| 会社名 | 株式会社ヤマダホールディングス |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連25676名 単573名 |
| 従業員平均年齢 | 45.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 12.9年 |
| 平均年収 | 5191101円 |
| 1株当たりの純資産 | 919.9円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 38.9円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 13円 |
| 配当性向 | 183.8％ |
| 株価収益率（PER） | 11.07倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 4.3％ |
| 営業活動によるCF | 515億円 |
| 投資活動によるCF | ▲351億円 |
| 財務活動によるCF | ▲40億円 |
| 研究開発費※1 | 3.05億円 |
| 設備投資額※1 | 17.36億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 39.89007億円 |
| 株主資本比率※2 | 40.1％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 2604.14億円 |
経営方針
| 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として、2030年３月期の数値目標について売上高２兆2,000億円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％を設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。加えて、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年３月期につきましては、個人消費は賃金上昇の動きや各種経済政策及びインバウンド需要の拡大もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや日米金融政策・通商政策の影響による景気下押しのリスクもあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。 このような市場環境を背景に当社は、先述の中長期的な会社の経営戦略の下に、以下の各セグメント重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。 デンキセグメント①ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗をコアとしたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②最適化された価格戦略の維持継続による利益率向上、③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業拡大、④ＰＢ＋ＳＰＡ商品：ヤマダオリジナル商品の積極的開発による商品利益率向上・差別化、⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大、⑥セルアウト商品戦略の推進及び在庫運用の最適化による商品回転率の向上及びバランスシート改革。また、全社的な組織・コスト構造の見直しのため新たに業務効率化推進室を設立致します。本社の管理機能・営業支援機能の抜本的な構造改革をはじめとして、物流拠点及び2024年問題に対する物流サプライチェーンの適正化改革、店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト化及びＤＸ活用による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。 住建セグメント①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、②新商品販売による単価向上と営業エリア拡大による売上向上、③ＤＸを駆使した受注から着工期間短縮・平準化の推進、④中古再販事業拡大、⑤不動産ネットワーク強化による積極的な不動産仕入の実施、⑥ヤマダデンキネットワークを活用した「住まいの相談カウンター」などグループ経営資源の活用、等を推進して参ります。 金融セグメント①ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの更なる商品改定及び家電・家具インテリア・リフォーム販売スキーム連携、②ハウスカードであるＬＡＢＩカード事業の拡大及びビッグデータ構築への寄与、③保険商品の販売チャネルの拡充で収入保険料の拡大及びストック収益の確保。引き続き、当社の「くらしまるごと」戦略拡大の原動力となり得る各種金融商品（ローン・資金決済・各種保険）を、今後もお客様目線で開発し、ご提案して参ります。 環境セグメント①家電買取強化及び新リユース工場建築（ヤマダ西日本リユースセンター山口工場：2025年５月操業開始）を含むリユース・リサイクルシステムの構築によるリユース製品生産体制強化、②エネルギープラントの建設開始（廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定）等、自己完結型のグループ内資源環境システムを推進して参ります。 これらの環境・施策のもと、2026年３月期につきましては、売上高１兆6,975億円（前年同期比4.2％増）、営業利益489億円（前年同期比14.2％増）、経常利益515億円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益273億円（前年同期比1.4％増）を見込んでおります。 |
経営者による財政状態の説明
| 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況[国内外経済等の背景について]当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動き、各種政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。家電小売業界では、これまで続いていた物価高・実質賃金低下・可処分所得減少等に伴う消費者の日常生活における節約志向が継続する一方、個人消費の回復傾向や気候要因等を背景として、省エネ性能の優れたドラム式洗濯機・エアコンなどの高付加価値商品が堅調に推移しました。 [当社の取り組みについて]このような市況を背景に、当社グループは、「くらしまるごと」戦略の下、成長戦略として掲げる５つの重点施策「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴをコアとした業態別エリア店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「ＹＡＭＡＤＡスマートハウスで完結型くらしまるごと提案強化」「各事業会社別課題の目標設定で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収・増益体制の構築に取り組みました。また、当社グループはこの「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた今後の方針として「2026/3～2030/3 中期経営計画」を2024年11月８日に公表しました。