| 会社名 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| 業種 | 食料品 |
| 従業員数 | 連22446名 単504名 |
| 従業員平均年齢 | 40.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15.7年 |
| 平均年収 | 11611682円 |
| 1株当たりの純資産 | 2158.18円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 302.57円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 120円 |
| 配当性向 | 72.3％ |
| 株価収益率（PER） | 30.21倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 8.3％ |
| 営業活動によるCF | 1937億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1012億円 |
| 財務活動によるCF | ▲1120億円 |
| 研究開発費※1 | 113億円 |
| 設備投資額※1 | 131億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 2174.67億円 |
| 株主資本比率※2 | 73.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）企業理念 当社グループの企業理念は、「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」、「わたしたちのDNA / Who We Are」から構成されています。 「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」はサントリーグループ企業理念と共通であり、事業を営む目的や企業として目指す方向性と、目的を実現するために全ての従業員が大切にすべき価値観を定義しています。 また、真のグローバル飲料企業として“質の高い成長”を実現するために、普遍的な当社グループらしさを「わたしたちのDNA / Who We Are」と定義しています。 ＜わたしたちの目的 / Our Purpose＞ 人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命（いのち）の輝き」をめざす。＜わたしたちの価値観 / Our Values＞ Growing for Good / やってみなはれ / 利益三分主義＜わたしたちのDNA / Who We Are＞ Always Together with Seikatsusha We connect with your feelings to enrich every moment of life 生活者の喜怒哀楽に寄り添い、潤い豊かな人生を提供します。 （２）中期経営戦略 真のグローバル飲料企業として、“質の高い成長”を実現していく中で、「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。 また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。 この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。＜ブランド戦略＞ ・コアブランドイノベーション強化 ・戦略ブランドでクロスセル展開エリア拡大 ・グローバルなサントリーブランドの育成＜構造改革＞ ・日本 収益力強化に向けた構造改革の加速 ・海外 事業成長加速と更なる収益力強化 ・事業ポートフォリオの更なる拡充、強化（RTD展開等）＜DEI＞ ・異なる考え、価値観の融合による企業競争力の向上＜サステナビリティ＞ ・環境、社会課題への取組み強化 （３）中期経営計画（2024-2026） 中期経営戦略に基づく2026年までの目標は以下のとおりです。オーガニック成長（2023年を起点、為替中立） 売上収益 平均年率１桁台半ばの成長 営業利益 平均年率１桁台後半の成長 営業利益率 2026年までに 10％超 フリーキャッシュフロー 2026年に1,400億円強創出 ※フリーキャッシュフロー＝営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフロー成長投資・3,000～6,000億円の投資枠を設定・M&A、戦略的な設備投資(サステナビリティ投資含む）、戦略ブランドのグローバル展開に注力配当方針・2024年度以降、目標配当性向40％以上※親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向の目安 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題 2025年は、為替変動・原材料高や厳しい競争環境が続くとの想定のもと、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング投資・販促活動を徹底することに加え、RGM（レベニューグロースマネジメント）活動を強化し、更なる売上収益成長を目指します。コストマネジメントの徹底も継続し、増益を目指します。 加えて、持続的な成長に向けて、引き続きM&A等の投資機会の探索や生産設備の増強に取り組みます。また、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）への取組として、多様な従業員が「やってみなはれ」を発揮できるよう、従業員の属性の多様化を推進し、違いを受け入れ、活かす組織づくりを更に進めます。更に、サステナビリティの取組として、「人と自然と響きあう」という使命のもと、「環境目標2030」達成に向けた「水」と「温室効果ガス」に関する活動、及び「プラスチック基本方針」に掲げた活動を強化するとともに、サステナビリティ投資を引き続き、強化していきます。 ［日本事業］ 「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益を成長させていきます。マーケティング活動においては、引き続き「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」、「GREEN DA・KA・RA」及び「特茶」への活動を更に強化していきます。 「サントリー天然水」は、独自のブランド価値を引き続き訴求していくことに加え、フレーバーウォーターの活動も強化していきます。「BOSS」は、“コーヒーシリーズ”と“紅茶シリーズ”２本柱の「クラフトボス」で更に活動を強化していきます。缶コーヒーも、ヘビーユーザーの活性化に向けてマーケティング活動を強化していきます。