| 会社名 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連16611名 単39名 |
| 従業員平均年齢 | 53.1歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 1.9年 |
| 平均年収 | 8665000円 |
| 1株当たりの純資産 | 1197.11円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 72.23円 |
| 決算時期 | ２月 |
| 配当金 | 36円 |
| 配当性向 | 90％ |
| 株価収益率（PER） | 30.7倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 6.2％ |
| 営業活動によるCF | 478億円 |
| 投資活動によるCF | ▲227億円 |
| 財務活動によるCF | ▲207億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 159.66億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 409.31億円 |
| 株主資本比率※2 | 48.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 390.19億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手の出店による規模拡大が続き、加えて業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。また、円安・輸入物価の高騰を受けた食品をはじめとする消費者物価の上昇を受けて、消費者の節約志向は一段と強くなっております。長期的には、日本の少子高齢化により、労働力不足に対しての積極的な従業員の処遇改善や消費者ニーズの変化にも直面することとなります。このような厳しい環境変化を成長の機会と捉えており、新たな戦略方針として「ウエルシア2.0」を策定いたしました。「ウエルシア2.0」では、当社グループのＤＸ化を顧客・店舗・本部・調剤の視点で推進し、それを原動力としたプロダクト戦略、メディカル戦略、リージョン戦略の各戦略を実行します。これにより、2030年のありたい姿「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」が高次元かつ計画よりも早く実現できるものと課題認識しています。 以上の課題と新戦略に基づき、当社グループは次のように対処してまいります。 ①プロダクト戦略プライベートブランドの開発に注力し、多様化する顧客ニーズに対応した商品の品揃えを強化します。また、データを活用することで地域特性に合った品揃えを進めます。②メディカル戦略ヘルスケアデータを活用し移り変わるライフスタイルに応え続けることで、お客様との接点を強化し、医療とドラッグストアをより近づける新しい取り組みに着手します。③リージョン戦略データに基づき各エリア及び個店の状況を可視化することで、各地域に適した改装と出店を集中的に行います。④ＤＸデータドリブン経営を全社的に推進し、顧客データ基盤を集約したハブ機能として、上記の3つの戦略を支えていきます。⑤組織・経営管理の高度化グループ横断的な組織の最適化を図ります。 これらの取組みに加え、グループ規模拡大に伴い増大するリスクに対応するため、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。加えて、当社グループは、サステナビリティ経営の推進に継続的に取り組んでおり、「人権方針」、「環境方針」及び「商品・サービス方針」からなるサステナビリティ基本方針により、企業理念の実現と持続可能な社会の実現を目指しております。 2026年２月期第２四半期（中間期）は、以下のとおり計画しております。 2026年２月期第２四半期累計計画売上高6,851億円経常利益227億円 （注）当社は、株式会社ツルハホールディングスとの経営統合を予定しており、2025年11月27日をもって上場廃止になる予定であるため、2026年２月期第２四半期（中間期）のみの業績予想とさせていただきます。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）においては、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費については若干の持ち直しがみられますが、実質賃金の伸びは停滞しており、本格的な景気回復には至っておりません。一方で物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、世界における紛争地域の動向等の影響により、日本経済の景気先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた出店地をめぐる競争、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売及びサービスの提供に努めました。物販部門においては、健康増進のために取扱い終了を進めているたばこの売上は減少したものの、プライベートブランドの開発及び拡販、WAON POINTサービスの利用拡大に注力しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加（当連結会計年度末2,282店舗）により処方箋受付枚数が増加しました。これらにより既存店売上前年比は堅調に推移しました。前事業年度から導入したWAON POINTサービスを中心として、ポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を図り、当社のポイント会員であるウエルシアメンバーを1,380万人まで増やしました。プライベートブランドについては、機能、品質、エコ性能をみがき続けた商品開発に引き続き注力し、「からだWelcia」「くらしWelcia」の拡販に努めました。同ブランドのラインナップは、当連結会計年度末に390品目となっております。2024年３月に情報システム会社である株式会社エクスチェンジの全株式を取得し完全子会社化しました。６月には長野県を地盤に21店舗を展開する株式会社とをしや薬局の全株式を取得し完全子会社化、９月に当社子会社のウエルシア薬局株式会社が株式会社とをしや薬局を吸収合併しました。同月には関東１都３県に144店舗を展開する株式会社ウェルパークの全株式を取得し、続く10月には首都圏にて介護事業を展開するウエルシアパートナーズ株式会社(旧東電パートナーズ株式会社)の全株式を取得し、それぞれ完全子会社化しました。また、当社連結子会社であるWELCIA‐BHG (SINGAPORE) PTE. LTD.（旧WELCIA‐BHG (SINGAPORE) PTE. LTD.)）の株式を追加取得し完全子会社化しました。当社グループは2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」の実現を目指しており、たばこの販売については一部施設内店舗を除き終了しております。2024年グッドデザイン賞を受賞した地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」及び同じく受賞した移動販売車「うえたん号」の活動など、地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担うべくそれらの取組を推進しました。出店と閉店につきましては、グループ全体で78店舗の出店と55店舗の閉店を実施し、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は3,013店舗となっております。販売費及び一般管理費については、賃金引上げによる人件費の増加などにより増加しました。以上の結果、当連結会計年度は売上高1,285,005百万円、営業利益36,409百万円、経常利益40,837百万円、となりました。また、減損損失13,127百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は14,958百万円となりました。 当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下のとおりです。区 分実 績計 画計画増減前期実績前期増減出店数 (店舗数)78104△26102△24閉店数 (店舗数)5544114015子会社化等 (店舗数)165－165－165期末店舗 (店舗数)3,0133,051△382,825188期末調剤併設店舗(国内) (店舗数)2,2822,357△752,155127改装実施店舗(国内) (店舗数)99112△138118既存店売上高伸長率 (％)1.61.8△0.23.2△1.4売上高販管費率 (％)27.627.7△0.126.80.8 区 分実 績前期実績前期増減期末薬剤師人数 (名)8,5508,184366期末登録販売者人数 (名)20,73519,2371,498 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下のとおりになりました。