| 会社名 | 株式会社 吉野家ホールディングス |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連3246名 単355名 |
| 従業員平均年齢 | 48.5歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 19.2年 |
| 平均年収 | 7385000円 |
| 1株当たりの純資産 | 991.79円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 58.78円 |
| 決算時期 | ２月 |
| 配当金 | 20円 |
| 配当性向 | 0％ |
| 株価収益率（PER） | 49.1倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 6.1％ |
| 営業活動によるCF | 133億円 |
| 投資活動によるCF | ▲143億円 |
| 財務活動によるCF | ▲59億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 28.7億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 3973.04億円 |
| 株主資本比率※2 | 47.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 192.89億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the People』を経営理念としています。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略① 「新しいビジネスモデル」創り当社グループは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としています。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しています。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図っていきます。 ② 「飲食業の再定義」を実現するための取組み 「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行っていきます。グループ本部の機能発揮を最大化し経営効率を高めて、海外を含めたグループ全事業への能動的な貢献・関与・統制を強化していきます。また、グループ間での人事交流の活発化およびグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。海外における既存エリアにおいては、一層強固な経営体制を確立し、今後のグローバル展開を一層加速していきます。 また、「飲食業の再定義」の実現のため、国内ではダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。 ③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ当社グループでは、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしています。「ひと」に関わる取組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。また、「ひと」に関わる取組みを加速していくにあたり、25年度より役割、機能、教育環境を充実させグループ会社間で横断した人事マネジメントを行う仕組みを整備するために、グループ人事本部を設立し、その中に人事推進部、人材戦略部、採用戦略部を配置しました。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、BLS（ベーシックライフサポート）研修・命のバトンプロジェクトを推進し、また素材開発部とグループ人事本部で企画をした健康イベントを開催しました。今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取組みを深化させていきます。 最後に「テクノロジー」に関わる取組みでは、複雑なオペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上につなげていきます。経営環境の激しい変化に機動的かつ能動的に対処しつつ、今後も継続してデジタル技術の効果的な活用を推進することでデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、既存のビジネスモデルの変革につなげていきます。 ④ グループ中期経営計画 当社グループを取り巻く環境は、急激なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰、地政学的リスクの顕在化、地球温暖化による気候変動など、以前にも増して大きく変容しています。かかる中、生活インフラとして世の中に「食」の楽しさと豊かさをお届けしているという考えのもと、2026年２月期から2030年２月期までの５年間を期間とした中期経営計画（新中期経営計画）を策定しました。 2023年２月期から2025年２月期までの３年間を期間とした中期経営計画（前中期経営計画）期間において収益性が回復してきたことを受け、新中期経営計画期間では、さらなる成長に投資を振り向けていきます。既存事業の維持だけでなく、新規出店およびDXを推し進めます。