「伊右衛門」は、更なるブランド成長に向けて、「伊右衛門」、「伊右衛門 濃い味（機能性表示食品）」、「伊右衛門 京都ブレンド」の活動を強化していきます。「特茶」は飲用習慣化の実現に向けて、一層マーケティング活動を強化するとともに、「特茶」独自の機能を訴求していきます。 ［アジアパシフィック事業］ アジアパシフィックでは、各主要市場において堅調な需要が続くとの想定のもと、フルバリューチェーンの総合力を発揮し、コアブランドの更なる成長を目指します。売上収益の伸長及び生産設備の増強等のコスト削減活動を徹底していきます。 清涼飲料事業では、ベトナムは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等の主力ブランドの更なる成長を図るとともに、営業活動強化にも継続して取り組みます。タイは、ペプシブランドの強化や生産効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取込みに向け、引き続き低糖商品の強化にも取り組みます。オセアニアでは、引き続き主力ブランドであるエナジードリンク「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長や、ポートフォリオの拡充として、RTDの製造・販売を強化していきます。健康食品事業では、主力の「BRAND’S Essence of Chicken」の販売トレンド維持に向けて、マーケティング活動を強化していきます。 ［欧州事業］ 欧州では、主要国の需要回復に時間がかかるとの想定のもと、コアブランドイノベーションの継続及び販促活動強化や、ポートフォリオの拡充により、売上収益の成長を目指します。売上収益の増加やコスト削減活動及び事業構造改革を継続させることで、収益性を維持していきます。 フランスでは、「Oasis」、「Schweppes」のマーケティング強化に取り組みます。英国では、「Lucozade」への集中投資により、市場でのシェア拡大を目指します。スペインでは、「Schweppes」の家庭用市場及び業務用市場での活動を強化していくとともに、業務用ビジネスの構造改革を更に推進していきます。 ［米州事業］主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。また、価格政策やサプライチェーンの更なる強化を進め、売上収益と利益の成長を加速していきます。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況の概要（ⅰ）経営成績当連結会計年度の業績は、売上収益は１兆6,968億円（前年同期比6.6％増、為替中立2.7％増）、営業利益は1,602億円（前年同期比13.1％増、為替中立7.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、4,780億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,625億円、従業員給付費用が1,671億円等であり、その結果、営業利益は1,602億円（前年同期比13.1％増、為替中立7.1％増）となりました。金融収益は56億円となりました。また、金融費用は48億円となりました。これらの結果、税引前利益は1,610億円（前年同期比13.6％増、為替中立7.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は935億円（前年同期比13.0％増、為替中立7.8％増）となりました。また、１株当たり当期利益は302円57銭となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ［日本事業］売上収益は7,318億円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は491億円（前年同期比21.3％増）となりました。［アジアパシフィック事業］売上収益は4,020億円（前年同期比8.2％増、為替中立3.1％増）、セグメント利益は454億円（前年同期比5.4％増、為替中立1.0％増）となりました。［欧州事業］売上収益は3,681億円（前年同期比8.5％増、為替中立0.0％増）、セグメント利益は604億円（前年同期比16.7％増、為替中立7.0％増）となりました。［米州事業］売上収益は1,948億円（前年同期比12.7％増、為替中立4.5％増）、セグメント利益は237億円（前年同期比12.9％増、為替中立4.7％増）となりました。 （ⅱ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、売上債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,456億円増加して２兆580億円となりました。負債は、社債及び借入金の減少等があった一方、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ154億円増加して7,428億円となりました。資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,303億円増加して１兆3,153億円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は58.8％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は3,914円53銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ113億円減少し、1,605億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,610億円、減価償却費及び償却費770億円等に対し、法人所得税の支払393億円、売上債権及びその他の債権の増加207億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ354億円増加し、1,937億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,083億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ235億円増加し、1,013億円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払491億円、社債の償還による支出350億円等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ34億円減少し、1,120億円の支出となりました。 ③生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本679,878103.5アジアパシフィック384,126104.3欧州276,303110.7米州149,152114.9合計1,483,399105.6（注）１．