中計に掲げるＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核とした全社戦略を実行し、グループシナジーを最大化することで、2030年３月期の売上目標2.2兆円を目指して参ります。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比2.3％増の１兆6,290億69百万円、営業利益は前年同期比3.2％増の428億21百万円、経常利益は前年同期比2.1％増の480億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比11.9％増の269億12百万円の増収・増益となりました。今期業績の主な要因としては、①個人消費の持ち直しによる耐久消費財の需要増加、②気候要因によるエアコンをはじめとした季節家電販売の伸長、③グループシナジーの発揮による、ヤマダホームズをはじめとした事業会社各社の売上・利益の伸長等がありました。また、売上だけでなく、販売管理費については、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴの出店に合わせた店舗の統廃合等による店舗生産性の向上のほか、紙チラシの代わりにデジタル広告を強化するといった広告宣伝の最適化に向けた取り組み等によって、人件費及び広告宣伝費等の経費上昇を抑制できております。こうした施策は今後も継続して取り組んで参ります。 [セグメント別の業績状況]（ⅰ）デンキセグメントデンキセグメントにおける売上高は1兆3,089億29百万円（前年同期比1.4％増）でした。一方で、当社は、2025年４月１日からスタートする新中期経営計画の初年度を見据え、在庫効率化を図るべく、セルアウトを中心とした商談体系へ移行しており、その移行過程において売上総利益への影響が発生し、営業利益は296億94百万円（前年同期比9.0％減）となりました。新事業年度以降は、セルアウト中心の商談体系への移行により、売上と利益の連動性が高まることから、中期経営計画に掲げる当社の売上伸長に伴う利益の創出が安定して図れるものと見込んでおります。このほか、デンキセグメントにおいては、「くらしまるごと」戦略の強化として「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとしたくらし体験・体感・完結型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」の展開を推進しており、2025年３月には岐阜県大垣市に「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ イオンタウン大垣店」を新店オープンしました（2025年３月末現在 全国36店舗）。こうしたＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴをコアとした積極的なエリア店舗開発によって営業体制強化を進めるとともに、リフォームや家具・インテリア、ネット・TVショッピング、法人事業等で新たな取り組み・成長戦略を推進することにより、更なる増収・増益体制の構築に努めて参ります。なお、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発の推進により店舗数は減少しておりますが、直営売場面積は対前年同期比で100.9％、2,872,818㎡と増加しており、また、店舗の統廃合の推進により、店舗効率性・収益性も着実に向上しております。 （ⅱ）住建セグメント住建セグメントにおける売上高は2,972億40百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は93億72百万円（前年同期比66.5％増）の増収・増益となりました。住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）は、①住建ホールディングスグループは売上高917億12百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益５億23百万円（前年同期比＋33億50百万円）となり、前期より取り組んできた改革及び積極的広告投資が奏功し、住宅事業・中古買取事業等が好調に推移しました。特に、ヤマダデンキ店舗内に「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」を設置し、住宅の情報収集・接客の新たなタッチポイントを設けるなど、グループシナジーを発揮した施策を展開することによって、土地の仕入れ体制が増強された結果、建売分譲をはじめとする住宅販売が伸長しました。今後、注文住宅の新商材の投入や契約から着工までの期間短縮を進めることに加え、引き続き、建売分譲住宅及び規格住宅の拡販を図ることで、収益拡大を推進します。②ヒノキヤグループは売上高1,448億85百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益73億25百万円（前年同期比2.1％減）となり、期中にかけては工期の一部遅延がみられましたが、第４四半期において住宅事業及び断熱材事業ともに大きく伸長しました。一方、断熱材事業における事業拡大に向けた採用強化等により人件費をはじめとした経費が増加し、増収・減益となりました。③ハウステックは売上高633億53百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益26億91百万円（前年同期比4.2％増）となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したことに加え、資源高騰の影響のある中、徹底した売価・経費コントロールを行ったことにより、増収・増益となりました。 （ⅲ）金融セグメント金融セグメントにおける売上高は44億92百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は13億７百万円（前年同期比35.0％増）となり、当社グループの住宅事業・リフォーム事業と連携したヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローン及びリビングローンの伸長や、ヤマダ少額短期保険の業績拡大等によって増収・増益となりました。 （ⅳ）環境セグメント環境セグメントにおける売上高は361億11百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は16億34百万円（前年同期比12.7％増）となり、リユース家電及びＰＣの生産体制及び売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品はヤマダデンキ300店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しています。 （ⅴ）その他セグメントその他セグメントにおける売上高は246億84百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は６億73百万円（前年同期比0.5％減）となりました。減収・減益の主な要因はコスモス・ベリーズにおけるビジネスモデルの変更によるものです。 [店舗数について]当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、19店舗の新規出店、46店舗の退店により、直営店舗数978店舗（ヤマダデンキ直営949店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は8,838店舗となっております。 [業績のまとめ]以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,290億69百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益428億21百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益480億45百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269億12百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 [財政状態]当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ359億85百万円増加（前期比2.8％増）して１兆3,249億80百万円となりました。主な要因は、売掛金及び建設仮勘定の増加によるものであります。負債は、148億85百万円増加（前期比2.2％増）して6,797億４百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入によるものであります。純資産は、211億円増加（前期比3.4％増）して6,452億75百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は48.1％（前期比0.3ポイント増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ132億３百万円増加して675億53百万円（前期比24.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、515億66百万円の収入（前年同期は545億59百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、351億43百万円の支出（前年同期は219億11百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、40億60百万円の支出（前年同期は255億92百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）51.851.647.647.848.1時価ベースの自己資本比率（％）39.125.025.423.622.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.911.37.35.86.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）89.514.829.831.922.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③販売の実績a．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前期増減比（％）デンキセグメント（百万円）1,298,6671.4住建セグメント（百万円）292,4606.5金融セグメント（百万円）3,8652.1環境セグメント（百万円）19,7008.2報告セグメント計（百万円）1,614,6942.4その他（百万円）14,375△0.4合計1,629,0692.3(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．デンキセグメントの単位当たり売上高項目当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前期増減比（％）売上高（百万円）1,298,6671.4売場面積（期中平均）（㎡）2,949,916△2.3１㎡当たり売上高（千円）4403.8従業員数（期中平均）（人）23,105△0.1１人当たり売上高（百万円）561.5(注）１．売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。２．従業員数は臨時雇用者数を含めております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績（売上高・売上総利益）当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動き、各種政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。家電小売業界におきましても、これまで続いていた物価高・実質賃金低下・可処分所得減少等に伴う消費者の日常生活における節約志向が継続する一方、個人消費の回復傾向や気候要因等を背景として、省エネ性能の優れたドラム式洗濯機・エアコンなどの高付加価値商品が堅調に推移しました。このような状況下、当連結会計年度の売上高は１兆6,290億69百万円（前年同期比2.3％増）となりました。売上総利益は、グループシナジーの発揮により、特にヤマダホームズの住宅事業が大きく成果を上げて売上・利益を伸長させたことにより、4,573億60百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、LIFE SELECTの新規出店をはじめとした店舗開発の強化推進、エネルギー価格の上昇による水道光熱費を中心とした各種販売管理費の増加により4,145億39百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は428億21百万円（前年同期比3.2％増）となりました。営業外収益は103億36百万円（前年同期比4.9％増）、営業外費用は51億12百万円（前年同期比18.6％増）となり、その結果、経常利益は480億45百万円（前年同期比2.1％増）となりました。 （特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）特別利益は32億３百万円となりました。特別損失は一部店舗の減損損失等を計上したことにより83億82百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は428億67百万円（前年同期比9.3％増）となりました。 （法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計は154億27百万円、当期純利益は274億39百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は５億26百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ28億57百万円増加し、269億12百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 b.財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。（財政政策）当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（経営上の目標の達成状況）当社は、2025年３月期の目標とする経営指標として、売上増加率4.6％以上、経常利益率3.2％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては売上増加率2.3％、経常利益率2.9％となりました。2026年３月期につきましては、「2026/3～2030/3 中期経営計画」の初年度として、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。経営指標としては、売上増加率4.2％以上、経常利益率3.0％以上を目標としております。 |
※本記事は「株式会社ヤマダホールディングス」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
コメント