国内事業は「業態進化と新たな付加価値創造」、海外事業は「既存エリア最適化と新規マーケット進出」に取り組んでいきます。ラーメン事業は「第３の事業ドメインへ」に向けて積極的にM&Aを行っていきます。 新中期経営計画の中では「成長を伴う事業収益向上」と「資本効率の向上」を特に重要な課題として位置付けています。財務規律の堅持と投資効率改善を前提に、既存ブランドの進化に向け成長投資を推進、加えて、事業ポートフォリオの拡充に向けて積極的なインオーガニック投資により、企業価値の向上を図ります。 ⑤ 人的資本価値の最大化に向けた取組み当社グループは、「サステナビリティ基本方針」を策定するにあたり、5項目のマテリアリティ（重要課題）の内容を明確化する上で何を大切にすべきか、取締役会でも議論を重ね、当社グループは「For the People」を経営理念に掲げる企業であり、「ひと」に関するテーマを最も重視すべきであると捉えています。おいしく豊かな食事を支えるサービスは、「ひと」にしかできない価値提供であり、また「ひと」が持つ多様性や個性を尊重し、その活躍と成長を促すことは、企業の社会的責任であると考えます。当社グループにとって「ひと」による価値づくりこそが競争優位性の源泉であり、社会に存続していくための条件なのです。今後は、この「ひと」に関するテーマを中心に、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティが示す方向性と考え方を全社で共有し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進していきます。 定量情報指標2025年２月期実績女性管理職比率国内事業※１ 12.5％育児休暇取得率※１男性 60.0％、女性 100.0％男女平均賃金の格差※１※２および平均勤続年数※１ 部門長94.5％ 男性22.1年 女性22.9年管理職（エリアマネジャーなど）95.3％ 男性18.3年 女性13.2年非管理職（店長など）93.4％ 男性13.5年 女性7.3年 ※１ 吉野家ホールディングス、国内吉野家、はなまるの３社実績※２ 男性賃金を100としたときの女性賃金の割合 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年２月期においては、様々なコスト上昇の影響を受け、売上高の伸長に伴う粗利益高の増加やコスト低減の取組みを行いましたが、本業の儲けを示す営業利益は73億６百万円と、前期を６億67百万円下回りました。コスト上昇の主な要因は、原材料価格の高騰および人件費の上昇です。当社グループは、コロナ禍を機会に収益の構造変化を実現していますが、継続して経費コントロールの強化に取り組むとともに、財務の健全性の回復に向けた借入金の返済や効率的な資金管理を行いました。一方、これらの自社努力だけではコスト上昇分の全てを吸収することはできず、グループの各事業において商品の価格改定を行うなど、状況に柔軟かつ適切に対応しました。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善が続き、企業収益が緩やかに改善する中、内需の柱である個人消費は物価上昇の影響を受けて一部に足踏みが残るものの、設備投資と共に持ち直しの動きがみられています。その一方で、ウクライナ情勢の長期化やアメリカの新政権移行などの世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況です。外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの増加も追い風となり、回復基調が継続しています。しかし、米をはじめとする原材料価格高騰に加えて、最低賃金上昇やベースアップによる人件費増加など、厳しい経営環境に直面しています。既存事業の業態進化の取組みとして、吉野家は既存店舗の積極的なクッキング＆コンフォートへの改装を継続して行っており、はなまるは「つくりたて」を実現させるべくテーブルオーダーの検証を開始しています。また、「吉野家」「はなまる」におけるクレジットカード端末の導入など、店舗運営のシステム化を積極的に進めています。海外においては、アメリカ、中国ともに現地経済の影響を受けていますが、価格戦略、メニュー構成の見直しなどに継続して取り組んでいます。これらの施策の効果により全社既存店売上高は、前年同期比5.7％増となりました。内訳は吉野家7.4％増、はなまる8.1％増、海外4.6％減（現地通貨ベース）です。成長事業の強化の取組みとして、今後の事業ポートフォリオ戦略においてラーメン事業を次なる柱と位置付けています。ラーメン店向けの麺、スープ、タレなどの商材の開発、製造、販売を行っている宝産業株式会社に加えて、風味と食感を追求するため北海道産小麦を使用したこだわりの「自家製麺」と高純度の鶏スープを使った「鶏白湯スープ」が幅広い顧客層から支持を得ているキラメキノ未来株式会社の株式を取得し子会社化しました。今後はラーメン事業においてシナジーを活かして、規模拡大に邁進していきます。サステナビリティの取組みとして、10月に当社東京工場が「食材加工時に廃棄される規格外の玉ねぎ端材のアップサイクル、ならびに持続可能なスキーム構築」について、環境省および消費者庁が実施している「令和６年度食品ロス削減推進表彰」で「環境事務次官賞」を受賞しました。また、誰もが一生涯、食の楽しみを失うことがない社会の実現を目指して、咀嚼・嚥下機能が低下した方を対象とした「吉野家のやさしいごはん」を展開しており、これを取り入れたデイサービス施設などで開催する介護レクリエーション「吉野家牛丼レクリエーション」が、第54回食品産業技術功労賞マーケティング部門を受賞しました。