江崎グリコ株式会社の基本情報

会社名	江崎グリコ株式会社
業種	食料品
従業員数	連5563名単1452名
従業員平均年齢	43.9歳
従業員平均勤続年数	13.5年
平均年収	8445877円
1株当たりの純資産	4272.45円
1株当たりの純利益（連結）	127.53円
決算時期	12月
配当金	90円
配当性向	321.9％
株価収益率（PER）	36.8倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	3％
営業活動によるCF	18億円
投資活動によるCF	▲102億円
財務活動によるCF	▲392億円
研究開発費※1	3.34億円
設備投資額※1	100000000円
販売費および一般管理費※1	848.35億円
株主資本比率※2	74.7％
有利子負債残高(連結)※3	1.65億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」ことを「創業の精神」に掲げ、未病・予防の領域に着目し、科学的根拠に基づいて子供から大人まで、誰もが栄養を摂取しやすい食品を開発してまいりました。現長期経営構想において、企業の存在意義（パーパス）を「すこやかな毎日、ゆたかな人生」、ありたい会社の姿（ビジョン）を「Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、『おいしさと健康』を価値として提供し続けます」と定めました。子供から大人までを対象に「習慣的に喫食いただけるような日常必需品」を開発することでお客様にとっての新しい価値を創出し、売上・利益の継続的な向上に取り組んでおります。　当社グループは、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、お客様、取引先、従業員、株主、地域社会、将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努めております。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標としております。具体的な数値目標は以下のとおりであります。＜2022‐2024年度＞＜2025‐2027年度＞位置付け基盤フェーズ加速フェーズ売上高＋３～５％(年平均成長率)＋５～10％(年率)営業利益＋５～10％(年平均成長率)＋10～15％(年率)ROE－６～８％ (3）経営環境　企業を取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、デジタル・AI活用の加速度的拡大、気候変動など不確実性が増しております。その他にも、世界的な社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動など、企業が取り組むべき課題も多様化しております。　このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化による「おいしさと健康」の価値提供、並びに中国・東南アジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向などの変化、持続可能な企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。 (4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題　当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を実現するために、中期経営計画として、①事業戦略②研究戦略③人財戦略を定めるとともに、これらの戦略を実現するための基盤である、組織・人財の実行力の向上、デジタル・AI技術の事業変革への活用、持続可能な企業活動の推進により、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を行ってまいります。①事業戦略お客様起点での価値創造を加速させるとともに、デジタル・AIを有効活用したビジネスモデルの進化に取り組みます。また、中国・東南アジアを中心とした既存進出国でのブランド成長、次なる成長基盤として北米での事業基盤構築強化、さらに新規成長国への進出機会を探索し、参入に取り組みます。②研究戦略重点５領域における研究を起点とする価値創造を加速させ、パーパスの実現を通した社会への貢献、事業活動の成長を牽引します。その実現に向けて、研究ポートフォリオの再構築、研究部門全体での推進力強化に取り組みます。③人財戦略多様なバックグラウンドを持つ人財が、個々の違いを受け入れ、互いに認め合いながら適材適所で活躍し、意欲的に成果をあげることで、当社グループの持続的成長を支える組織文化の形成に取り組みます。また、戦略の実行に必要な人財を、能力開発および外部採用により獲得することで、価値創造を加速させます。　なお、当社では、お客様への継続的な価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システムを構築し、2024年４月にそのシステムへの全面的な移行を実施しました。しかし、基幹システムを切り替えた際に発生したシステム障害により、チルド商品において、全国の物流センターでの出荷業務に遅滞が生じ、お取引先様に遅配や欠配が発生しました。システム復旧により、６月より段階的に出荷を進め、当連結会計年度中に全品の出荷を再開しております。また、今回のシステム障害については、客観的な立場の法律事務所等の協力の下、原因究明の調査を行っており、その結果を今後に生かしてまいる所存です。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇、不安定な世界情勢、欧米における金利高止まり等による海外景気の下振れリスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。　一方、バリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、当社の基幹システムの切り替えを実施しましたが、システム障害が発生したためチルド商品（冷蔵品）の出荷業務を一時停止しておりました。なお、システム復旧により、段階的に出荷を進め、当連結会計年度中に全品の出荷を再開しております。　その結果、売上面では、海外事業等で前年同期を上回ったものの、システム障害に伴うチルド商品出荷停止の影響により、乳業事業で大きく前年同期を下回ったこと等により、当連結会計年度の売上高は331,129百万円となり、前年同期（332,590百万円）に比べ0.4％の減収となりました。　利益面では、売上原価率は、海外事業における中国、ASEAN、米国で低下したこと等により前年同期に比べ1.4ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、給与及び手当、減価償却費等が増加しました。　その結果、営業利益は11,065百万円となり、前年同期（18,622百万円）に比べ7,556百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益や為替差損等により、13,348百万円となり、前年同期（21,285百万円）に比べ7,937百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はシステム障害対応費用等により8,113百万円となり、前年同期（14,133百万円）に比べ6,019百万円の減益となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜健康・食品事業＞　売上面では、“パピコ”“アイスの実”等は前年同期を上回りましたが、チルド商品出荷停止の影響により“アーモンド効果”“幼児のみもの”等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は46,682百万円となり、前年同期（50,499百万円）に比べ7.6％の減収となりました。　利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業損失は167百万円となり、前年同期（2,064百万円）に比べ2,232百万円の減益となりました。＜乳業事業＞　売上面では、“ジャイアントコーン”“セブンティーンアイス”等は前年同期を上回りましたが、チルド商品出荷停止の影響により“カフェオーレ”“BifiXヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は56,077百万円となり、前年同期（69,675百万円）に比べ19.5％の減収となりました。　利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業損失は6,368百万円となり、前年同期（529百万円）に比べ6,897百万円の減益となりました。＜栄養菓子事業＞　売上面では、チルド商品出荷停止の影響により“とろ～りクリームon”等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“ビスコ”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は64,737百万円となり、前年同期（61,890百万円）に比べ4.6％の増収となりました。　利益面では、一般管理費の増加等により、営業利益は5,199百万円となり、前年同期（6,525百万円）に比べ1,326百万円の減益となりました。＜食品原料事業＞　売上面では、「小麦たん白」「ファインケミカル」等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は13,934百万円となり、前年同期（13,348百万円）に比べ4.4％の増収となりました。　利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は2,090百万円となり、前年同期（2,427百万円）に比べ337百万円の減益となりました。＜国内その他事業＞　売上面では、チルド商品出荷停止の影響によりキリンビバレッジ株式会社の受託販売等が前年同期を下回りましたが、当連結会計年度において株式会社Greenspoonを連結子会社化したことによる売上高純増のほか、卸売販売子会社の売上高及び「オフィスグリコ」等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は67,381百万円となり、前年同期（65,962百万円）に比べ2.2％の増収となりました。　