金額は、最終販売価格によっています。２．生産実績には外注分を含んでいます。 （ⅱ）受注実績 当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。 （ⅲ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本731,814103.3アジアパシフィック402,049108.2欧州368,081108.5米州194,819112.7合計1,696,765106.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。 連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しています。重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、中期経営戦略及び中期経営計画を「第２ 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中期経営戦略及び（３）中期経営計画（2024-2026）」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。当社グループは、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく“質の高い成長”を目標に掲げています。前連結会計年度に策定した中期経営計画では、「ブランド戦略」、「構造改革」、「DEI」、「サステナビリティ」の４つを重要な戦略テーマに掲げ、積極的に事業を展開しています。2024年は、外部環境は引き続き厳しいと想定された中、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開するとともに、RGM活動を強化し、全セグメントで更なる売上収益成長を目指しました。そして、主要国の需要状況を着実に捉え、全セグメントでコアブランドへの集中活動を継続した結果、売上収益及び営業利益は過去最高となりました。売上収益は、全セグメントでコアブランド集中活動を徹底したことに加え、日本における価格改定を含めたRGM活動が寄与し、１兆6,968億円（前年同期比6.6％増、為替中立2.7％増）となりました。営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増の影響を概ね想定どおりに受けたことに加え、欧州におけるマクロ経済減速の影響を受けましたが、日本及びアジアパシフィックが全体をけん引し、増収効果及びコストマネジメントの徹底により吸収し、1,602億円（前年同期比13.1％増、為替中立7.1％増）となりました。税引前利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ193億円増加して1,610億円（前年同期比13.6％増、為替中立7.7％増）となりました。当期利益は、税引前利益の増加により、前連結会計年度に比べ131億円増加して1,176億円（前年同期比12.6％増、為替中立6.8％増）となりました。非支配持分に帰属する当期利益は、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.やPepsi Bottling Ventures LLCにおいて業績が伸長した影響により24億円増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、935億円（前年同期比13.0％増、為替中立7.8％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。［日本事業］清涼飲料市場（当社推定）は、価格改定の影響を受ける中、猛暑効果もあり、前年同期並みとなりました。販売数量は、継続的なコアブランド集中活動の強化、新商品投入、マーケティング活動を強化しましたが、価格改定の影響等もあり前年同期を僅かに下回りました。ブランド別には、「サントリー天然水」は、需要が堅調な中、引き続き多彩なマーケティング活動を展開しました。「きりっと果実」シリーズや「特製レモンスカッシュ」は引き続き好調を維持しました。また新しい容器にリニューアルした１Lペットボトルも好調に推移し、過去最高の販売数量となりました。「BOSS」は、「クラフトボス」シリーズの「甘くないイタリアーノ」が好調を維持しましたが、ブランド全体の販売数量は前年同期を下回りました。「伊右衛門」は、無糖茶市場が価格改定の影響を大きく受ける中、販売数量は前年同期を下回りましたが、「伊右衛門 濃い味（機能性表示食品）」、「特茶」は、いずれも好調を維持しています。売上収益は、価格改定効果や商品容量に基づく商品構成の改善が寄与したことにより、増収となりました。セグメント利益については、ブランド及び各チャネルの重点活動による売上収益の伸長と原材料高及び為替変動の影響が想定内に収まったこと、コストマネジメントの徹底により、増益となりました。日本事業の売上収益は7,318億円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は491億円（前年同期比21.3％増）となりました。 ［アジアパシフィック事業］アジアパシフィックでは、タイ（清涼飲料事業・健康食品事業）、ベトナム（清涼飲料事業）を中心に、市場の回復と継続的なマーケティング活動強化により増収増益となりました。売上収益は、主要事業における販売数量の伸長により、増収となりました。セグメント利益については、増収及びマーケティング活動強化により増益となりました。清涼飲料事業では、ベトナムは、主力ブランドの「PEPSI」、「Aquafina」が引き続き好調に推移し、増収となりました。タイは、「PEPSI」や「TEA+」が好調に推移し、増収となりました。オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」のマーケティング活動を引き続き強化した結果、販売数量は前年同期を上回り、増収となりました。健康食品事業では、インバウンド需要をはじめとする市況の改善に加え、コミュニケーション刷新やマーケティング活動強化により「BRAND’S Essence of Chicken」が回復トレンドを維持し、「BRAND’S Bird’s Nest」は引き続き販売数量が前年同期を大きく上回り、増収となりました。アジアパシフィック事業の売上収益は4,020億円（前年同期比8.2％増、為替中立3.1％増）、セグメント利益は454億円（前年同期比5.4％増、為替中立1.0％増）となりました。 ［欧州事業］売上収益は、主要国における個人消費の低迷、競争環境の激化や不安定な天候の影響を受けましたが、コアブランド集中活動に加え、価格改定を含めたRGM活動が寄与し、増収となりました。