さらに、生活習慣病を気にかける消費者の食の選択肢を広げることを目指し、「新規高機能牛丼」の産学連携共同研究を太陽化学株式会社、京都府立医科大学と行っています。12月には、吉野家が提供するスマートミールR認証取得商品「牛丼ON野菜」が、厚生労働省およびスポーツ庁が主催する「第13回健康寿命をのばそう!アワード」において生活習慣病予防分野「厚生労働省 健康・生活衛生局長優良賞」を受賞しました。２月には、吉野家公式通販ショップにおいて、防災意識の高まりに合わせて缶詰やレトルトなどの防災食をセール価格で販売しました。店舗出店については、国内75店、海外97店を出店した結果、当社グループの店舗数は2,821店舗となりました。以上の結果により、売上高は2,049億83百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は73億６百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は79億95百万円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億３百万円（前年同期比32.1％減）となりました。 セグメント概況につきましては、次のとおりです。 [吉野家]店舗数は、52店舗の出店、22店舗の閉店により1,259店舗となりました。当連結会計年度の主な商品施策として「親子丼」「牛皿麦とろ御膳、牛麦とろ丼」「牛たん・牛皿御膳」「オーストリッチ丼」「牛すき鍋膳、牛カレー鍋膳」「牛魯珈カレー、肉だく牛魯珈カレー」等を販売し、主な販売施策として「吉野家×星のカービィ」コラボキャンペーンに加え、「お子様割」「秋の牛丼祭（100円引き）」「牛すき祭」「から揚げ祭（10％引）」「あすトククーポン」「牛すき鍋膳テイクアウトキャンペーン」「超特盛祭（100円引）」等のキャンペーンを行いました。特に13年振りに実施した「秋の牛丼祭」は、幅広い層のお客様に好評でお客様の店舗体験の向上につながりました。また、原材料価格高騰および人件費増加の影響により７月に価格改定を行いました。以上の結果により、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,378億４百万円（前年同期比9.0％増）となり、セグメント利益は人材の確保と定着を目的とした先行的な賃上げや店舗の時給改定など人件費を中心としたコスト上昇の影響により77億90百万円（前年同期比3.0％減）となりました。転換を進めている新サービスモデルの店舗数は当連結会計年度において412店舗から540店舗と128店舗増加し、テイクアウト・デリバリー専門店は同37店舗から44店舗と７店舗増加しました。 [はなまる]店舗数は、12店舗の出店、15店舗の閉店により415店舗となりました。当連結会計年度の商品施策として「柴漬鬼おろしぶっかけ、柚子鬼おろしぶっかけ」「白ごま担々、サラダ担々、海老担々」「生姜鶏ねぎ塩うどん、ゆず生姜鶏ねぎ塩うどん」「ホタテ味噌バター、豚肉味噌バター」等を販売し、販売施策として毎年ご好評をいただいている春・秋の「天ぷら定期券」と初実施となった夏・冬の「あすトククーポン」などのキャンペーンを行いました。また、原材料価格高騰および人件費増加の影響により1月に価格改定を行い、付加価値を感じていただくため、ご要望の多かった青ネギのフリートッピングを同時に開始しました。2025年１月１日に本社を高松市に移転し、同月に「おいでまい！さぬきプロジェクト」を始動しました。香川県での地産地消の促進をはじめ、県産品を使った商品開発や販売により、香川県の魅力を全国に発信する取組みに着手しています。以上の結果により、当連結会計年度におけるセグメント売上高は308億52百万円（前年同期比5.5％増）となりました。セグメント利益は、人件費を中心としたコスト上昇はあるものの増収効果により20億５百万円（前年同期比16.3％増）となりました。 [海外]店舗数は、97店舗の出店、93店舗の閉店により998店舗となりました。エリア別概況は次のとおりです。アメリカは既存店売上高前年同期比3.8％減、中国は同6.8％減、その他アセアン地区は同3.0％減、海外合計は同4.6％減（現地通貨ベース）となりました。米国（カリフォルニア州）の人件費上昇や中国における経済不況により外食産業で大きく影響を受けています。このような状況に対して米国、中国では価格戦略やメニュー構成の見直しに加え、販売施策を強化し打開を図っています。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は為替などの影響により278億75百万円（前年同期比2.9％増）となりました。セグメント利益は、人件費を中心としたコスト上昇などの影響により12億14百万円（前年同期比47.0％減）となりました。なお、海外は暦年決算のため１月から12月の実績を取り込んでいます。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりです。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億76百万円増加し1,191億13百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物（純額）の増加55億55百万円、土地の増加17億70百万円、原材料及び貯蔵品の減少６億38百万円、投資不動産（純額）の減少５億20百万円です。