| 会社名 | 日本ゼオン株式会社 |
| 業種 | 化学 |
| 従業員数 | 連4493名 単2532名 |
| 従業員平均年齢 | 39.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13.9年 |
| 平均年収 | 7378332円 |
| 1株当たりの純資産 | 1810.79円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 127.43円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 70円 |
| 配当性向 | 72.2％ |
| 株価収益率（PER） | 11.7倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 7.3％ |
| 営業活動によるCF | 207億円 |
| 投資活動によるCF | ▲220億円 |
| 財務活動によるCF | ▲171億円 |
| 研究開発費※1 | 182.24億円 |
| 設備投資額※1 | 355.21億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 2570.4億円 |
| 株主資本比率※2 | 55.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 259.6億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針について当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念とし、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを目指しております。その企業理念のもと、当社が社会とともに持続的な成長を続けていくために「サステナビリティ基本方針」を定め、これを当社企業活動の基本的な考え方と位置付けております。今後も当社グループでは、社員一人ひとりがより良い未来を考えた行動・活動を実践し、ステークホルダーとの対話・協働を行っていくことで、社会と当社の持続的な発展を目指します。(2) 経営環境について①全般2024年度決算は、シクロオレフィンポリマーおよび光学フィルムの販売が堅調に推移したことに加え、エラストマー素材における販売価格改定の進捗、為替円安の進行などにより、前期比増収・経常増益という結果となりました。2025年度は為替影響や原料価格下落による製品販売価格への影響など、厳しい経営環境を予測していますが、中期経営計画「STAGE30」第３フェーズ初年度として『選択と集中』を旗印に掲げ、さらなるスペシャリティケミカル企業への飛躍を遂げるべく、事業構造の転換の歩を着実に進めたいと考えています。 ②2030年のビジョンと中期経営計画『STAGE30』私たちゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを企業理念に掲げています。この理念を実現すべく2030年のビジョンを「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めています。そして、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」を大切にする価値観として掲げ、この３つの行動を大切にすることで2030年のビジョン実現を目指します。また、2021年度から2030年度までの中期経営計画を『STAGE30』（ステージ30）と名付け、「サステナビリティ基本方針」の下、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現を目指します。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成することを目標として掲げております。①CO2排出量42％削減（2020年度比、当社グループのScope1＋2を対象）②SDGs貢献製品の売上高比率50％③既存事業のROIC9.0％④新規事業の売上高600億円増加（2019年度比）⑤従業員エンゲージメント75％⑥外国人/女性役員比率30％（取締役および監査役 社内・社外を問わない）なお、上記2030年度の目標値に対する2024年度の進捗状況は以下の通りです。①CO2排出量：23年度削減率12%（23年度実績86万トン、24年度実績集計中）②SDGs貢献製品の売上高比率：35％③既存事業のROIC：6.3%④新規事業の売上高：64億円増加⑤従業員エンゲージメント：52%（2024年９月調査時点）⑥外国人/女性役員比率：25% (4) 対処すべき課題について当社グループは、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、社員の投票で決めた『STAGE30』という名称で、2030年のビジョンである「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を目指します。2023年度から2026年度を「STAGE30 第２フェーズ」と位置付け、以下の４つの全社戦略によりガバナンス強化を重視して企業価値の向上を実現してまいりました。①カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する②「既存事業の磨き上げ」と「新規事業の探索」の両立で社会課題解決に貢献する③個々の強みを発揮できる「舞台」を全員で創る④経営基盤を「磨き上げる」 今後は2025年度から2028年度を「STAGE30 第３フェーズ」と位置付け、新たに制定したマテリアリティを軸に「選択と集中」による成長事業比率の拡大に向けた事業構造の転換と企業体質の強化を進め、更なるスペシャリティケミカル企業への転換と企業価値向上を目指します。当社の取り組むマテリアリティは以下の通りです。・心からワクワクできる会社の実現・イノベーションでほかにない価値を提供・強固なガバナンスの構築・社会の変化に対応した事業構造の転換・循環型社会への貢献 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の経営環境を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな回復の動きがみられる一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策をはじめとする米国の政策動向による影響などが景気を下押しする懸念は拭えず、また、金融資本市場の変動等の影響についても予断を許さない状況が続くなど、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、39億86百万円増加し、2,372億19百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ51億95百万円増加し、1,487億57百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比べ、76億50百万円減少し、1,478億10百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、15億31百万円増加し、5,337億86百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、72億68百万円増加し、1,757億93百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、57億37百万円減少し、3,579億92百万円となりました。 ｂ．経営成績当期の連結売上高は4,206億47百万円と前年同期間に比べて383億68百万円の増収、連結営業利益は293億21百万円と前年同期間に比べて88億21百万円の増益、連結経常利益は330億51百万円と前年同期間に比べて61億46百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は261億99百万円と前年同期間に比べて49億２百万円の減益となりました。 セグメントの業績は、次の通りであります。 （エラストマー素材事業部門）合成ゴム関連では、主要市場である自動車産業における一部生産停止や、国内主要工場の定期検査による減産の影響を受けたものの、原料価格高騰分の価格改定の進捗、為替影響などにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。合成ラテックス関連では、衛生用手袋用途向けの拡販に加え、為替影響および原料価格高騰分の価格改定の進捗により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。化成品関連では、海外の粘着テープ・ラベル向けの需要回復や積極的な拡販政策により出荷量が増加したことに加え、為替影響や出荷量増に伴う固定費単価の改善効果により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて212億73百万円増加し2,365億60百万円、営業利益は前年同期間に比べて42億96百万円増加し109億31百万円となりました。 （高機能材料事業部門）高機能樹脂関連では、光学用途向け・半導体容器向けシクロオレフィンポリマーの需要が堅調に推移し、出荷量が増加しました。