟等の設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものであります。医療関連事業のセグメント資産は、3億3百万円減少し、165億円となりました。これは主として、設備投資等に伴い固定資産が増加した一方で、「現金及び預金」等の流動資産が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における当社グループの負債は、前期末比101億29百万円減少し、9,576億37百万円となりました。流動負債は、120億28百万円減少し、8,949億61百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が204億3百万円減少した一方で、未払金等の「その他」が86億72百万円増加したことによるものであります。固定負債は、18億98百万円増加し、626億75百万円となりました。これは主として、「繰延税金負債」が19億91百万円増加したことによるものであります。結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、23億88百万円増加し、4,822億47百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が151億43百万円増加および自己株式の取得・消却により「自己株式」が150億43百万円減少した一方で、自己株式の消却により「資本剰余金」が259億70百万円減少、保有株式の売却に伴い「その他有価証券評価差額金」が11億49百万円減少および「退職給付に係る調整累計額」が10億33百万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末比375億2百万円減少し、1,748億13百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が393億59百万円と前期と比べ44億35百万円の減益となったことに加えて、運転資本増減の影響等により、56億39百万円の増加(前期は863億79百万円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、物流センターの建設等の設備投資に伴う支出が増加した一方で、保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、249億17百万円の減少(前期は142億17百万円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の一環としての「自己株式の取得による支出」が減少したことに加えて、前期は「社債の発行による収入」および「長期借入れによる収入」があったこと等の影響により、235億34百万円の減少(前期は196億98百万円の減少)となりました。 〈資本の財源および資金の流動性〉アルフレッサグループは、日本の社会インフラである医薬品サプライチェーンを製造、卸売、調剤薬局等の各事業領域で支え、必要な時に、必要な医薬品を、必要な場所へ、安定的に供給することに貢献しております。社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上には、財務の健全性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元の最適バランスを追求し、さらなる企業価値を追求することが当社グループの財務・資本戦略の基本となっております。当連結会計年度末における純資産のうち当社の持分は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上がり、配当金の支払い、自己株式の取得やその他の包括利益の増減により、4,817億88百万円(前期末比21億88百万円増加)となり、この結果、自己資本比率は33.5％となりました。また、株式会社格付投資情報センターの発行体格付は「Ａ＋」(2024年８月格付)を2025年５月末時点で維持しております。財務健全性のさらなる向上には財務基盤・収益基盤の強化が不可欠であるため、当社グループの資本配分計画に基づき、事業拡大投資・事業強化投資を実行してまいります。株主還元を含むこれら資本配分の財源(資金の調達方法)は、主に営業活動により得られるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行によっております。なお、当連結会計年度における主要な使途等については前記「(3) キャッシュ・フロー」を、翌連結会計年度以降については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当連結会計年度末における「現金及び預金」残高は1,770億85百万円であり、連結ベースの流動比率は122.3％、総資産に対する流動資産の比率は76.0％、流動負債の比率は62.2％であることから、十分な流動性を確保しているものと認識しております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)により、グループ内の資金需要と運用の最適化および資金の効率的な活用を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について検討いたしましたが、当該見積り等に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
※本記事は「アルフレッサ ホールディングス株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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