セグメント利益については、コストマネジメントの徹底や、英国における供給体制の回復もあり、増益となりました。フランスでは、主力商品である「Oasis」の販売数量が前年同期を上回りましたが、長引くインフレによる消費動向の低下や天候不順等による需要の減少により減収となりました。英国は、第２四半期における商品の供給不足の影響があり、「Lucozade」の販売数量が前年同期を下回りましたが、その後回復基調に転じ、増収となりました。スペインでは、市況の鈍化により、販売数量が前年同期を下回り、減収となりました。欧州事業の売上収益は3,681億円（前年同期比8.5％増、為替中立0.0％増）、セグメント利益は604億円（前年同期比16.7％増、為替中立7.0％増）となりました。 ［米州事業］米州では、主力の炭酸カテゴリー及び非炭酸カテゴリーの販促活動を強化しました。売上収益は、価格改定を含めたRGM活動も寄与し、増収となりました。セグメント利益については、売上収益の伸長により、原材料価格並びに物流費及び人件費高騰の影響を吸収し、増益となりました。米州事業の売上収益は1,948億円（前年同期比12.7％増、為替中立4.5％増）、セグメント利益は237億円（前年同期比12.9％増、為替中立4.7％増）となりました。 セグメント利益合計は1,602億円（前年同期比13.1％増、為替中立7.1％増）であり、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2025年は、為替変動・原材料高や厳しい競争環境が続くとの想定のもと、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング投資・販促活動を徹底することに加え、RGM活動を強化し、更なる売上収益成長を目指します。コストマネジメントの徹底も継続し、増益を目指します。日本では、「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益を成長させていきます。アジアパシフィックでは、各主要市場において堅調な需要が続くとの想定のもと、フルバリューチェーンの総合力を発揮し、コアブランドの更なる成長を目指します。売上収益の伸長及び生産設備の増強等のコスト削減活動を徹底していきます。欧州では、主要国の需要回復に時間がかかるとの想定のもと、コアブランドイノベーションの継続及び販促活動強化や、ポートフォリオの拡充により、売上収益の成長を目指します。売上収益の増加やコスト削減活動及び事業構造改革を継続させることで、収益性を維持していきます。米州では、主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。また、価格政策やサプライチェーンの更なる強化を進め、売上収益と利益の成長を加速していきます。経営陣一体となって、以上の取組を、強力に迅速に進めていきます。 （ⅱ）財政状態の分析 当社グループは日本のみならずアジアパシフィック、欧州、米州の各地に活動拠点を有しています。各拠点の機能通貨で算定された資産・負債は連結財務諸表の表示通貨である日本円に換算するため、当社グループの資産・負債残高は各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響されます。各通貨の期首及び期末の為替レートについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 (3）外貨換算」に記載のとおりです。当連結会計年度は主要な通貨が期末にかけて円安に推移したことが要因となり、資産・負債がそれぞれ増加しています。 のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約39.7％を占める重要な構成要素であり、過去に実施した企業買収等の結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。このうち、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については定期的な償却は行わず、年に一度実施する減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト（WACC）により現在価値に割り引いて算定しています。ブランドごとに販売する地域の景気や天候、ブランドコンディションには違いがあり、翌連結会計年度以降、個別には減損損失が発生する場合がありますが、現時点において、当社グループがこれまでに実施したM&Aとその後の統合プロセスはいずれも全体としては順調に推移していると評価しています。当社グループは、今後ものれん及び無形資産の適正な評価に取り組む方針です。 また、負債は、社債及び借入金の減少等により減少しています。借入金が毎期着実に減少しており、ネットD/Eレシオは△0.06となりました。 （ⅲ）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ113億円減少し、1,605億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額の増加28億円に対し、税引前利益の増加193億円等により、資金の収入が前連結会計年度に比べ354億円増加し、1,937億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加291億円に対し、子会社の売却による収入の増加47億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ235億円増加し、1,013億円の支出となりました。フリーキャッシュフローは924億円の収入となり、前連結会計年度から119億円増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出498億円、配当金の支払額501億円等に対し、当連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出488億円、配当金の支払額491億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ34億円減少し、1,120億円となりました。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。 また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。 なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 |
※本記事は「サントリー食品インターナショナル株式会社」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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