加えて、モバイル端末向け光学フィルムの新モデル生産開始時期の前倒しによる出荷量増および大型テレビ向け光学フィルムの需要堅調により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。電池材料関連では、中国政府の補助金政策を背景に同国内における車載・民生用途向けの需要が堅調に推移し、電力貯蔵システム（ESS）用途向けの需要増および新規採用も進んだものの、欧州でのEV販売不振による在庫調整が継続したことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。化学品関連では、合成香料の需給緩和による出荷量減、市況価格下落の影響を受けたこと等から、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。電子材料関連では、半導体市況が緩やかな回復基調となり、売上高は前年同期間を上回りましたが、棚卸資産関連費用の発生により、営業利益は前年同期間を下回りました。トナー関連では、プリンタ市場が堅調に推移した結果、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて142億44百万円増加し1,216億17百万円、営業利益は前年同期間に比べて43億19百万円増加し175億60百万円となりました。 （その他の事業部門）その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて32億76百万円増加し676億15百万円、営業利益は前年同期間に比べて62百万円減少し38億65百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ156億97百万円（前年度比36.9％減）減少し、268億36百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は207億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ266億32百万円の減少（前年度比56.2％減）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、棚卸資産の増減額が純減から純増へと転じたことにより資金が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は220億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億98百万円の資金支出の増加（前年度比305.8％増）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことにより資金が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が減少したことにより資金が減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は171億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億62百万円の資金支出の減少（前年度比43.1％減）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額が純減から純増へと転じたことにより資金が増加したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）エラストマー素材事業182,58510.0高機能材料事業91,2599.3その他7,364△6.1（注）連結会社間およびセグメント間の取引が複雑で、セグメントごとの生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。 ｂ．受注実績特記すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）エラストマー素材事業232,46910.0高機能材料事業121,55113.2その他66,6274.8合計420,64710.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債および連結会計年度における収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施する必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事項について連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。ｂ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性があります。ｃ．有価証券当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の有価証券を所有しております。当社グループは、社内ルールに従って、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損損失を計上しております。このため、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。ただし繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積もりによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化いたします。この為、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。ｅ．固定資産当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。ｆ．退職給付費用および債務確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付費用および債務が変動する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高と営業利益当連結会計年度の売上高は4,206億47百万円（前期比10.0％増）、営業利益は293億21百万円（前期比43.0％増）となりました。詳細につきましては、(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますセグメントの業績をご参照願います。ｂ．営業外損益と経常利益為替差益の減少等により、営業外損益は前期比で26億75百万円悪化し37億31百万円の利益となりました。以上の結果、経常利益は、前期比22.8％増の330億51百万円となりました。ｃ．特別損益投資有価証券売却益の減少等により、特別損益は前期比で170億81百万円悪化し１億37百万円の損失となりました。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は65億59百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は１億56百万円（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失△99百万円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.8％減の261億99百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性ａ．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、企業価値の向上のために経営資源の配分を行うこととしております。当社グループの企業価値の源泉は、独創的技術であると考えており、財務健全性と資本コストを踏まえ、独創的技術の強化・創出に繋がる設備投資や研究開発等を推進しております。ｂ．経営資源の配分に関する考え方当社グループは、必要な手元現預金を確保しつつ、設備投資や独創的技術の開発等への継続的な経営資源の配分に努めます。また、安定的、継続的な配当等を通じた株主還元への配分を行うこととしております。ｃ．資金需要の主な内容当社グループの営業活動に係る資金需要は、原材料費、物流費、研究開発費、人件費などがあります。投資活動に係る資金需要は、独創的技術の維持・強化・創出に繋がる設備投資およびIT投資などがあります。ｄ．資金調達当社グループの継続と発展のために必要となる資金を安定的に確保するため、内部資金と外部資金を活用しております。運転資金および設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などを活用しております。財務健全性および信用格付の維持により外部資金調達能力を確保するとともに、必要に応じてコミットメントラインの設定により流動性を確保しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成することを目標として掲げております。ａ．CO2排出量42％削減（2020年度比、当社グループのScope1＋2を対象）ｂ．SDGs貢献製品の売上高比率50％ｃ．既存事業のROIC9.0％ｄ．新規事業の売上高600億円増加（2019年度比）ｅ．従業員エンゲージメント75％ｆ．外国人/女性役員比率30％（取締役および監査役 社内・社外を問わない） |
※本記事は「日本ゼオン株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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