大東建託株式会社の基本情報

会社名	大東建託株式会社
業種	不動産業
従業員数	連18814名単8299名
従業員平均年齢	43.34歳
従業員平均勤続年数	11.08年
平均年収	9177163円
1株当たりの純資産	7073.15円
1株当たりの純利益（連結）	1428.29円
決算時期	年３
配当金	714円
配当性向	46.96％
株価収益率（PER）	10.72倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	21.46％
営業活動によるCF	856億円
投資活動によるCF	▲465億円
財務活動によるCF	▲458億円
研究開発費※1	24.51億円
設備投資額※1	270.17億円
販売費および一般管理費※1	261.76億円
株主資本比率※2	27.4％
有利子負債残高(連結)※3	655.7億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営基本方針当社は、創業50年を機に、これまで託されてきた想いを次世代へとつなぎながら、この先も更なる企業成長を続けていくため、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定いたしました。ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年を共に未来を切り開くパートナーであり続けるために、これからも変革と挑戦を重ね成長してまいります。また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めています。① 顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営）② 重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入）③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応）④ 現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇） (2) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率6.5％、ＲＯＥ21.5％となっています。 (3) 経営環境と対処すべき課題当連結会計年度における国内経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や賃上げの浸透によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや各国の貿易政策による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。新設住宅着工戸数は、2024年４月～2025年３月累計で816,018戸、前年同期比2.0％の増加となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、2024年４月～2025年３月累計では前年同期比4.8％増加の356,893戸となりました。このような環境の中、当社は中期経営計画（2024年度～2026年度）の１年目として各事業の強化・拡大を推進しました。建設事業においては、ZEH賃貸住宅の販売注力により累計販売戸数が121,678戸まで伸長しました。また、不動産賃貸事業ではハウスコム社の完全子会社化、不動産開発事業ではアスコット社の取得など、成長投資を実施しました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社は昨年度、“DAITO Group VISION 2030”実現へのロードマップの最初の３ヵ年である、2024年度～2026年度を対象とする新たな中期経営計画を策定し、2030年へ向け、「グループ一丸新たな挑戦」をスローガンに、企業価値の最大化へ向けた経営を推進しております。本中期経営計画では、人的資本経営の推進、強固なコア事業の確立、新たな注力分野への対応という3つの柱を軸としております。最終年度の目標として、売上高2兆円、営業利益1,400億円、ROE20％以上を設定いたしました。パーパスに基づく考動を基盤に、グループ全社員の力を最大化し、VISION2030の実現に向けて取り組んでまいります。セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①　建設事業建設事業では、都市部を重点とするエリア戦略や、情報開拓のデジタル化促進、法人営業の強化等により受注を拡大するとともに、施工体制の効率化による利益率の確保を図ってまいります。また、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型賃貸住宅の供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。 ②　不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、高いマーケティング力と入居斡旋力を背景に、高水準の入居率を維持しつつ、入居者様のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供いたします。また、仲介事業では、これまでの主力である賃貸仲介事業に加えて売買仲介事業の強化にも取り組み、売り上げの拡大を図ってまいります。 ③　不動産開発事業他社が管理する物件の買い取りを強化し、現在は一部のエリアで行っている買取再販事業を、全国の主要都市へ展開してまいります。一方、住宅だけでなく、物流施設やホテル、ヘルスケア施設など、非住宅物件の開発・販売を更に促進してまいります。また、北米を起点に海外での不動産管理・販売を開始し、「世界一の大家さん」を目指してグローバル展開を進めてまいります。 ④　その他の事業（金融事業＋その他事業）エネルギー事業や介護・保育事業など、グループ間のシナジーを追求しつつ、事業領域拡大に向けた新規事業の育成・強化等にも引き続き取り組んでまいります。また、自治体や企業との共同事業や業務提携につきましても、積極的に模索してまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や賃上げの浸透によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや各国の貿易政策による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。新設住宅着工戸数は、2024年４月～2025年３月累計で816,018戸、前年同期比2.0％の増加となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、2024年４月～2025年３月累計では前年同期比4.8％増加の356,893戸となりました。このような環境の中、当社は中期経営計画（2024年度～2026年度）の１年目として各事業の強化・拡大を推進しました。建設事業においては、ZEH賃貸住宅の販売注力により累計販売戸数が121,678戸まで伸長しました。また、不動産賃貸事業ではハウスコム社の完全子会社化、不動産開発事業ではアスコット社の取得など、成長投資を実施しました。