（単位：百万円）区 分実 績計 画計画比(％)前期実績前期比(％)売上高1,285,0051,295,00099.21,217,339105.6営業利益36,40934,000107.143,23184.2経常利益40,83738,000107.547,75685.5親会社株主に帰属する当期純利益14,95819,00078.726,45156.5 なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。 1）店舗の出店・閉店状況 （単位：店） 前期末店舗数(2024年２月29日)子会社化による新規増加店舗数合併による増減数出店閉店当期末店舗数(2025年２月28日)ウエルシア薬局(注)１2,199－2153302,243コクミン158－－76159ププレひまわり133－－32134ウェルパーク(注)２－144－－1143丸大サクラヰ薬局102－－66102シミズ薬品71－－2－73クスリのマルエ57－－3456ふく薬品25－－－223よどや25－－1－26フレンチ2－－－－2とをしや薬局(注)１－21△21－－－ＭＡＳＡＹＡ40－－3340国 内 計2,812165－78543,001WELCIA SINGAPORE13－－－112合 計2,825165－78553,013 (注)１ 2024年６月に当社がとをしや薬局を株式取得により完全子会社化し、2024年９月にウエルシア薬局が とをしや薬局を吸収合併しております。 ２ 2024年９月に当社がウェルパークを株式取得により完全子会社化しております。 ３ 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,979店舗、コクミン76店舗、ププレひまわり39店舗、丸大サクラヰ薬局48店舗、シミズ薬品51店舗、クスリのマルエ34店舗、ふく薬品11店舗、よどや14店舗及びウェルパーク30店舗の合計2,282店舗となっております。 2）仕入及び販売の実績当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地域別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額(百万円)前期比(％) 医薬品142,933102.8化粧品139,561106.6家庭用雑貨128,131105.5食品245,720109.5その他74,02992.7物販計730,376105.0調剤177,456111.0合計907,833106.1 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績を地域別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。(a) 地域別売上高地域金額(百万円)前期比(％)北海道2,450115.6東北71,539104.0関東653,559106.2中部254,057106.5近畿209,741104.5中国51,92998.4四国22,410102.4九州・沖縄15,947115.3海外3,370108.1合計1,285,005105.6 (b) 品目別売上高品目金額(百万円)前期比(％) 医薬品233,255100.6化粧品203,007106.3家庭用雑貨178,053106.4食品299,514108.7その他87,65393.6物販計1,001,484104.4調剤282,548110.0小計1,284,033105.6 手数料収入97277.5合計1,285,005105.6 (c) 単位当たりの売上状況項目金額前期比(％)売上高1,285,005百万円105.6１㎡当たり売上高売場面積（平均）2,068,470㎡106.7１㎡当たり期間売上高621千円98.9１人当たり売上高従業員数（平均）44,075名105.7１人当たり期間売上高29,154千円99.9 (注) 従業員数は、臨時従業員（１日８時間換算）を含めて表示しております。 （2） 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して21,289百万円増加し、280,890百万円となりました。これは主に、商品が11,918百万円、売掛金が5,179百万円、現金及び預金が4,477百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して6,835百万円増加し、299,094百万円となりました。これは主に、リース資産（純額）が2,931百万円減少したものの、のれんが3,524百万円、差入保証金が2,346百万円、繰延税金資産が3,639百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して28,125百万円増加し、579,985百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して14,135百万円増加し、236,616百万円となりました。これは主に、買掛金が8,893百万円、短期借入金が1,999百万円、未払金が1,510百万円、未払法人税等が1,113百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,870百万円増加し、88,882百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,382百万円減少したものの、資産除去債務が7,352百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して18,005百万円増加し、325,498百万円となりました。(純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して10,119百万円増加し、254,486百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が7,338百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益14,958百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は0.2ポイント下降し、42.8％となりました。 （3） キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,339百万円増加し、34,404百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は47,845百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26,277百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費22,461百万円及び減損損失13,127百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額1,970百万円、棚卸資産の増加額4,883百万円及び法人税等の支払額13,866百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は22,736百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,613百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,007百万円及び敷金の差入による支出3,473百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は20,774百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,000百万円、配当金の支払額7,337百万円、長期借入金の返済12,986百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11,104百万円があったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しておりますが、Ｍ＆Ａ等の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、負債資本倍率や自己資本利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、当社グループにとっての最適な調達を実施します。 （4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び見積りに用いる仮定が必要となります。当社グループは退職給付に係る債務、繰延税金資産及びのれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。これらの見積り及び見積りに用いる仮定については過去の実績や事業計画等により合理的に判断しておりますが、不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 |
※本記事は「ウエルシアホールディングス株式会社」の令和7年２月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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