利益面では、広告宣伝費の増加等により、営業損失は2百万円となり、前年同期（2,047百万円）に比べ2,050百万円の減益となりました。＜海外事業＞　売上面では、地域別において、中国、ASEAN等で前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は82,316百万円となり、前年同期（71,214百万円）に比べ15.6％の増収となりました。　利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は8,388百万円となり、前年同期（4,165百万円）に比べ4,222百万円の増益となりました。財政状態については、次のとおりであります。資産　当連結会計年度末における流動資産は165,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,040百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品が3,791百万円増加しましたが、現金及び預金が36,955百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は212,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,068百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア、機械装置及び運搬具等が増加したことによるものであります。この結果、総資産は377,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,971百万円減少しました。負債　当連結会計年度末における流動負債は86,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,378百万円減少しました。固定負債は18,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加しました。主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債等が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は105,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,453百万円減少しました。純資産　当連結会計年度末の純資産合計は272,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,482百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により5,405百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を8,113百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が7,734百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末比5.7ポイント増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）28,0631,812△26,251投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,613△10,255△1,641財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,179△39,246△33,067現金及び現金同等物期首残高（百万円）79,91794,69114,774現金及び現金同等物期末残高（百万円）94,69156,610△38,080 　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ38,080百万円減少し、当連結会計年度末には56,610百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,812百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益12,212百万円、減価償却費16,754百万円があったものの、棚卸資産の増加△6,621百万円、仕入債務の減少△960百万円、返金負債の減少△1,128百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△10,255百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入7,134百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出△10,624百万円、無形固定資産の取得による支出△6,851百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△39,246百万円となりました。主な要因は、転換社債の償還による支出△30,000百万円、配当金の支払額△5,405百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）対前年同期増減率（％）健康・食品事業（百万円）36,621△6.6乳業事業（百万円）43,990△18.7栄養菓子事業（百万円）50,7845.7食品原料事業（百万円）10,8318.3国内その他事業（百万円）12,752△21.7海外事業（百万円）53,86425.6合計（百万円）208,844△0.8（注）金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）対前年同期増減率（％）健康・食品事業（百万円）46,682△7.6乳業事業（百万円）56,077△19.5栄養菓子事業（百万円）64,7374.6食品原料事業（百万円）13,9344.4国内その他事業（百万円）67,3812.2海外事業（百万円）82,31615.6合計（百万円）331,129△0.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度末の財政状態及び経営成績につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績につきまして、当連結会計年度の計画達成状況は以下のとおりであります。(単位：百万円) （参考）当連結会計年度当初計画当連結会計年度修正後計画当連結会計年度実績対修正後計画増減額売上高351,000330,000331,1291,129　　健康・食品事業53,50047,50046,682△817　　乳業事業72,50056,50056,077△422　　栄養菓子事業63,70063,20064,7371,537　　食品原料事業13,70013,70013,934234　　国内その他事業66,60065,60067,3811,781　　海外事業81,00083,50082,316△1,183営業利益19,00014,00011,065△2,934経常利益21,50016,00013,348△2,651親会社株主に帰属する当期純利益15,00011,0008,113△2,886 当連結会計年度において、当社基幹システム切り替え時にシステム障害が発生し、チルド商品（冷蔵品）の出荷業務を一時停止しました。この影響で、主に乳業事業で売上高が想定を下回る見込みであったことから、当初計画の見直しを行いました。修正後計画と比較して、当連結会計年度の経営成績は、売上高は修正後計画を1,129百万円上回りましたが、営業利益は修正後計画を2,934百万円下回る結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増設・更新等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。運転資金は内部資金または銀行借入を活用し、設備投資資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。また当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、TMS(トレジャリーマネジメントシステム)を導入しております。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を存在意義（パーパス）として制定しました。存在意義（パーパス）を実現すべく、中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を策定し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に取り組むとともに、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標に活動を進めました。　当連結会計年度の結果としては、売上高の対前年増減率は△0.4％、営業利益の対前年増減率は△40.6％（売上高の３か年平均成長率は4.2％、営業利益の３か年平均成長率は△17.0％）となりました。当連結会計年度目標とする経営指標売上高成長率（対前年増減率）△0.4％（３か年平均成長率）＋4.2％年平均成長率＋３～５％営業利益成長率（対前年増減率）△40.6％（３か年平均成長率）△17.0％年平均成長率＋５～10％ ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。ｄ．有価証券の減損当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。ｅ．返金負債　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

※本記事は「江崎グリコ株式会社」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）