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高１兆8,423億57百万円（前期比6.4％増）、利益面では、営業利益1,188億75百万円（前期比13.4％増）、経常利益1,294億55百万円（前期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益938億58百万円（前期比25.7％増）となりました。売上高は、前連結会計年度に比べ1,108億90百万円（6.4％）増加し、１兆8,423億57百万円となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が485億40百万円（9.9％）増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産賃貸事業売上高が355億07百万円（3.1％）増加し、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより不動産開発事業売上高が201億88百万円（64.8％）増加したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ310億78百万円（10.9％）増加し、3,158億56百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加等により、完成工事総利益が213億86百万円（18.5％）増加し、一括借上物件の増加等により不動産賃貸事業総利益が12億25百万円（0.9％）増加し、不動産開発事業売上高の増加等により不動産開発事業総利益が54億46百万円（86.2％）増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ170億22百万円（9.5％）増加し、1,969億81百万円となりました。これは主に人件費が78億67百万円増加、控除不能消費税が20億85百万円増加、広告宣伝費が14億12百万円増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ140億55百万円（13.4％）増加し、1,188億75百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ207億35百万円（19.1％）増加し、1,294億55百万円となりました。当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。なお、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ①建設事業建設事業は、工程の順調な進捗および施工量平準化等により、完成工事高が5,409億75百万円（前期比9.9％増）となりました。また、完成工事総利益率は、価格改定効果の寄与により、前期比1.9ポイント増加の25.3％となりました。また、営業利益は、471億43百万円（前期比63.1％増）となりました。建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。建物種別完成工事高次期繰越工事高前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度末（2025年３月31日）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）建設事業居住用466,95194.8510,37394.3747,98394.3 賃貸住宅464,49594.3508,27694.0744,91393.9 戸建住宅2,4550.52,0960.43,0700.4事業用10,6472.220,7073.815,5062.0その他14,8363.09,8941.829,6423.7小計492,434100.0540,975100.0793,133100.0 不動産賃貸事業営繕工事32,544－35,328－9,321－合計524,978－576,303－802,454－（注）前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。受注工事高は、販売エリアの中心部へのシフト、および建替案件や中層物件の販促に注力したこと、キャンセル額が引き続き低水準で推移したこと等により、5,969億10百万円（前期比1.1％増）となり、2025年３月末の受注工事残高は、8,024億54百万円（前期比2.0％増）となりました。受注実績は、次のとおりです。建物種別前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前期比（％）建設事業居住用529,678514,069△2.9 賃貸住宅527,728511,926△3.0 戸建住宅1,9492,1429.9事業用12,83220,52960.0その他15,64626,27968.0小計558,157560,8770.5不動産賃貸事業営繕工事32,25036,03211.7合計590,407596,9101.1 （注）当社グループでは、建設事業及び不動産賃貸事業の一部以外は受注生産を行っていません。生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。 ②不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加等を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産賃貸事業売上高が１兆1,646億72百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は803億24百万円（前期比2.1％減）となりました。不動産賃貸事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)増減率（％）一括借上1,012,55189.71,036,98589.024,4332.4営繕工事32,5442.935,3283.02,7848.6不動産仲介23,0052.021,2301.8△1,775△7.7家賃保証事業19,9311.821,0171.81,0865.4電力事業10,0680.910,6760.96086.0賃貸事業6,0520.55,5370.5△515△8.5その他25,0102.233,8962.98,88535.5計1,129,164100.01,164,672100.035,5073.1 管理戸数は、前期比2.5％増の1,321,596戸となりました。入居者斡旋件数（注１）は、前期比2.1％増の344,855件となりました。2025年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.1ポイント減少の97.8％、事業用で前年同月比同水準の99.4％となりました。(注) １．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額) ③不動産開発事業不動産開発事業につきましては、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより、不動産開発事業売上高は513億29百万円（前年同期比64.8％増）となりました。営業利益は、51億51百万円（前年同期比142.0％増）となりました。