負債総額は前連結会計年度末に比べ22億12百万円増加し542億99百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加16億99百万円、短期借入金の増加23億94百万円、資産除去債務（長期）の増加４億５百万円、長期借入金の減少25億20百万円です。純資産は前連結会計年度末に比べ39億63百万円増加し648億13百万円となり、自己資本比率は0.5％増加し53.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より67億50百万円減少して195億24百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、133億４百万円の収入（前年同期は200億71百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益63億64百万円、減価償却費68億30百万円等です。投資活動によるキャッシュ・フローは、143億98百万円の支出（前年同期は83億７百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出133億45百万円等です。財務活動によるキャッシュ・フローは、59億73百万円の支出（前年同期は89億57百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入による収入30億円、長期借入金の返済による支出77億16百万円、配当金の支払額12億89百万円等です。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)吉野家15,8635.3はなまる1,5218.5その他1,513615.0合計18,89813.3 (注) 海外は生産実績がないため、記載していません。 (ⅱ) 受注実績該当事項はありません。 (ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)吉野家136,7969.0はなまる30,6775.6海外27,8752.9その他9,63264.4合計204,9839.3 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ) 売上高売上高は前年同期に比べて175億10百万円増加し、2,049億83百万円(前年同期比9.3％増)となりました。主な要因は、既存店売上高が伸長したことおよび価格改定に加え、店舗数が増加したことです。 (ⅱ) 営業利益営業利益は前年同期に比べて６億67百万円減少し、73億６百万円（前年同期比8.4％減）となりました。主な要因は、原材料価格高騰に加えて最低賃金上昇やベースアップによる人件費が増加したことです。 (ⅲ) 経常利益経常利益は前年同期に比べて６億11百万円減少し、79億95百万円（前年同期比7.1％減）となりました。主な要因は、為替相場の急激な変動により外貨建て取引において為替差損を１億75百万円計上したことです。 (ⅳ) 特別利益特別利益は、主に前期に固定資産売却益４億８百万円および受取補償金５億18百万円計上したことの反動により、前年同期に比べて７億24百万円減少し２億２百万円となりました。 (ⅴ) 特別損失特別損失は、主に閉店決定や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失10億36百万円、中国組織再編に伴う評価損を含む契約解約損５億62百万円などを計上した結果、前年同期に比べて５億59百万円増加し18億32百万円となりました。 (ⅵ) 親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税24億88百万円、法人税等調整額△55百万円、非支配株主に帰属する当期純利益１億29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億３百万円となりました（前年同期比32.1％減）。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装および生産設備の増強等です。設備投資資金は、自己資金および長期借入金により、短期運転資金については、自己資金および短期借入金により調達しています。国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図り、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っています。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期流動比率122.4％154.4％153.8％141.8％109.9％自己資本比率30.0％42.9％50.9％53.4％53.9％時価ベースの自己資本比率102.8％137.5％140.0％182.4％156.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率25.1年1.6年3.5年0.9年1.3年インタレスト・カバレッジ・レシオ5.2倍50.4倍17.4倍55.1倍47.0倍 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
※本記事は「株式会社 吉野家ホールディングス」の令和7年２月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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