不動産開発事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。（単位：百万円）区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）投資マンション事業収入投資マンション販売18,76060.221,96142.83,20017.1その他4,76915.35,70911.193919.7投資マンション事業収入計23,52975.627,67053.94,14017.6収益不動産事業収入収益不動産販売(買取再販)4,80315.49,77219.04,969103.5収益不動産販売(開発販売)2,1747.012,90125.110,727493.4その他6332.09691.933552.9収益不動産事業収入計7,61124.423,64346.116,032210.6その他－－150.015－合計31,141100.051,329100.020,18864.8 ④金融事業金融事業は、土地オーナー様、入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高が前期比4.8％増の121億82百万円、営業利益は前期比8.1％増の66億84百万円となりました。 ⑤その他その他の事業は、ＬＰガスの供給戸数増加およびマレーシアホテルの客室単価の改善等により、その他の事業売上高は731億98百万円（前期比9.1％増）、営業利益は131億93百万円（前期比8.4％増）となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,427億13百万円増加の１兆2,227億83百万円となりました。これは主に、販売用不動産774億円、仕掛販売用不動産585億28百万円が増加したことによるものです。セグメントごとの資産は、次のとおりです。①建設事業建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億18百万円減少し、1,129億90百万円となりました。これは主に、現金預金の減少によるものです。 ②不動産賃貸事業不動産賃貸事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億20百万円減少し、3,841億53百万円となりました。これは主に、現金預金の減少によるものです。 ③不動産開発事業　不動産開発事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,638億38百万円増加し、2,266億51百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産及び販売用不動産の増加によるものです。 ④金融事業金融事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ254億86百万円増加し、1,765億67百万円となりました。これは主に、大東ファイナンス株式会社による貸付金の増加によるものです。 ⑤その他その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ259億73百万円減少し、1,402億77百万円となりました。これは主に、賃貸等不動産の保有目的変更によるものです。当連結会計年度末の負債は、前期末比810億81百万円増加の7,553億50百万円となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金、前受金、短期借入金の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前期末比616億32百万円増加の4,674億33百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により938億58百万円が増加した一方、配当金の支払いにより379億22百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末比0.7ポイント増加して38.3％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比54億64百万円減少し、当連結会計年度末の残高は2,235億73百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、856億12百万円の獲得（前連結会計年度は908億76百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,300億55百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,106億７百万円）、減価償却費173億81百万円及び前受金の増加額171億38百万円です。一方、主な使用要因は、仕掛販売用不動産の増加額320億75百万円及び法人税等の支払額320億55百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、465億５百万円の使用（前連結会計年度は131億14百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入374億70百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入111億89百万円です。一方、主な使用要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出286億22百万円、定期預金の預入による支出327億円及び有形固定資産の取得による支出174億48百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは、458億39百万円の使用（前連結会計年度は967億87百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入29億40百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額378億87百万円及び長期借入金の返済による支出116億61百万円です。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ及び社債発行により調達した資金を運転資金、投資資金並びに配当金の支払等に投入しています。（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）33.736.538.237.638.3時価ベースの自己資本比率（％）95.088.184.8105.583.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.00.81.10.91.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）339.8277.8194.4218.4142.3 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

※本記事は「大東建託株式会社」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）